北朝鮮の砲撃を喜ぶ民主党

　FNNニュースより引用-----------------------------

　民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、2010年度補正予算案の週内成立を目指す方針を確認するとともに、北朝鮮と韓国による砲撃戦の国会への影響について協議した。

　会談では、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受けて、緊迫する安全保障環境への対応に専念するためにも、2010年度補正予算案の早期成立が必要との認識で一致し、週内の成立を目指す方針を確認した。

　出席者の1人は、「日本周辺の情勢が緊迫する中で、仙谷官房長官らに対する問責決議案を提出すれば、野党が非難される。決議案の提出は困難になった」という見方を示した。

　別の民主党幹部は、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ。公明党は問責に、より慎重になるのではないか」と期待感を示した。
　
　引用ここまで-------------------------------------

　
　風の谷のナウシカで、巨神兵が出てきたときのクロトアのセリフを思い起こさせる。
　『く、腐ってやがる』

　現時点で韓国兵２人、民間人（工事関係者と見られる）２人の死亡が確認されている。
　住民は避難し、家を失った人も多い。

　それを「神風」というのはいかがなものだろうか。
　
　そうなるだろうということは前の記事に書いたが、それを民主党幹部が言ってはいけないだろう。
　思っていても口にしてはいけない言葉がある。
　辞任に追い込まれた法相がまさにそれだったのだが、どれだけ世の中が判っていないのだろうか。

　国民としては、返って問責をして欲しいくらいに思う。

北朝鮮砲撃の功罪

　北朝鮮が韓国領内の島に対しおよそ170発の砲撃を行い、80発ほどが陸上に着弾した。
　死者２名。

　韓国側からも砲撃を行ったが、その詳細は不明である。

　海に90発も着弾しているのは、わざと外して挑発したものだろうか。
　もし基地を狙って外したのならかなり精度が悪い。
　基地外の民間住宅にも着弾したのはいただけない。
　これは、「基地外」というシャレかもしれないが。

　
　中国は静観である。
　うまく立ち回れば国際的な評価を得られるだろう。
　戦争となれば特需もありうるが、現中国は既に特需状態だろうから戦争は望まないかもしれない。

　韓国は被害者である。
　しかし、これを上手く使えば、来年の在韓米軍の縮小を停止できるかもしれない。
　これは韓国にとって良い兆候かもしれない。

　日本は傍観者である。
　報道が頼りだ。
　しかし、良いことだらけである。
　国会では与野党の歩調を合わせてこの事態に望むのだという。
　政府はホッとしていることだろう。
　ドミノ辞任を防げるかもしれないからだ。
　国民にとっても良い話が出ている。
　朝鮮学校の授業料無償化を停止する可能性が高くなったのである。
　税金をムダに使わずに済むかもしれない。
　つまり日本には良いことになる。

　アメリカは無関心である。
　他の国も同じ。
　口では非難しているが、どうせ戦争など起こせないことを知っているからだ。
　現時点で戦争になれば、北朝鮮は最初から戦争末期状態になる。
　物資がないのだ。
　手持ちの武器を使ったら終わりで、中国・ロシアの手助けが得られなければすぐに袋叩きになるだろう。

　
　戦争は起きない。
　しかし、砲撃は繰り返される可能性が高い。

　「今後も砲撃するので、止めて欲しければそれなりの何かが必要だ」というのが北の言い分である。
　
　どういう理屈でそれが成り立つのか日本人には理解できない。
　多分、アメリカその他の先進国も理解できないだろう。

　北朝鮮は自国の島を標的に軍事訓練しているだけで、勝手に南が基地を作って住んでいるということらしい。
　中国・ロシアや韓国は理解できるだろう。

　日本の領土を侵す彼らも同じことをしているのだ。

　日本の領土を自国のものだと主張し、力で押してくる。
　国際的な領土・領海の認識を無視し、自国の主張する境界線に従えというのである。
　まったく同じ構図なのに本人たちは気付いていないかもしれない。

　
　韓国旅行が安全かどうかは分からない。
　暢気に韓国旅行に行く人がいるが、いかに平和ボケかが分かるだろう。
　大丈夫かもしれないし、そうでないかもしれない。
　戦争・紛争・テロでは保険金が出ないのである。
　私なら行かない。

なぜ裁判長は控訴を勧めたか

　裁判員制度では初となる死刑判決でなぜ裁判長は控訴を勧めたか、である

　裁判員のためだ。

　死刑を重く捉える人の場合、それが重圧となる。
　控訴せずに刑が決まると、裁判員の判断で死刑となったことになるからだ。

　裁判長は死刑判決の重みをよく知っている。
　だから、通常ではありえない「控訴を勧める」ということになるのである。

　被告人のためではまったくない。
　そうなら死刑判決とはならないだろう。

尖閣ビデオ流出は守秘義務違反か

尖閣諸島での中国漁船衝突事件のビデオをYouTubeにアップしたとして、国家公務員法の守秘義務違反などとして告発し、捜査が続けられていた。
投稿したのは自分だと第５管区海上保安本部神戸海上保安部（神戸市）の職員が上司に申し出た。
逮捕を視野に、警視庁は任意での取り調べを行っている。

まず、容疑となっている守秘義務とは何だろうか。
条文を読んでみよう。

　
国家公務員法 （秘密を守る義務）
第100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
４　前３項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
５　前項の規定は、第18条の４の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

　
秘密を漏らすな、である。
問題は、このビデオ内容が秘密だったかどうかだろう。
事件については報道もされており、秘密ではなかった。
ビデオの存在についても知られており、国会で（同じものではないが）上映されている。

国会は公の場であり、非公開でもない。
秘密ではないのだから、守秘義務も帯びないだろう。

本人も、これが秘密だとは思っていなかったかもしれない。
もし、これが守秘義務違反であるとするなら、これが秘密だったか否か、そう認識していたか否かが争点となるだろう。


他に、窃盗罪、不正アクセス禁止法違反などとも言われているが、誰でも閲覧可能な状態にあってコピーも可能だったようだから、これも難しい。
持ち出してはならないという「内規」だそうだから、内規に違反しただけとも思われる。
法律で裁かれるほどのものではないだろう。


逆にこの行為は、ある意味、内部告発とも思える。
大抵の内部告発は、上層部では秘密にしておきたいことなのだから。
これを罰すると内部告発（特に公務員）をさせないようにしていると思われても仕方ない。


法律の専門家なども公判維持は難しいだろうという意見である。
そうなると、不起訴・起訴猶予も出てくるかもしれない。
もちろん、裁判をして無罪ということもありうる。
実際、有罪になる可能性はかなり低そうである。

民主党の首相だった人が言っていたと記憶しているが「裁判が終わるまでは推定無罪」というのが法の精神である。
ところが今の民主党は秘密（にしておきたかった）を公開したのだから大罪だ、大罪だ、と騒いでいる。
推定無罪なんじゃなかったのか。
それとも逮捕されれば、あるいは起訴されると犯罪者決定なのだろうか。
もしくは、民主党が法律で、有罪も決められる（無罪も決めて釈放できる）ようになったのだろうか。


流出させたのは政府の対応への怒りだったかもしれない。
こんな政府なら、国家公務員を辞めてもいいからと思ったのだろうか。
少なくとも、面白半分でやる年齢ではないだろう。

公務員を続けられるかどうかは判らない。
国益を損ねたとも思えない。
政府の支持率を著しく落としたことだけは間違いない。

小沢氏の攻防

　人間、自分のことは見えないものである。
　小沢氏の考えがどうかはともかく、どう国民から見られているかがまったく解っていない。

　事は裁判であり、罪を犯していなければ無罪である。
　犯罪行為があったか、なかったのか、一番解っているのは被告人だろう。

　精錬潔白なら、出るところへ出て無実を証明し、あるいは国会でもどこでも包み隠さず証言ができるはずである。
　まったくやましいところがなければ、だ。

　そうでないなら、起訴されることは有罪となる可能性が出てくる。
　犯罪行為だと自覚しているなら尚更だろう。

　もし、小沢氏に一片のやましいところがないなら、堂々と裁判を受け、無罪判決を受ければいいし、国会で証言すればいいだけのことである。
　そうすることで、国民も納得するだろう。

　
　検察が起訴・不起訴を決め、不起訴とされたことを不服とした場合、検察審査会へ申し立て審査し、２回の起訴相当となると、強制起訴となる。
　どうしてそうなっているかというと、そういう法律だからである。

　ある意味、国民から無作為に選ばれた人が起訴すべきとしたということは、国民の総意と捉えるべきだろう。
　選挙で選ばれた国会議員の議決が国民の総意となるのと同じである。

　しかも、その法律を作ったのは（例え反対していたとしても）国会議員に他ならない。
　国会で決めたことに従わない国会議員に存在価値はあるだろうか。


　検察審査会の審査を無効だと主張し行政訴訟を起こしたのは大減点である。
　検察官役の弁護士を出さないように弁護士会に仮差し止めと執行停止の申し立てをしたのは、圧力を掛けたと見られても仕方ない行為だろう。

　それに同調するように、鈴木宗男氏も同じようなことをしている。
　イメージが重なり、より悪い印象になっている。

　しかも、検察が都合のいいように証言・証拠を改ざんしているという主張まで出てくる始末。
　言い返せない検察も情けないが、そんなに悪い人ばかりが検察でもなかろう。
　不正をしない検察官の方が多いと信じたい。
　
　
　傍から見ると、小沢氏は逆のことばかりしているように思える。（鈴木氏は失職しているので仕方ないが）
　戦略としてはまったく見当違いである。

　訴訟合戦しても誰も無実だとは思ってくれないのだ。
　疑いを濃くするだけである。

　なぜ、そんなことも解らないのだろうか。
　秘書や参謀は何をしているのだろう。
　小沢氏は、何もかも自分だけで判断しているのだろうか。
　ならば、秘書が勝手にやっているはずもないのだが・・・