こんにちは、テツせんです。
エコ・ポイント買い物騒ぎも下火になってみれば、
なんだかおもっていた割引制度とはちがっていたことにみんなが気づかされる今日この頃ですが、
みなさんは、いかがお過ごしでしょうか？
さて先週はとうとうブログを書きあげられず、
まことにもうしわけないことでした。
書きつづけることの大切さを肝に銘じて、力をつくしていきたいとおもいますので、
みなさま、今後ともよろしくご愛読いただけますようおねがいもうしあげます。
それでは、さっそく話をすすめていきたいとおもいます。
前回では、
米国の政権指導部がつねづね標榜する「民主主義」と「自由と平等」は、じつは、
グローバル金融資本と企業の代理人である政権側のまがまがしい、
世界簒奪戦略を秘すために装われた形式ばったコストであり、
かつメリットであるということ。
この偽装のための御幣（お札）をありがたがっていては、権力の思うつぼであること。
さらに、現代日本の報道および政治の状況が米国のそれと酷似していることをおはなししました。
米国下院議員のロン・ポール氏は2006年の米国議会において、
「ドル覇権の終焉」演説をしている。すこし長くなりますが引用してみます。
- 『それは100年前には「ドル外交」と呼ばれた。第二次大戦後、特に1989年のソ連崩壊後はこの政策は「ドル覇権」へ進化した。しかし、これらの長年に渡る大成功は終わり、我々のドルの優位性は失われつつある。
「金貨を持つものが法律を作る」と言う諺がある。 かつては、それは
「公正で正当な取引には真の価値を持つものの交換が必要である」事を意味した。
雨の日の為に貯蓄したいと考える者にとっての価値貯蔵手段にもなった。
マネーは市場で成長したが、同時に政府の権力も強まってマネーを独占的に支配する様になった。
政府は金貨の品質と純度を補償することに成功することもあった。しかし、
政府はやがて収入以上に支出を行うようになった。国民は常に増税には反対であった。
それ故、王や皇帝たちが金貨に含まれる金の量を減らすことで通貨量を増大させる様になるが、国内の反対にあった。
その為、指導者達は他国を征服することでより多くのゴールドを手に入れる事を強いられた。
国民は自分達の平均収入を越えた生活に慣れ、サーカスとパンを楽しむようになった。
外国の征服によって贅沢のための資金調達を行うことは、
より勤勉に働き多く生産することよりも合理的な代替手段であるように思われた。また、
外国を征服することは母国にゴールドだけでなく奴隷をももたらした。
征服した土地で人々から税金を取り立てることは、帝国建設の動機となった。
この政府システムは暫くの間良く機能したが、人々は道徳的堕落のために自ら生産しようとしなくなった。
征服可能な国の数には限りがあり、それは常に帝国の終焉をもたらした。/・・
今日もその法則は同様であるが、その過程は著しく異なっている。
ゴールドはもはや王国の通貨ではなくなった。紙が通貨となった。現在の真実はこうだ
：紙幣を印刷する者が法律を制定する--少なくとも暫くの間は。
ゴールドはもはや使われていないが、軍事的優越性と貨幣生産過程の支配によって
外国に生産と支援を強制するという目的地は不変である。
ぺーパーマネーを印刷することは偽造に他ならないが、
国際基軸通貨の発行者は必ずシステム支配を保証する軍事力の保有国でなくてはならない。
この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。
しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。
ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。
貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。/・・
米国下院は連邦準備制度を1913年に作った。
それから1971年までの間、健全財政の原則は意図的に弱体化させられた。この間、
連邦準備制度は戦争費用を賄う、あるいは経済を操作する目的でマネーサプライを
意図的に増加させることが非常に容易であることを発見した。
議会からの抵抗はほとんどなく、その一方で政府に影響力を行使する特殊利益団体は利益を得た。
ドルの優越性は第二次大戦後に非常に促進された。米国は多くの外国とは異なり破壊を逃れ、
米国の金庫は全世界のゴールドで満杯だった。しかし、
世界は金本位制の規則へと回帰しない事を選択し、政治家はそれを賞賛した。
請求書の支払いのために紙幣を印刷する政策は、
不要な支出を抑制する政策や増税よりもずっと人気があった。
短期的な利益はあるにしろ、不均衡はその後何十年もの期間、制度化された。/・・
1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意は
ドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。
全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。
昨年だけでM3（マネーサプライ指標の一つ）は7000億ドル以上も増加している。
この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、
そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。・・』-
* これが当の米国の国会議場で演説されているわけで、
だれも疑う余地もない、世界の簒奪と支配のシステムの解説になっています。・・
そしてこれのおまけに付いている「民主主義」とのセット販売こそが、
すなわち米政権指導部の世界簒奪支配システムであり、
そっくり日本にシフトされているとみるほかないわけです。
すると戦後以降、日本の自立がこれではまったくどこにも無かったことになります。
まして、わたしたちが《個 》の代替化= 無意味化を迫られている深刻な状況が、
かれらの支配システムの貫徹の結果でもあるということであれば、
わたしたちが《個 》の存在の《 尊厳と自由 》を獲得するためには、
まず当面のかれらの思想を打ち破り、徹底的に解体していくほかはない。・・・
* さてそのかれらの、「偽装」のための「民主主義」は、
占領支配した日本においてどのようにシフトされてきたのでしょうか？
日本の戦後教科書的民主主義思想教育は、
小学生以来の児童会選挙や生徒会での「多数決主義」という「形式」だけをなぞらせる
擬似民主主義教育を体験訓致させることによって徹底された。
阿久根市長の竹原氏は議会制民主主義の欺瞞を明確に指摘しています。・・
-- 議会運営のきまりごと
１ 議会を開くのは議長、市長は招集するだけ。
２ 市長は質問に答えるだけ、議員への質問はできない。
３ 議員間の議論はできない。発言者の意見を聞くだけ。
( こうした制度設計からは、議会の前に談合がありきとなるのは自明のことであろう。)
責任
４ 議員の多数決で決めるが、議員は責任を負わない。
５ 議決を執行したとき、市長だけが責任を負う。
つまり、議会は多数派の独裁です。議決にも発言にも法的責任がありません。・・--
* 敗戦後、市民大衆は帝国敗戦のトラウマから逃避するために、
また前衛を名乗る党派も進歩的市民主義者もこぞって無批判的に、
その欺瞞性について疑うことなく、むしろ信仰にちかい接し方をしてきたといえる。
そして米国の配下になることで戦争責任を免除された閣僚や軍属らの保守党派とのあいだで、
なれあいの平和論争などをして長きにわたって国政をもてあそんできたのである。
そこでは、「つねに個の存在の側に立つ」という民主主義の根本的理念が記号化され、
ただ、民主主義が即手続き・形式であるというような認識が定着して、
現在にいたっている。
残念ながら、日本国憲法前文にも
「・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、・・」とあるように、
「権力」はいつしかついに 国民の手から遠ざかる仕組みになっている。
こうした現在的状況は、
「 制度さえあらためれば 人間（とくに指導部）も変わる」という
短絡した人間の認識・思考が底流にあるとみなければならない。
これこそまさしく記号論的で官僚的な発想にほかならない。
この官僚的な制度偏重志向が
手続き・形式の整合性だけを肯定するエセ民主主義を信仰の対象とするにいたった元凶でもある。
こうしてお膳立てされた擬似民主主義は、ミニ米国風である日本の政権側が
いつでも正当であるようによそおう看板としてこのうえなく重宝されている。・・・
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なんだかおもっていた割引制度とはちがっていたことにみんなが気づかされる今日この頃ですが、
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まことにもうしわけないことでした。
書きつづけることの大切さを肝に銘じて、力をつくしていきたいとおもいますので、
みなさま、今後ともよろしくご愛読いただけますようおねがいもうしあげます。
それでは、さっそく話をすすめていきたいとおもいます。
前回では、
米国の政権指導部がつねづね標榜する「民主主義」と「自由と平等」は、じつは、
グローバル金融資本と企業の代理人である政権側のまがまがしい、
世界簒奪戦略を秘すために装われた形式ばったコストであり、
かつメリットであるということ。
この偽装のための御幣（お札）をありがたがっていては、権力の思うつぼであること。
さらに、現代日本の報道および政治の状況が米国のそれと酷似していることをおはなししました。
米国下院議員のロン・ポール氏は2006年の米国議会において、
「ドル覇権の終焉」演説をしている。すこし長くなりますが引用してみます。
- 『それは100年前には「ドル外交」と呼ばれた。第二次大戦後、特に1989年のソ連崩壊後はこの政策は「ドル覇権」へ進化した。しかし、これらの長年に渡る大成功は終わり、我々のドルの優位性は失われつつある。
「金貨を持つものが法律を作る」と言う諺がある。 かつては、それは
「公正で正当な取引には真の価値を持つものの交換が必要である」事を意味した。
雨の日の為に貯蓄したいと考える者にとっての価値貯蔵手段にもなった。
マネーは市場で成長したが、同時に政府の権力も強まってマネーを独占的に支配する様になった。
政府は金貨の品質と純度を補償することに成功することもあった。しかし、
政府はやがて収入以上に支出を行うようになった。国民は常に増税には反対であった。
それ故、王や皇帝たちが金貨に含まれる金の量を減らすことで通貨量を増大させる様になるが、国内の反対にあった。
その為、指導者達は他国を征服することでより多くのゴールドを手に入れる事を強いられた。
国民は自分達の平均収入を越えた生活に慣れ、サーカスとパンを楽しむようになった。
外国の征服によって贅沢のための資金調達を行うことは、
より勤勉に働き多く生産することよりも合理的な代替手段であるように思われた。また、
外国を征服することは母国にゴールドだけでなく奴隷をももたらした。
征服した土地で人々から税金を取り立てることは、帝国建設の動機となった。
この政府システムは暫くの間良く機能したが、人々は道徳的堕落のために自ら生産しようとしなくなった。
征服可能な国の数には限りがあり、それは常に帝国の終焉をもたらした。/・・
今日もその法則は同様であるが、その過程は著しく異なっている。
ゴールドはもはや王国の通貨ではなくなった。紙が通貨となった。現在の真実はこうだ
：紙幣を印刷する者が法律を制定する--少なくとも暫くの間は。
ゴールドはもはや使われていないが、軍事的優越性と貨幣生産過程の支配によって
外国に生産と支援を強制するという目的地は不変である。
ぺーパーマネーを印刷することは偽造に他ならないが、
国際基軸通貨の発行者は必ずシステム支配を保証する軍事力の保有国でなくてはならない。
この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。
しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。
ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。
貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。/・・
米国下院は連邦準備制度を1913年に作った。
それから1971年までの間、健全財政の原則は意図的に弱体化させられた。この間、
連邦準備制度は戦争費用を賄う、あるいは経済を操作する目的でマネーサプライを
意図的に増加させることが非常に容易であることを発見した。
議会からの抵抗はほとんどなく、その一方で政府に影響力を行使する特殊利益団体は利益を得た。
ドルの優越性は第二次大戦後に非常に促進された。米国は多くの外国とは異なり破壊を逃れ、
米国の金庫は全世界のゴールドで満杯だった。しかし、
世界は金本位制の規則へと回帰しない事を選択し、政治家はそれを賞賛した。
請求書の支払いのために紙幣を印刷する政策は、
不要な支出を抑制する政策や増税よりもずっと人気があった。
短期的な利益はあるにしろ、不均衡はその後何十年もの期間、制度化された。/・・
1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意は
ドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。
全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。
昨年だけでM3（マネーサプライ指標の一つ）は7000億ドル以上も増加している。
この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、
そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。・・』-
* これが当の米国の国会議場で演説されているわけで、
だれも疑う余地もない、世界の簒奪と支配のシステムの解説になっています。・・
そしてこれのおまけに付いている「民主主義」とのセット販売こそが、
すなわち米政権指導部の世界簒奪支配システムであり、
そっくり日本にシフトされているとみるほかないわけです。
すると戦後以降、日本の自立がこれではまったくどこにも無かったことになります。
まして、わたしたちが《個 》の代替化= 無意味化を迫られている深刻な状況が、
かれらの支配システムの貫徹の結果でもあるということであれば、
わたしたちが《個 》の存在の《 尊厳と自由 》を獲得するためには、
まず当面のかれらの思想を打ち破り、徹底的に解体していくほかはない。・・・
* さてそのかれらの、「偽装」のための「民主主義」は、
占領支配した日本においてどのようにシフトされてきたのでしょうか？
日本の戦後教科書的民主主義思想教育は、
小学生以来の児童会選挙や生徒会での「多数決主義」という「形式」だけをなぞらせる
擬似民主主義教育を体験訓致させることによって徹底された。
阿久根市長の竹原氏は議会制民主主義の欺瞞を明確に指摘しています。・・
-- 議会運営のきまりごと
１ 議会を開くのは議長、市長は招集するだけ。
２ 市長は質問に答えるだけ、議員への質問はできない。
３ 議員間の議論はできない。発言者の意見を聞くだけ。
( こうした制度設計からは、議会の前に談合がありきとなるのは自明のことであろう。)
責任
４ 議員の多数決で決めるが、議員は責任を負わない。
５ 議決を執行したとき、市長だけが責任を負う。
つまり、議会は多数派の独裁です。議決にも発言にも法的責任がありません。・・--
* 敗戦後、市民大衆は帝国敗戦のトラウマから逃避するために、
また前衛を名乗る党派も進歩的市民主義者もこぞって無批判的に、
その欺瞞性について疑うことなく、むしろ信仰にちかい接し方をしてきたといえる。
そして米国の配下になることで戦争責任を免除された閣僚や軍属らの保守党派とのあいだで、
なれあいの平和論争などをして長きにわたって国政をもてあそんできたのである。
そこでは、「つねに個の存在の側に立つ」という民主主義の根本的理念が記号化され、
ただ、民主主義が即手続き・形式であるというような認識が定着して、
現在にいたっている。
残念ながら、日本国憲法前文にも
「・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、・・」とあるように、
「権力」はいつしかついに 国民の手から遠ざかる仕組みになっている。
こうした現在的状況は、
「 制度さえあらためれば 人間（とくに指導部）も変わる」という
短絡した人間の認識・思考が底流にあるとみなければならない。
これこそまさしく記号論的で官僚的な発想にほかならない。
この官僚的な制度偏重志向が
手続き・形式の整合性だけを肯定するエセ民主主義を信仰の対象とするにいたった元凶でもある。
こうしてお膳立てされた擬似民主主義は、ミニ米国風である日本の政権側が
いつでも正当であるようによそおう看板としてこのうえなく重宝されている。・・・
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