読者からのご質問

＜ご質問＞
こんにちは。

本日の大陽線はどのように見ればよろしいでしょうか？
先日の高値１６５００を越えたため、次の節目は半値押し１６７６６や２００日線１６７８２などが上げられますが、筆者様はあと４営業日で底割れすると仰っていました。

そのお考えはかわらないのでしょうか？

＜ご回答＞

はい、今時点では本日の上げ場面では「銀行株」「任天堂」などを「新規売り
建て」いたしました。

政治家がらみの「棒上げ」は個人的な経験では１回ナンピンで決着がつきます。
来週の週末あたり、今日の２時以降の高値掴みは後悔することになると想います。

１９８９年以降日本の１０年間のチャート
１９９９年以降ＩＴバブル崩壊時の米国チャート
というような「有事」にチャート分析する場合は「週間足」「月足」で判断されたほうが良いと思います。
こういう「買い方と売り方とが至近距離で白兵戦」を繰り返す相場は「日足」で
判断されるのはいかがなものかと思います。

★速報
為替 ：バーナンキFRB議長 （更新：08/31 23:00）
市場混乱の影響阻止へ必要に応じて行動
流動性供給のため新たな対応の準備は整っている
継続的な信用引き締めは経済成長を阻害する恐れ
もっとも「タイムリー」な経済統計を注視
先行き不透明感は金融政策にとってチャレンジだ
金融のストレスは住宅ローンを超えて拡散
過去の統計は通常より役に立たない
状況を注意深く監視、経済への悪影響を抑制するため「必要であれば行動する」
FRB、貸し手や投資家を決定の影響から保護する責任なし　
市場の混乱は市場外の多くに影響する可能性、FRB政策は影響を考慮すべき
一段の信用収縮が持続した場合、住宅低迷が深まり長引くリスクが高まる

（私が急いで原文を訳しましたので、誤訳があればすみません。）

♪♪
しかし、あっというまに秋の気配ですね。
ここ神戸では満月の月夜に鈴虫が鳴いています。
こういう夜はしみじみ「日本人に生まれてよかった。」と思う次第です。
「月見酒」と風流にいきたいところなんですが、あいにく私は酒も煙草も
やりませんので、月を見ながら「月見コーヒー」です。


＜名言集＞

過去にばかり
とらわれていると、
先にあるものが
見えなくなってしまうぞ。

(英語)
If you focus on what’s left behind,
you’ll never be able to
see waht lies ahead.

読者からのご質問

＜ご質問＞
いつも、参考にさせていただいております。

今日、ブッシュ大統領がサブプライムローンについての対策を発表したようですが、
これによって、今後の見通しに影響はあると思われますか？

ご意見を、お聞かせいただいて、また参考にさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。

＜個人的見解＞
バブル経済が崩壊し「失われた１０年」と言われた日本では数々の「金融、財政
政策」が採用されましたが結局は「金融、財政政策」は１００％効果はありませ
んでした。

逆に考えれば「本格的な緊急金融財政政策が必要である。」と言うことは、予想
以上に米国経済が「重大な内臓疾患」を患っていると思うのです。
「貯蓄率マイナス」の米国経済のＧＤＰに於ける個人消費の割合は６０％であり
、この米国の個人消費を牽引してきた「奇術の種」が「サブプライムローン」
であります。

この「病巣」を完治させる為には、日本同様「株価暴落」という「神の見えざる手」によって市場で膿を出し切る以外に方法はないと思います。

「ケインズ的経済手法」は「平時」には有効でも「有事」には単なる問題の先送り
に過ぎない手法となります。

結論として「戻り」はあっても「本格的な抜本的解決」にはならないと思います。

投資銀行決算

９月は米国投資銀行の決算発表があります。
いよいよ鋭角的な底割れが期待できます。
金融株売り継続で。

主力ＩＴ銘柄の上昇は幕間つなぎか次の主役か？

◇全面安の中でＪＡＳＤＡＱ指数だけプラス

木曜日の株式市場は、東証一部の９割弱が値下がりとなる全面安
の展開になりました。米国株安、円高を受けて幅広く売られた結果
となったわけですが、このような展開の中でＪＡＳＤＡＱ指数だけ
プラスになったことが目立っていました。
市場の動きを示す指数は、計算方法で大きく２つに分かれます。
１つは『株価の平均』をとる方法、もう１つは『時価総額の増減』
をとる方法です。

代表的な株価指数で日経平均とＴＯＰＩＸがありますが、日経平均
は『株価の平均』をとる方法、ＴＯＰＩＸは『時価総額の増減』と
とる方法と、計算方法で大きな違いがあります。

では、ＪＡＳＤＡＱ指数がどちらかといいますと、ＴＯＰＩＸと同
じで『時価総額の増減』をとる方法になります。つまり、『時価総
額の大きい企業』の株価が上昇しますと、指数も上昇しやすいとい
うことです。

そして、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額トップは何かといいますと、
ヤフーです。ヤフーは東証一部市場に上場しているのですが、現
在はＪＡＳＤＡＱ市場と重複上場しています。

また、時価総額第３位になっているのが楽天です。両社は代表的な
ＩＴ銘柄となるわけですが、昨日は両社揃ってＪＡＳＤＡＱ市場の
値上がりランキング上位２０位以内に入っていました。

つまり、全面安の株式市場でＪＡＳＤＡＱ指数だけプラスになった
のは、時価総額が大きい両社の上昇が大きな要因だったということ
が考えられます。

そこで、両社のチャートをチェックしてみますと、揃って一目均衡
表の『雲抜け』となっています
。一目均衡表では、株価が雲の下から上に抜けるとトレンド転換と
して見ることが一般的です。世界同時株安の後で、東証一部の主力株
が軒並み一目均衡表の雲の下に位置している現在の環境では、目
立った動きになっていると思われます。


◇ＩＴ銘柄の上昇は何を示しているのか？
このように、盛り上がりに欠ける株式市場の中で、代表的なＩＴ銘柄
がトレンド転換と見られるような上昇になっているわけですが、この背
景を考えてみたいと思います。
株式市場を大きく分けますと、内需株と外需株に分かれます。そして、
今まで人気だった銘柄は外需株が中心でした。これは為替が円安基調
だったことで、業績の上乗せが期待されていたと考えられます。また
、外需の中には世界経済を引っ張っている新興国向けが好調という面
もあります。
そして、サブプライムローンをきっかけにした信用不安から、世界的な
株安になったわけですが、株式を買えない理由を簡単にまとめると『サ
ブプライムローンの影響が不透明なこと』『円高になりそうなこと』『
信用不安から世界経済が減速するかもしれないこと』『国内の消費が思
うほど上向かないこと』ではないかと思われます。
この『買えない理由』で業種を消していきますと、

『サブプライムローンの影響が不透明なこと』・・金融関連が買えない
『円高になりそうなこと』・・ハイテク・精密・自動車などの輸出関連が
買えない『信用不安から世界経済が減速するかもしれないこと』・・新興
国関連が買えない『国内の消費が思うほど上向かないこと』・・・小売な
どの消費関連が買えない

主だった業種が積極的に『買えない理由』で消されてしまいます。
そして、消去法で残った業種の中で『為替の影響がなく、業績もそんなに
悪くない』ということになるとＩＴ関連が浮上してきます。
さらに、市場で噂されているのが『ＩＴバブルの復活期待』です。これは
、９８年の大手ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメ
ント（ＬＴＣＭ）が破たんしたあとに２０００年にかけてＩＴバブル相場
が起こったため、現在の状況がＬＴＣＭのときに似ているということが要
因になっているようです。
このような連想もヤフー、楽天に注目が集まった要素のひとつと思われま
すが、低迷する株式市場の回復期待を込めた願望が大きいと思いますから
、信憑性は薄いと思います。

☆☆今日の言葉

ひとを一度も傷つけることなく、
誰かに一度も悲しい思いを
させることのない人生は、
この世にあるのだろうか。
わたしにはわからない。

誰からも傷つけられたことがなく、
悲しい思いを一度もしたこともない人生は…
よかったね、とは思うけれど、
幸せだったね、と言えるのかどうか、
わからない。

(カシオペアの丘で、重松清)

対北朝鮮融和策に向かう米国

米国の国際戦略は「中東で戦争、アジアで緊張」であり、
近々、中国市場を吊り上げ吊り上げ大暴落させ（邦銀の
資金で）あわよくば共産党一党独裁体制もろとも崩壊させ
中国を「ドル支配圏」に組み入れることではなかろうか。

その中で米国の「対北朝鮮宥和政策」が目立ってきている。

「大量破壊兵器」を持たない「イラク」には軍事侵攻し
「核保有国」北朝鮮には微笑み外交だ。

お盆休みの最中に『産経新聞』中国総局長の伊藤正氏が“金正日
総書記のブッシュ大統領への手紙”とそれに呼応する米国外交を
報じた。これは北朝鮮に関して、事実上、日本の主張を切り捨て
るものであり、日本に突きつけられた米国共和党の超現実主義路
線の新たなる事例である。

8月10日の『産経』一面トップを飾った伊藤氏の記事は、金総書記
がブッシュ大統領に「韓国以上に親密な米国のパートナーになる
」と書き送ったと伝えた。対してブッシュ政権は対北朝鮮融和策
に転じ、ヒル国務次官補は、今年6月、朝鮮半島の恒久平和体制
を協議する日露を除く4ヵ国会合を提案、さらに、来年末までの米
朝国交樹立を目指すと公言する。

中東問題で手を取られているブッシュ政権にとって、金総書記の働
きかけが渡りに船となったことは想像がつく。また米国にとって、
北朝鮮の持つ地政学的意味は非常に大きい。中露両国と国境を接す
るその位置の重要性は、中露両国の真ん中にポツリと存在するモン
ゴルのそれに匹敵する。韓国の盧武鉉政権が反米的傾向を強める今
、米国にとって金総書記の接近はこのうえなく好都合なはずだ。

であれば、民主主義の擁護、人道問題の解決、拉致被害者の救出な
どを横に置いて、眼前の利益のためには北朝鮮とも手を結ぶという
のが、共和党超現実主義者らの路線である。この路線の一例として
、私たちの記憶に刻まれているのが、1971年の“ニクソンショック”
だ。ニクソン大統領は、旧ソ連封じ込めのため、対立を続けていた
中国と手を結んだが、それは同盟国日本への手ひどい背信行為でも
あった。佐藤栄作首相は、ニクソン訪中のニュース発表わずか3分
前に、米国から知らされ、なす術もなかったという。

後継者の田中角栄首相はほとんど事前の準備もなく、米国の後ろを
転びつまろびつ追いかけ、日中国交樹立に走った。戦時賠償および
尖閣諸島問題など、詰めるべき問題を詰めずに国交を樹立し、それ
らは今、およそすべての面で日本の国益を損ないつつある。今回は
どうか。

当時の日本と同じ路線をひた走るのが韓国である。保守政党のハン
ナラ党が、米国の対北朝鮮融和策に動揺して、急激に北朝鮮に傾いた
。盧政権とほとんど変わらない、ほぼ無条件の大型援助を軸とする
一連の政策を打ち出したのだ。韓国は与野党ともに北朝鮮の前に事
実上頭を垂れ、南北首脳会談も北朝鮮主導で行われようとしている。
しかし、朝鮮半島の抱える問題が北朝鮮主導の南北関係のなかで解
決されることはないのである。今、韓国国民は冷静に、南北朝鮮の
実態を比較して、韓国こそが南北関係を主導する資格を持ち、韓国
の築き上げた社会こそが、南北統一におけるモデルであると、気づ
くべきだろう。

そして日本である。日本は拉致問題を日朝関係の最重要事項として
きた。米国が対北朝鮮融和策を打ち出しても、この点を揺るがせに
してはならない。特定失踪者も含めれば500人近い日本人が拉致され
ている可能性がある。自国民を拉致されたまま、拉致をした北朝鮮
に融和策をとるとしたら、日本はもはや国家ではあり得ない。拉致
問題の全面的解決がない限り、米国の北朝鮮融和策に同調する必要
はないのだ。

米国の北朝鮮政策は過去にも失敗を犯してきた。1990年代の終わり
にクリントン政権が金総書記と国交樹立含みの二国間交渉を行い、
得るものなく終わったことは周知である。あの当時よりさらに追い
詰められた金総書記への譲歩がもたらす緊張緩和はひとときのこと
であり、むしろ長期的には新たなより大きな問題の発生につながる
。だからこそ、日本は米国との同盟を確認しながらも、不条理な妥
協に走ってはならない。国益、国民の利益を見据えて揺らがぬことだ。

☆☆
＜トピックス＞

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　スタンダード・アンド・プ
アーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、市場が仮に１９９８年と同様の混乱と
なった場合、大手投資銀行への影響は、レバレッジドファイナンス
のエクスポージャーやストラクチャードクレジットにより、９８年
当時よりも大きくなる可能性がある、との見方を示した。

　Ｓ＆Ｐは声明で、証券会社にとっての現在の環境は、かつての経
験を思い起こさせると指摘、９８年の夏の終わりから秋にかけての
ことと多くの類似点がある、との見方を示した。

　Ｓ＆Ｐは、９８年と同様の環境をもとにし、投資銀行の収入に関
して、厳格だが説得力のある分析（ストレステスト）を行った結果
、投資銀行およびトレーディング部門の収入は総計で４７％減少す
る可能性があるとの結果が出たことを明らかにした。その上で、こ
れは９８年の状況よりも厳しく、レバレッジドファイナンスのエク
スポージャーやストラクチャードクレジットでの下落の可能性とい
う要因を特に反映している、との見方を示した。

　Ｓ＆Ｐによると、ロシア国債のデフォルトに端を発した９８年の
世界的な金融危機では、同年下半期の証券各社の投資銀行およびト
レーディング部門の収入が同年のピーク時に比べて３１％減少した。

　Ｓ＆Ｐは、今回も株式市場における大幅上昇後の急落、ボラティ
リティの上昇、一部大規模ヘッジファンドのかなりの損失、銀行負
債に対する高水準のリスクプレミアム、流動性ひっ迫、資産価値の
問題、銀行やブローカーなどが問題を抱え始めているとのうわさな
どがあるが、現在のコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の問題が証
明しているように、９８年とは状況が異なっていると指摘した。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス
が一部保有するサブプライム自動車ローン（信用度の低い借り手向
け自動車ローン）貸付業者、トライアド・フィナンシャルは、９月
にカリフォルニア州で従業員１２４人を削減することを計画してい
る。同州労働局への届け出のなかで明らかにした。
トライアドは四半期決算で、２００７年上半期に延滞率が１１．２
％と、２００６年末時点の９．５％から上昇したとしている。　
　また、６月３０日までの第２・四半期の純利益が１９％減の８１
０万ドルになったとし、減益の一部理由として、クレジットの損失
にあてる費用が同四半期に１５％増加し、６０２０万ドルになった
としている。
カリフォルニア州で計画している従業員の一時解雇は、全従業員１３
００人強のほぼ１０％に相当する。届け出によると、人員削減は９月
１７日付で実施される。
トライアドはこの件についてコメントを控えている。

［シドニー　３０日　ロイター］　オーストラリアのベーシス・キャ
ピタルが運営するヘッジファンド、ベーシス・イールド・アルファ・
ファンドの清算人は３０日、同ファンドによる投資家への債務返済能
力について調査していることを明らかにした。
ベーシス・イールドは２９日、米サブプライムモーゲージ（信用度の
低い借り手向け住宅ローン）関連資産の損失が膨らんだことから、米
国で破産法に基づく債権者からの保護を申請した。
国際コンサルティング・グループ、グラント・ソーントンのポール・
ビリンガム氏は、声明の中で「現時点で、われわれは、ファンドの財
務状況と投資家への債務返済の可能性について迅速な査定を行っている。
これらが明らかになり次第、新たに声明を出す」と語った。
ベーシス・イールドのほか、同じく豪ヘッジファンドのアブソリュート
・キャピタルや豪マッコーリー銀行傘下の２つのファンドなども、米サ
ブプライムモーゲージ問題に絡んで巨額の損失を出している。

☆☆
個人的相場観

５日以内に底割れすると判断します。
証券会社、投資顧問会社等はしきりに「２番底２番底」と言いますが、
暴落相場に「２番底」など存在しません。
テクニカル的にもファンダメンタル的にも劣悪な市況です。
為替も要注意！

☆☆
今日の言葉

環境のせいにして、
勝つことを
あきらめてはいけない。

(メンタルを考えよう、岡沢祥訓)

短期金利下落

3ヶ月物のコマーシャル・ペーパー(CP)は8月17日には2.8％まで下げて現在3.8％になっている。CPという企業が発行する短期社債の金利は3ヶ月物の短期国債より低い。市場は公定歩合の下げからFFレートの下げを催促し、すでに下がると認めているのである。

イールドカーブは短期金利のFFレートが下がれば、短期金利が長期金利を下回る右肩上がりのカーブ、いわば「通常の状態」に戻る事になる。安全性が高いとされている短期国債への資金流入が加速し、短期金利は下落。このことから、金融問題がかなり深刻になる事、そして景気が大きく後退する事が予見できる。

経済学の理屈に合わない市場の動き、短期金利が上昇する時、株価と景気の上昇がやって来て、金利が下がる時、株価と景気の下落が始まるのである。

この大きなパターンの発見こそ、これから始まる市場の混乱の中でスマートな投資家になる一つの指針であり、基本であろう。

☆☆☆

２番底を取りに行くのではありませんよ！
底割れですよ！
くれぐれも「値頃買い」「値惚れ買い」は禁物！

☆☆☆

＜トピックス＞

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　全米住宅建設業者協会
（ＮＡＨＢ）のチーフエコノミスト、デービッド・サイダース
氏は２８日、融資の利用がより困難になっていることから、米
住宅市場は今年下期に一段と悪化する、との見通しを明らかに
した。電話会議で述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年９月と１０月にフェデラ
ルファンド（ＦＦ）金利を２５ベーシスポイントずつ引き下げる
、と予想した。

［東京　２９日　ロイター］　日米で再び連鎖株安が起きている。
米株安や円高が直接の原因だが、ヘッジファンドなどの間で米経済
への不安が台頭していることがその裏にある。米住宅価格急落が明
らかになり、米サブプライムローン問題は信用収縮への懸念から実
体経済への懸念へステージが移行してきた。

＜Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーの４─６月期全米住宅価格指数が最大の下落＞

　米ダウは２８日に２８０ドルの大幅下落、翌２９日の日経平均株価
も一時、４５０円を超える下落となったが、市場では下落幅以上に株
価が示唆するものは大きいとの指摘が出ている。サブプライム（信用
度の低い借り手向け住宅融資）問題が顕在化して以来、実体経済への
影響が不安視されてきたが、それが現実になるかもしれないとの実感
がここに来て投資家の間に広がっているためだ。

　市場のセンチメントを大きく悪化させたのは１、つの米住宅関連指標
だった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー
が２８日発表した第２・四半期全米住宅価格指数。全国的な不動産価格
や住宅価格を総合的に示す指標が少ない米国で注目度が高い。同指数が
前年比３．２％低下、１９８７年の統計開始以降、最大の低下率となっ
たことで、「住宅価格の下落が根源」（国内投信投資顧問ファンドマネ
ージャー）とされるサブプライム問題が実体経済に広がる懸念が深まっ
た。「住宅を転売したい富裕層やサブプライム以外のローンをかかえる
中間所得層にも影響が出てくるかもしれない」（外資系証券）とみられ
たためだ。


　リーマンブラザーズ証券・チーフストラテジストの宮島秀直氏による
と「欧米のヘッジファンドはこれまで逆資産効果問題をあまり考えてこ
なかったが、あるかもしれないと言い始めた」という。

　＜米証券の決算明らかになる９月から正念場か＞　

　為替市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まり円が買われ、対ドルで一
時１１３円台まで円高が進行。円高を嫌気し輸出関連株が売られる展開に
なっている。鉄鋼や非鉄、海運、機械などこれまでの人気セクターへの売
りもきつい。市場では「主力株は寄り付きで売られた後、それほど下がっ
ていない。ヘッジファンドのポジション縮小が再び始まったという感じで
はない」（準大手証券投資情報部）との声も出ているが、株が為替を、為
替が株を互いににらむ展開が続いている。

　ある国内投信のファンドマネージャーは「本当のサブプライム問題は９
月から始まる」と警鐘を鳴らす。９月以降に、米大手証券の決算やＭ＆Ａ
（合併・買収）の資金調達の問題、年金基金や商業銀行が持っている合成
債務担保証券（ＣＤＯ）の四半期でのマーク・トウ・マーケット（保有資
産を実際の市場レートで計算して現在価値に引き直す）があるためだという。


＜今日の言葉＞

誰だってみんなゼロからなんだ。
だから何もできなくて当たり前。
できないことがカッコ悪いんじゃない。
やろうとしないのがカッコ悪いんだ。

(引用元不明)

私見

ＦＲＢは緊急の公定歩合引き下げに踏み切った。
世界同時株安の様相を示してたマーケットは、こうした対応でいっ
たん小康状態となったが 「最悪の事態を脱したとするのは、愚者か
ポジションがしこっている人だけ」と・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
英エコノミスト誌が指摘するように、グローバルマーケットの霧は
晴れていない。

市場関係者によると、ある米金融当局者が投資銀行やヘッジファン
ドの規律を欠くビジネス手法に対し、 「天罰が下った」と述べたと
いうことが市場の一部で広がっているという。

「投資銀行はここ５─６年間、生ゴミをきれいな箱に詰めて売る
というビジネスで収益を確保してきた」と ・・・。

嘘と欺瞞と粉飾で飾り立てられたマーケットは必ず崩壊する。

ＦＲＢ金利政策

今回のＦＲＢの措置について、説明をしておきたい。多くの評論家、
アナリストの言う中央銀行によるサブプライムローン問題の解決も、
また先週の株価回復の理由も、FRBの真の意図を見誤っている。FRB
が公定歩合まで下げて（0.5％）資金供給をした先はBank of Ameri
ca, CITIBANK等大手4行である。しかも、資金供給対象となっている
大手銀行はサブプライムローン関連融資を引締め、停止、または凍
結しようとしている。

Contrywide Finance等大手数社を救済したのは、それらの金融機関
がサブプライムローン市場の約90％近いシェアを持っているから。
他の何百、何千の弱小住宅金融機関に対しては、資金凍結、追加融
資拒否、資金凍結等で破綻へ追い込むのが資金供給を受ける大手銀
行とFRBの暗黙の了解である。

バタバタと中小金融機関の連鎖倒産が始まるでしょう。

驚愕の底割れ近し！

＜テクニカル分析＞

まずは先週より申し上げていた「１６４００円前後売り」は正解
でした。

上値を16504円まで伸ばし、8月15日安値16433円からのマドを埋める
とともに、年初来高値18300円（2月26日）～年初来安値までの下落に
対する38.2％戻し16422円も達成した。しかし、上昇幅を大きく縮め
たことで、昨日の高値が目先での高値になる可能性もある。したがっ
て、昨日の安値16263円を割り込むと下値を探る動きが強まりそうだ
。その際には節目の16200円、16100円に加えて、15262円～16504円ま
での上昇の38.2％押しとなる16030円が下値のめどになろう。一方、昨
日の高値を越えると、年初来高値～年初来安値までの下落の50％戻し
16781円が目標値になる。ただし、8月2日安値16652円、6日安値16675
円、そして10日安値16651円という、かつてのトリプル・ボトムがあ
った16600円台は強い上値抵抗線になりそうだ。

＜トピックス＞

ニューヨーク　２７日　ロイター］　ゴールドマン・サックスのア
ナリスト、ウィリアム・タノナ氏は、米ベアー・スターンズ、リー
マン・ブラザーズ、モルガン・スタンレーの第３・四半期利益見
通しを引き下げたことを明らかにした。
同氏はリサーチノートで「８月は投資銀行にとって数年来の厳しい
事業環境だった」と指摘。
すべての投資銀行がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け
住宅ローン）市場の混乱や世界的な信用収縮の影響を受けているも
のの、ベアー・スターンズは住宅ローン市場へのエクスポ
ージャーの大きさから、打撃が最も大きくなるとの見方を示した。
同氏はベアー・スターンズの第３・四半期１株利益見通しを２．３０
ドルから１．３０ドルに下方修正。リーマン・ブラザーズについても
１．９０ドルから１．４０ドルに、モルガン・スタンレーは２．００
ドルから１．６０ドルに引き下げた。

[東京　２８日　ロイター]　米サブプライムローン（信用度の低い借
り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮の世界的な広がりで
、ヘッジファンドや投資銀行業界に激震が走っている。米、欧、日の
中央銀行は潤沢な流動性をマーケットに供給することで事態の沈静化
に躍起だが、震源地となっている米クレジット市場の機能不全に回復
の兆しはみえない。

　信用度の低い資産をもとに最新の金融技術を駆使して新しい金融商
品に仕立て、大きな利ざやを稼ぐという欧米の証券・金融だけでなく
、この取引に関与してきた格付け業界も含めた収益構造そのものが揺
らいでいる。

　ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が傘下の３つ
のファンドの基準価格の算出を停止して凍結すると発表し、それま
で米国内の住宅ローンの問題とみられていたサブプライム問題は、
一気に世界規模の信用収縮現象に変化した。欧州中銀（ＥＣＢ）、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀は大規模な資金供給に乗り出し
、ＦＲＢは緊急の公定歩合引き下げに踏み切った。世界同時株安の
様相を示してたマーケットは、こうした対応でいったん小康状態と
なったが「最悪の事態を脱したとするのは、愚者かポジションがし
こっている人だけ」と英エコノミスト誌が指摘するように、グロー
バルマーケットの霧は晴れていない。

　＜金融イノベーションで資産価値の不透明な商品が大量に市場へ＞

　市場関係者によると、ある米金融当局者が投資銀行やヘッジファン
ドの規律を欠くビジネス手法に対し、「天罰が下った」と述べたとい
うことが市場の一部で広がっているという。

　「投資銀行はここ５ ６年間、生ゴミをきれいな箱に詰めて売ると
いうビジネスで収益を確保してきた」とビジネス・アドバイザリーの
ファースト・インターステート・リミテッド・香港ＣＥＯの中山茂
氏は指摘する。

　中山氏によると、「彼らは生ゴミを小分けにしたり、束ねたり、ゴ
ミでないものも少々混ぜたりしながら、市場価値の分からないパッケ
ージを作り上げ、それをスペシャル・ヴィークルと称した。格付け会
社は一見小ぎれいなヴィークルを投資適格商品として太鼓判を押した
」という。

　パッケージングの過程で、サブプライムローンを担保とする住宅担
保証券（ＲＭＢＳ）や資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）が
組成され、それらの証券を束ねた合成債務担保証券（ＣＤＯ）や、そ
れをさらに束ねたＣＤＯのＣＤＯといったものが組成・販売された。
仕組みが複雑になるほどレバレッジが高まり、原資産の１２５倍とい
う商品も存在する。

　こうした現状について、中山氏は「問題の根源はアメリカの経常
赤字からくる流動性の垂れ流しだが、今の国際金融市場の懐の深さ
を考えれば対応可能なものだ。だが、証券化やディリバティブの発
達で当初の流動性にレバレッジがかかり、対応困難なスケールにま
で膨張した」と分析する。

　東京大学大学院の福田慎一教授は「（米国の）ゼロに近づいた国
民貯蓄率や膨れ上がった対外債務を考えると、その調整過程では世
界経済や金融資本市場にさまざまな副作用をもたらしかねず、サブ
プライム問題もこの観点からとらえる直すべき」と提言する。

　＜ヘッジファンドと投資銀行のみつ月の終えん＞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、米国で発行されたＣＤＯの残高
は９０００億ドル、そのうち１７％がサブプライム変動金利モーゲッ
ジを原資産としている。保有者の内訳は、金融機関３１％、生命保
険会社１９％、年金１８％、アッセト・マネージャー２２％、ヘッジ
ファンド１０％となっている。

　ＩＭＦのリプスキー筆頭専務理事は「残高ベースではヘッジファン
ドのＣＤＯ保有は限られたものだが、彼らのポートフォリオに占める
高リスクのＣＤＯ（エクイティ・トランシェ）の割合はかなり高水準
」という。

　リッパー・ジャパン・チーフ・アセット・マネジメント・リサーチ
の中丸友一郎氏は「これまでサブプライムという商品をもとに、ハ
イリスクを取り、ハイリターンを上げてきた投資銀行とヘッジファ
ンド業界のみつ月は終えんを迎えている」と語る。

　ヘッジファンドは住宅ローン会社のＣＤＯやＡＢＣＰに投資し、そ
れを金融機関に担保として差し入れて借り入れをしてきたが、市場
が機能停止に陥っているＣＤＯは担保としての適格性を欠いている。

　今回の混乱の特徴について「ＬＴＣＭの時は、ヘッジファンドから
差し入れられた担保が国債だったので市場性があったが、今回は市
場価値が不明なＣＤＯで、実質上、無担保貸付と同じことになって
いる」（欧州系金融機関幹部）との声が上がっている。

　他方、ヘッジファンドへの巨額の貸出エクスポージャーは投資銀
行にとって、アキレス腱となりつつある。ファンド・オブ・ファン
ズのインベスター・セレクト・アドバイザーズのマネージング・デ
ィレクター関村正悟氏は「ヘッジファンドの大手は総資産１００億
─５００億ドルと米国の地域金融機関大手にひっ敵するバランスシ
ートを有し、資本の３─１５倍に上る借入金がこれを支えていると
いうケースも多い」と指摘する。

　＜欧米住宅ローン会社の資金調達、投資銀の焦げ付き要因に＞

　欧米金融機関に市場価値不明の担保を差し入れたのはヘッジファ
ンドだけではない。住宅ローン会社は、ＣＤＯやＡＢＣＰを金融機
関やヘッジファンドに売って資金調達するだけではなく、それらを
担保に銀行から資金を借入れ、新たに住宅ローンを出し、その住宅
ローンを担保にさらに銀行借入れしていた。

　欧米投資銀行の損失額は現時点では確定していないものの、８月
中旬以降、金融機関が短期資金を融通し合うインターバンク市場で
は、特にユーロやドル資金の取引で、資金の出しが極端に細ってお
り、円資金を調達して為替スワップをかけ、辛うじてドルやユーロ
資金を確保する状況になっている。

　クレジット・クランチを緩和すべく欧米中銀が大量の資金供給を
続ける中で、米利下げの見通しが高まっている。「米当局は今後金
利を連続的に下げるだろう。だが、今問題となっている証券は、ス
トレートな債券と異なり、変動利付き債であり、デリバティブでヘ
ッジしてあるので、金利感応度が高くない。利下げが即座に奏効す
るとは限らない」と関村氏は言う。

☆☆新内閣について
岸信介、吉田茂、鳩山一郎のお孫さんが中心となった
「超有名私学ボンボン幼稚園内閣」には期待しないほうが
よさそうですね。

☆☆あせらず、あわてず、飛びつかない

「夏の嵐」の後の静けさといった様相で小動きに終始して
いる株式マーケット。
この度のサブプライムショックという夏の嵐でやられた分
を一気に取り戻すため、「一発儲けよう」として意気込み
すぎますと平常心を失い、普段にも増して目先の相場変動・
短期売買に一喜一憂しがちとなり、こうなりますと結果は
見えています。
そうならないためにも、この局面は、『遠きをはかる者は
富み、近くをはかる者は貧す』（二宮尊徳）と申します通り
、原点に戻って中長期スタンスで臨むこと。これが結果とし
て大きな投資成果の向上に直結すると考えます。

底割れ近し！と判断しております。

☆☆今日の言葉

こつこつ

無理に頑張らなくていい
無理になにかにならなくていい
あなたらしく頑張ればいい

強がらず泣きたい時に泣き
心のまま笑いたい時に笑い
こつこつ頑張ればいい

あなたにしか歩けない人生を
あなたのまま進めばいい

(あなたとの時間を愛と呼べるように、きむ)

読者からのメール

こんにちは

いつも役立つ情報ありがとうございます


私もサイトを開設しましたのでもしよろしければ

一回見に来てください


ではこれからも良い情報待っています


ではがんばってくださいね

（本人より）
ありがとうございます。
是非拝見させていただき勉強させていただきます。
歴史的乱高下が続くマーケットですがお互い頑張りましょう！
心からご健闘をお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
失礼致します。

今週、あと３～４００円程度

さて、日経平均、今週あと３～４００円の急上昇の後
失速し急落へと向かうでしょう。
日柄的には「火曜か水曜」、偶然にも「アストロロジー派」
が言う所の「満月天井」というやつです。

１６５００～１６８００円前後で戻りいっぱいでしょう。

先週までの反発で戻りはほとんど確認された。9月17日の
FOMCまで再び大きな下げが来る可能性は高い。歴史は全く
同じ現象を繰り返すことは無い。しかし似たような事は何
度も起こるのである。

ちなみに、1998年のLTCMの破綻時は55日の暴落が続いた。
もし、今回のS&P500が、42年型およびLTCM型を辿るならば
、9月は恐ろしい月になる筈だ。

中長期的には、4年あまり続いた上昇トレンドに黄信号
が灯りつつある。月足（月末終値ベース）でみると、2003年
7月以降、24ヵ月移動平均を一度も割り込んでいない。現在は
、ボーダーライン上にあるだけに、31日の終値が24ヵ月移動
平均（16365円）を上回るかどうか注目したい。

＜トピックス＞

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　アナリストによると、
米メリルリンチは、買収したサブプライムローン（信用度の
低い借り手向け住宅ローン）関連資産について評価減を行う
必要に迫られる可能性があり、そうなれば収益への打撃は大
きいと見られている。
インサイド・モーゲージ・ファイナンスによると、アナリス
トは、メリルリンチが８カ月前に１３億ドルで買収したサブプ
ライム大手ファースト・フランクリン・フィナンシャルののれ
ん代に関連した資産の少なくとも一部について評価減の必要が
ある、と見る。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、
マシュー・アルブレヒト氏は「こうした資産の一部はある程度、
評価減されよう。事業を縮小するかどうかが今後、注視される」
と述べた。
アナリストは、サブプライムに関連した評価減の可能性はメリルにとどまらない、と見ている。米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報 , レポート)は昨年、サブプライムローンを扱うサクソン・モーゲージを７億０６００万ドルで買収しており、評価減の可能性があるとの見方が浮上している。

メリルリンチとモルガン・スタンレーは、コメントを控えている。


［ワシントン　２６日　ロイター］　サマーズ元米財務長官は２６日、
不動産および住宅ローン市場の問題により、米国ではリセッション（
景気後退）リスクが現在、２００１年９月１１日の同時多発テロ以降
で一番高まっているとの考えを示した。

　同氏は米ＡＢＣテレビの番組で「リセッションが訪れると予測する
根拠はまだないと思う」としながら、「ただ、リセッションのリスク
は現在、９．１１以降のどの時期よりも高まっていると言えるだろう」
と語った。

　同氏は１９９９年から０１年に財務長官を務めた後、昨年ハーバー
ド大学総長を辞任し、１０月にウォール街のヘッジファンドに加わっ
ている。

　同氏はまた、過去数年にわたって不動産ブームが続く中で、容易な
借り入れ環境に後押しされた消費支出が米経済を押し上げてきたと
指摘。ブームが終わった今、「住宅市場の上昇、住宅から受けられ
る与信枠の拡大というプロセスは、少なくともある程度後退してい
くだろう。従ってわたしは下降リスクは確実に上昇していると思う
」と述べた。

＜いい言葉＞

いつまでも嫌だ、嫌だ
とイライラしていては、
悪い方向へ進むように
自分に暗示をかけているようなもの。

嫌なこともちょっと
見方やとらえ方を変えただけで、
別に大したことじゃないことに気づく。

そして、そんな時は
「大丈夫、大丈夫」と暗示を
かけてあげた方がずっといい。
そうすれば自然と
肩の力がすーっと抜ける。

(SHIHO)

狂気の中国・馬鹿な米国

7月3日、久間章生防衛大臣が辞任、4日、小池百合子首相補佐官が初の女性防衛大臣となった。

米軍による日本への原爆投下は「しょうがない」などの発言は、久間氏の政治家としての、いわんや防衛大臣としての資格を否定するものだ。1980年、長崎県議を経て中央政界入りして以来、歴史を理解出来ていない人物が27年間も衆議院議員を務めていたのだ。

それにしても、現在、安全保障問題は重大な局面にさしかかっている。まず私たちは、日本周辺で拡大し続ける中国の軍事力の脅威に正面から向き合わなくてはならない。

中国の当面の直接的な狙いが台湾併合であるのは、すでに多くの人びとの共通認識である。台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けている。

台湾側にはこのミサイル攻撃を防ぐ手段はなく、台湾国民のあいだには一種の諦めムードさえ漂う。戦っても勝ち目はない、ならば中国と折り合いをつけ、経済的に潤っていくのも悪くはないという考えは、意外にも三十～五十代の働き盛りの人びとに根強い。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれないと、台湾情勢を見ていて感ずるときがある。

日本もまた、盤石ではない。現在、中国は中距離弾道ミサイルの近代化を急速に進めているが、これで日本全土が攻撃目標としてとらえられてしまうのだ。加えて日本も台湾同様、中国の弾道ミサイルを防ぐ手立てを持たない。

中国が日本に対して軍事的手段を行使する第一のケースは、台湾有事のときである。中国軍の最高教育機関である中国国防大学は、その極秘報告「2010年の中国国防計画」で、今後10年間の中国の主要な作戦対象、つまり、敵は日米両国であると明記したうえで、“台湾海戦”に両国が介入するとしても「陸地発進の戦闘機が空中給油機と空中警戒・指揮機の連合により、基本的に任務を達成できる」と、自信を持って書いている。台湾をめぐっての戦いで日米両国を制圧できると確信しているのだ。

その際の中国軍の戦闘能力が、彼らが極秘報告に書いた陸地発進の戦闘機だけでないのは明らかだ。現在急速に整えつつある中距離弾道ミサイル、およびそれに搭載する核弾頭にモノを言わせるであろうことは目に見える。中国は日本に対して「台湾問題に介入すれば、東京を、あるいは大阪を核攻撃する」と恫喝するであろう。日米共同で配備しつつあるミサイルディフェンス（MD）システムの構築がいまだ不十分な今、日本の選択肢はきわめて限られている。

中国の軍事力行使の可能性は、しかし、台湾有事にとどまらない。私たちは中国が尖閣諸島に続いて、沖縄に関してどのような主張を展開してきたかを知っておきたいものだ。

尖閣諸島については、中国は92年2月の領海法によって明白に中国領だと定義し、今日に至る。他方、沖縄について、中国の国際問題専門誌「世界知識」は05年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠く」「沖縄の主権の帰属は未確定」と伝えた。この点は、「改革者」七月号で、村井友秀・防衛大学国際関係学科教授が詳しく論じている。

こうした状況下で、日本および価値観を共有する台湾の、民主主義と安全を守るためには、日本が中国に負けないだけの軍事力を備えなければならない。それは第一に日米同盟の強化、集団的自衛権の行使に加えて、日本の軍事力整備に格段の力を入れることだ。安全保障力のあらゆる側面を最大限強化しなければならない今、安倍政権の力量が厳しく問われている。

先日米国ブッシュ大統領は日本軍による真珠湾攻撃を「９．１１テロ」と
同レベルのテロと発言し、戦前の日本の歴史、文化、伝統を「天皇を中心
とする狂信的な国家神道」でナチズムと同種類の全体国家と言い切った。
無礼もはなはだしい！
太平洋戦争の結果どれほど多くのアジア人が白人奴隷から解放されたのか？
そもそも日本軍の暗号を１００％解読していた米国は真珠湾攻撃を事前に
知っていたのではないのか？
米国は当時日本と交戦中の蒋介石中国軍に対し米国陸軍航空連隊を従軍させ
中国軍と連合して日本航空隊と交戦しているがこれは国際法上「宣戦」では
ないのか？
ハルノートなるものは国際法上「宣戦布告書」ではないのか？
無差別都市大空襲、原子爆弾投下こそ「大量虐殺テロ」「文明に対する罪」
ではないのか？
「極東軍事裁判」などは「テロリンチ裁判」ではないのか？

そもそも貧乏白人が暴力と武力で先住インディアンを殺戮し、１０００万
人の黒人奴隷を酷使し土地を開墾し、メキシコからテキサスを奪い、ハワイ
を併合しフィリピンを植民地にし中国支配を巡り日本を焦土としベトナムを
焼き尽くし、「大量破壊兵器保有」という嘘とデマで「イラク」という独立
主権国家を石油利権とドル防衛に為大混乱に陥れている悪魔の国家は米国
ではないのか？
そもそも「アルカイダ」「ビンラディン」を「対ソ連用人間兵器」として
育てたのは誰だ？米国ではないのか？

悠久２０００年の歴史、文化、伝統を持ち、人類史上初めて「日露戦争」
で「白人帝国主義」の野望を打ち砕いたわが国を侮辱するにもほどがある！

馬鹿腑抜け大臣たちは「中国、朝鮮、米国」に気を使い「終戦記念日」に
礼儀として国のために国の命令で死んで行かれ「神」になられた「靖国神社」
に高市大臣以外誰１人して参拝には行かない不思議さ？
イデオロギーでも軍国主義賛美でもなく、彼らは彼らのやるべきことを国
の命令で行い死んで行き、それに対し「礼儀と尊敬」の念で対応するには
当たり前のことではないのだろうか？

とにかく日本には「日本よりアメリカを愛する媚米派日本人」「中国、朝鮮の
デマに踊らされ未だに日本が憎くて憎くて仕方がない反日日本人」が多いので
ああいう「世界で最も外国人を戦争と言う公共事業で多く殺した国」の議会や
大統領に舐められるのではないか！と血圧が急上昇する今日この頃です！

最後に一言！
日本に「戦争犯罪人」など過去に１人も存在しておりません。
「戦争指導者」と「戦争犯罪人」とは違います。