減税案と廃庁案

「国民の生活を守るため消費税額をどうすべきなのか」は

夏の参院選での重要な問題点になるだろう。

なので、本日の時点での各党の提案を比べてみたい。

〇立憲民主　一年か二年、食料品消費税をゼロにする。

　　　　　　財源不足分は赤字財源に頼らず確保。

〇維新の会　二年間、食料品消費税をゼロにする。

　　　　　　財源不足分は税収増加分で確保。

〇国民民主　時限的に消費税を一律５％にする。

　　　　　   財源不足分は堂々と赤字国債を発行。

〇共産党　　消費税廃止を目指すが、緊急対策として

　　　　　　一律５％にする。財源不足分は大企業や

　　　　　　富裕層への優遇を是正して確保。

〇れいわ　　消費税は廃止。最低でも一律５％にする。

　　　　　　法人税の累進化と国債発行で財源確保。

では、政府・自民党＆公明党はどうなのか。

〇公明党　　減税と低所得者への給付を検討するよう　　　　

　　　　　　政府（自民党）に求める。

〇自民党　　減税と給付の提案は聞き置く（幹事長）。　

　　　　　　夏の参院選までに、減税や給付も視野に

　　　　　　入れた新経済対策を検討することで一致。

上記の内容から理解できることを各党毎に寸評しよう。

〇立憲案「赤字財源に頼らず確保」は具体性ゼロ。

〇維新案「税収増加分で確保」は意味不明・理解不可。

〇国民案「堂々と赤字国債」を吾が国はできる状態にない。

〇共産案　そもそも消費税廃止など夢の又夢。　

〇れいわ　共産党と同じで、夢の又夢。

〇公明党　「検討するよう求める」とは「検討はしてね」だ。

〇自民党　「検討してね」と頼まれたから「聞いてだけ置く」。　　　　　　　結局「検討することで一致」と言っている。

どの政党も如何に出鱈目か、ハッキリ出てるでしょ。

特に自民党の「検討する」はノープランということだからね。

まっ、それほど吾が国の財政はひっ迫しているということ。

（削るところは沢山ある、と私は思いますけどね）

さて、今朝のモーニングショーで、ついに出た。

どの政党も触れなかった減税案である。

私が主張してきた「食品消費税をゼロにして一般消費税率を

上げる案」のことである。

食品消費税を０％にすると減収額は４.８兆円なのだそうな。

その４.８兆円は、「一般消費税率を２％上げれば税収額は全く

同じになる」と知ったのである。

私は計算できずに「なんとなく２％」と言ったのだが、ズバリ

的中していたのであ～る。

でもね、同時進行すべきは無駄な予算の削減であろう。

その筆頭は、どう考えても、こども家庭庁の７兆円である。

今年と来年で出生数が０.１％でも減ったら、即時廃庁。

意味がないのだから、当然のことであり、全ての関係者は頭を

丸めて国民に謝罪すべし。