米国の国際戦略は「中東で戦争、アジアで緊張」であり、
近々、中国市場を吊り上げ吊り上げ大暴落させ（邦銀の
資金で）あわよくば共産党一党独裁体制もろとも崩壊させ
中国を「ドル支配圏」に組み入れることではなかろうか。
その中で米国の「対北朝鮮宥和政策」が目立ってきている。
「大量破壊兵器」を持たない「イラク」には軍事侵攻し
「核保有国」北朝鮮には微笑み外交だ。
お盆休みの最中に『産経新聞』中国総局長の伊藤正氏が“金正日
総書記のブッシュ大統領への手紙”とそれに呼応する米国外交を
報じた。これは北朝鮮に関して、事実上、日本の主張を切り捨て
るものであり、日本に突きつけられた米国共和党の超現実主義路
線の新たなる事例である。
8月10日の『産経』一面トップを飾った伊藤氏の記事は、金総書記
がブッシュ大統領に「韓国以上に親密な米国のパートナーになる
」と書き送ったと伝えた。対してブッシュ政権は対北朝鮮融和策
に転じ、ヒル国務次官補は、今年6月、朝鮮半島の恒久平和体制
を協議する日露を除く4ヵ国会合を提案、さらに、来年末までの米
朝国交樹立を目指すと公言する。
中東問題で手を取られているブッシュ政権にとって、金総書記の働
きかけが渡りに船となったことは想像がつく。また米国にとって、
北朝鮮の持つ地政学的意味は非常に大きい。中露両国と国境を接す
るその位置の重要性は、中露両国の真ん中にポツリと存在するモン
ゴルのそれに匹敵する。韓国の盧武鉉政権が反米的傾向を強める今
、米国にとって金総書記の接近はこのうえなく好都合なはずだ。
であれば、民主主義の擁護、人道問題の解決、拉致被害者の救出な
どを横に置いて、眼前の利益のためには北朝鮮とも手を結ぶという
のが、共和党超現実主義者らの路線である。この路線の一例として
、私たちの記憶に刻まれているのが、1971年の“ニクソンショック”
だ。ニクソン大統領は、旧ソ連封じ込めのため、対立を続けていた
中国と手を結んだが、それは同盟国日本への手ひどい背信行為でも
あった。佐藤栄作首相は、ニクソン訪中のニュース発表わずか3分
前に、米国から知らされ、なす術もなかったという。
後継者の田中角栄首相はほとんど事前の準備もなく、米国の後ろを
転びつまろびつ追いかけ、日中国交樹立に走った。戦時賠償および
尖閣諸島問題など、詰めるべき問題を詰めずに国交を樹立し、それ
らは今、およそすべての面で日本の国益を損ないつつある。今回は
どうか。
当時の日本と同じ路線をひた走るのが韓国である。保守政党のハン
ナラ党が、米国の対北朝鮮融和策に動揺して、急激に北朝鮮に傾いた
。盧政権とほとんど変わらない、ほぼ無条件の大型援助を軸とする
一連の政策を打ち出したのだ。韓国は与野党ともに北朝鮮の前に事
実上頭を垂れ、南北首脳会談も北朝鮮主導で行われようとしている。
しかし、朝鮮半島の抱える問題が北朝鮮主導の南北関係のなかで解
決されることはないのである。今、韓国国民は冷静に、南北朝鮮の
実態を比較して、韓国こそが南北関係を主導する資格を持ち、韓国
の築き上げた社会こそが、南北統一におけるモデルであると、気づ
くべきだろう。
そして日本である。日本は拉致問題を日朝関係の最重要事項として
きた。米国が対北朝鮮融和策を打ち出しても、この点を揺るがせに
してはならない。特定失踪者も含めれば500人近い日本人が拉致され
ている可能性がある。自国民を拉致されたまま、拉致をした北朝鮮
に融和策をとるとしたら、日本はもはや国家ではあり得ない。拉致
問題の全面的解決がない限り、米国の北朝鮮融和策に同調する必要
はないのだ。
米国の北朝鮮政策は過去にも失敗を犯してきた。1990年代の終わり
にクリントン政権が金総書記と国交樹立含みの二国間交渉を行い、
得るものなく終わったことは周知である。あの当時よりさらに追い
詰められた金総書記への譲歩がもたらす緊張緩和はひとときのこと
であり、むしろ長期的には新たなより大きな問題の発生につながる
。だからこそ、日本は米国との同盟を確認しながらも、不条理な妥
協に走ってはならない。国益、国民の利益を見据えて揺らがぬことだ。
☆☆
＜トピックス＞
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ スタンダード・アンド・プ
アーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、市場が仮に１９９８年と同様の混乱と
なった場合、大手投資銀行への影響は、レバレッジドファイナンス
のエクスポージャーやストラクチャードクレジットにより、９８年
当時よりも大きくなる可能性がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは声明で、証券会社にとっての現在の環境は、かつての経
験を思い起こさせると指摘、９８年の夏の終わりから秋にかけての
ことと多くの類似点がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは、９８年と同様の環境をもとにし、投資銀行の収入に関
して、厳格だが説得力のある分析（ストレステスト）を行った結果
、投資銀行およびトレーディング部門の収入は総計で４７％減少す
る可能性があるとの結果が出たことを明らかにした。その上で、こ
れは９８年の状況よりも厳しく、レバレッジドファイナンスのエク
スポージャーやストラクチャードクレジットでの下落の可能性とい
う要因を特に反映している、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐによると、ロシア国債のデフォルトに端を発した９８年の
世界的な金融危機では、同年下半期の証券各社の投資銀行およびト
レーディング部門の収入が同年のピーク時に比べて３１％減少した。
Ｓ＆Ｐは、今回も株式市場における大幅上昇後の急落、ボラティ
リティの上昇、一部大規模ヘッジファンドのかなりの損失、銀行負
債に対する高水準のリスクプレミアム、流動性ひっ迫、資産価値の
問題、銀行やブローカーなどが問題を抱え始めているとのうわさな
どがあるが、現在のコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の問題が証
明しているように、９８年とは状況が異なっていると指摘した。
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス
が一部保有するサブプライム自動車ローン（信用度の低い借り手向
け自動車ローン）貸付業者、トライアド・フィナンシャルは、９月
にカリフォルニア州で従業員１２４人を削減することを計画してい
る。同州労働局への届け出のなかで明らかにした。
トライアドは四半期決算で、２００７年上半期に延滞率が１１．２
％と、２００６年末時点の９．５％から上昇したとしている。
また、６月３０日までの第２・四半期の純利益が１９％減の８１
０万ドルになったとし、減益の一部理由として、クレジットの損失
にあてる費用が同四半期に１５％増加し、６０２０万ドルになった
としている。
カリフォルニア州で計画している従業員の一時解雇は、全従業員１３
００人強のほぼ１０％に相当する。届け出によると、人員削減は９月
１７日付で実施される。
トライアドはこの件についてコメントを控えている。
［シドニー ３０日 ロイター］ オーストラリアのベーシス・キャ
ピタルが運営するヘッジファンド、ベーシス・イールド・アルファ・
ファンドの清算人は３０日、同ファンドによる投資家への債務返済能
力について調査していることを明らかにした。
ベーシス・イールドは２９日、米サブプライムモーゲージ（信用度の
低い借り手向け住宅ローン）関連資産の損失が膨らんだことから、米
国で破産法に基づく債権者からの保護を申請した。
国際コンサルティング・グループ、グラント・ソーントンのポール・
ビリンガム氏は、声明の中で「現時点で、われわれは、ファンドの財
務状況と投資家への債務返済の可能性について迅速な査定を行っている。
これらが明らかになり次第、新たに声明を出す」と語った。
ベーシス・イールドのほか、同じく豪ヘッジファンドのアブソリュート
・キャピタルや豪マッコーリー銀行傘下の２つのファンドなども、米サ
ブプライムモーゲージ問題に絡んで巨額の損失を出している。
☆☆
個人的相場観
５日以内に底割れすると判断します。
証券会社、投資顧問会社等はしきりに「２番底２番底」と言いますが、
暴落相場に「２番底」など存在しません。
テクニカル的にもファンダメンタル的にも劣悪な市況です。
為替も要注意！
☆☆
今日の言葉
環境のせいにして、
勝つことを
あきらめてはいけない。
(メンタルを考えよう、岡沢祥訓)
近々、中国市場を吊り上げ吊り上げ大暴落させ（邦銀の
資金で）あわよくば共産党一党独裁体制もろとも崩壊させ
中国を「ドル支配圏」に組み入れることではなかろうか。
その中で米国の「対北朝鮮宥和政策」が目立ってきている。
「大量破壊兵器」を持たない「イラク」には軍事侵攻し
「核保有国」北朝鮮には微笑み外交だ。
お盆休みの最中に『産経新聞』中国総局長の伊藤正氏が“金正日
総書記のブッシュ大統領への手紙”とそれに呼応する米国外交を
報じた。これは北朝鮮に関して、事実上、日本の主張を切り捨て
るものであり、日本に突きつけられた米国共和党の超現実主義路
線の新たなる事例である。
8月10日の『産経』一面トップを飾った伊藤氏の記事は、金総書記
がブッシュ大統領に「韓国以上に親密な米国のパートナーになる
」と書き送ったと伝えた。対してブッシュ政権は対北朝鮮融和策
に転じ、ヒル国務次官補は、今年6月、朝鮮半島の恒久平和体制
を協議する日露を除く4ヵ国会合を提案、さらに、来年末までの米
朝国交樹立を目指すと公言する。
中東問題で手を取られているブッシュ政権にとって、金総書記の働
きかけが渡りに船となったことは想像がつく。また米国にとって、
北朝鮮の持つ地政学的意味は非常に大きい。中露両国と国境を接す
るその位置の重要性は、中露両国の真ん中にポツリと存在するモン
ゴルのそれに匹敵する。韓国の盧武鉉政権が反米的傾向を強める今
、米国にとって金総書記の接近はこのうえなく好都合なはずだ。
であれば、民主主義の擁護、人道問題の解決、拉致被害者の救出な
どを横に置いて、眼前の利益のためには北朝鮮とも手を結ぶという
のが、共和党超現実主義者らの路線である。この路線の一例として
、私たちの記憶に刻まれているのが、1971年の“ニクソンショック”
だ。ニクソン大統領は、旧ソ連封じ込めのため、対立を続けていた
中国と手を結んだが、それは同盟国日本への手ひどい背信行為でも
あった。佐藤栄作首相は、ニクソン訪中のニュース発表わずか3分
前に、米国から知らされ、なす術もなかったという。
後継者の田中角栄首相はほとんど事前の準備もなく、米国の後ろを
転びつまろびつ追いかけ、日中国交樹立に走った。戦時賠償および
尖閣諸島問題など、詰めるべき問題を詰めずに国交を樹立し、それ
らは今、およそすべての面で日本の国益を損ないつつある。今回は
どうか。
当時の日本と同じ路線をひた走るのが韓国である。保守政党のハン
ナラ党が、米国の対北朝鮮融和策に動揺して、急激に北朝鮮に傾いた
。盧政権とほとんど変わらない、ほぼ無条件の大型援助を軸とする
一連の政策を打ち出したのだ。韓国は与野党ともに北朝鮮の前に事
実上頭を垂れ、南北首脳会談も北朝鮮主導で行われようとしている。
しかし、朝鮮半島の抱える問題が北朝鮮主導の南北関係のなかで解
決されることはないのである。今、韓国国民は冷静に、南北朝鮮の
実態を比較して、韓国こそが南北関係を主導する資格を持ち、韓国
の築き上げた社会こそが、南北統一におけるモデルであると、気づ
くべきだろう。
そして日本である。日本は拉致問題を日朝関係の最重要事項として
きた。米国が対北朝鮮融和策を打ち出しても、この点を揺るがせに
してはならない。特定失踪者も含めれば500人近い日本人が拉致され
ている可能性がある。自国民を拉致されたまま、拉致をした北朝鮮
に融和策をとるとしたら、日本はもはや国家ではあり得ない。拉致
問題の全面的解決がない限り、米国の北朝鮮融和策に同調する必要
はないのだ。
米国の北朝鮮政策は過去にも失敗を犯してきた。1990年代の終わり
にクリントン政権が金総書記と国交樹立含みの二国間交渉を行い、
得るものなく終わったことは周知である。あの当時よりさらに追い
詰められた金総書記への譲歩がもたらす緊張緩和はひとときのこと
であり、むしろ長期的には新たなより大きな問題の発生につながる
。だからこそ、日本は米国との同盟を確認しながらも、不条理な妥
協に走ってはならない。国益、国民の利益を見据えて揺らがぬことだ。
☆☆
＜トピックス＞
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ スタンダード・アンド・プ
アーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、市場が仮に１９９８年と同様の混乱と
なった場合、大手投資銀行への影響は、レバレッジドファイナンス
のエクスポージャーやストラクチャードクレジットにより、９８年
当時よりも大きくなる可能性がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは声明で、証券会社にとっての現在の環境は、かつての経
験を思い起こさせると指摘、９８年の夏の終わりから秋にかけての
ことと多くの類似点がある、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐは、９８年と同様の環境をもとにし、投資銀行の収入に関
して、厳格だが説得力のある分析（ストレステスト）を行った結果
、投資銀行およびトレーディング部門の収入は総計で４７％減少す
る可能性があるとの結果が出たことを明らかにした。その上で、こ
れは９８年の状況よりも厳しく、レバレッジドファイナンスのエク
スポージャーやストラクチャードクレジットでの下落の可能性とい
う要因を特に反映している、との見方を示した。
Ｓ＆Ｐによると、ロシア国債のデフォルトに端を発した９８年の
世界的な金融危機では、同年下半期の証券各社の投資銀行およびト
レーディング部門の収入が同年のピーク時に比べて３１％減少した。
Ｓ＆Ｐは、今回も株式市場における大幅上昇後の急落、ボラティ
リティの上昇、一部大規模ヘッジファンドのかなりの損失、銀行負
債に対する高水準のリスクプレミアム、流動性ひっ迫、資産価値の
問題、銀行やブローカーなどが問題を抱え始めているとのうわさな
どがあるが、現在のコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の問題が証
明しているように、９８年とは状況が異なっていると指摘した。
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス
が一部保有するサブプライム自動車ローン（信用度の低い借り手向
け自動車ローン）貸付業者、トライアド・フィナンシャルは、９月
にカリフォルニア州で従業員１２４人を削減することを計画してい
る。同州労働局への届け出のなかで明らかにした。
トライアドは四半期決算で、２００７年上半期に延滞率が１１．２
％と、２００６年末時点の９．５％から上昇したとしている。
また、６月３０日までの第２・四半期の純利益が１９％減の８１
０万ドルになったとし、減益の一部理由として、クレジットの損失
にあてる費用が同四半期に１５％増加し、６０２０万ドルになった
としている。
カリフォルニア州で計画している従業員の一時解雇は、全従業員１３
００人強のほぼ１０％に相当する。届け出によると、人員削減は９月
１７日付で実施される。
トライアドはこの件についてコメントを控えている。
［シドニー ３０日 ロイター］ オーストラリアのベーシス・キャ
ピタルが運営するヘッジファンド、ベーシス・イールド・アルファ・
ファンドの清算人は３０日、同ファンドによる投資家への債務返済能
力について調査していることを明らかにした。
ベーシス・イールドは２９日、米サブプライムモーゲージ（信用度の
低い借り手向け住宅ローン）関連資産の損失が膨らんだことから、米
国で破産法に基づく債権者からの保護を申請した。
国際コンサルティング・グループ、グラント・ソーントンのポール・
ビリンガム氏は、声明の中で「現時点で、われわれは、ファンドの財
務状況と投資家への債務返済の可能性について迅速な査定を行っている。
これらが明らかになり次第、新たに声明を出す」と語った。
ベーシス・イールドのほか、同じく豪ヘッジファンドのアブソリュート
・キャピタルや豪マッコーリー銀行傘下の２つのファンドなども、米サ
ブプライムモーゲージ問題に絡んで巨額の損失を出している。
☆☆
個人的相場観
５日以内に底割れすると判断します。
証券会社、投資顧問会社等はしきりに「２番底２番底」と言いますが、
暴落相場に「２番底」など存在しません。
テクニカル的にもファンダメンタル的にも劣悪な市況です。
為替も要注意！
☆☆
今日の言葉
環境のせいにして、
勝つことを
あきらめてはいけない。
(メンタルを考えよう、岡沢祥訓)