テクニカル分析

（指標）日経平均
先週は、10/22の16,264円を目先の底と想定した場合の3段上げの考え方を示しました。しかし、10/25（木）の後場に16,199円まで下げ、2/3押し以上の深押しとなったため、3段上げという基本的な形はなくなりました。

10/25（木）の16,199円からの上昇だと3段目の上げは、よほどの好材料がない限り、10/11の17,488円に対する２番天井の動きとなります。

その戻りが16,800円なのか17,000円なのか、それとも17,300円近辺までの戻りとなるのかは、アメリカ株式次第といえます。

今週は、週前半高く週後半安ければ、来週のＳＱ（11/9）に向けて下げパターンとなります。10/31（水）のＦＯＭＣの金利政策の行方に注目となります。下げた場合、引線の終値で16,418円以下で終わると売転換が出現します。

参考までに

週間信用取組分析(10/26 申込み現在)

[３市場信用取引残高（金額：億円）]

申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 損益率% 倍 率
10/26　12789 -210.8 35755 +415.6 - 2.80
10/19　13000 -272.6 35340 +1568.6 -12.03 2.72
10/12　13272 +75.0 33771 -2.0 -9.59 2.54
10/5　 13197 +33.0 33773 -214.7 -9.93 2.56
9/28 13164 +325.5 33988 -641.2 -12.39 2.58

[松井ネットストック信用残高（金額：億円）]

申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 倍率
10/26 257 -41 3370 +79 13.11
10/19 298 -30 3291 +108 11.04
10/12 328 +20 3183 +84 9.70
10/5　 308 +34 3107 +16 10.09
9/28 274 +26 3091 -51 11.28

[信用残分析]
　３市場残は売り残が211億円の減少、買い残は416億円の増加。
売り残は2週連続の減少、買い残は2週連続の増加となった。
売り残減、買い残増により、信用倍率も2週間連続で悪化した。
ネットストック信用残高では、売り残が41億円減少、
買い残は79億円の増加となった。

　この週はサブプラム問題への警戒感や円高進行も相俟って
軟調に推移。日経平均は週初に400円弱下落し、25日移動平均、
16500円などを割り込んだ。東証1部の新安値銘柄数が約1ヵ月ぶり
に200超に膨らみ、下値模索を余儀なくされた銘柄も相次いだ。
ただ、週末は主力企業の好決算発表を手掛かりに買い戻しが入り、
大幅反発。この過程で、安値圏では売り方の買い戻し、リバウンド
狙いの買いが入ったとみられる。

　個別では、西友の売り残、買い残減が目立つ。米ウォルマートが
1株140円でＴＯＢを実施したことで、売り方、買い方ともに手仕いが
進んだようだ。その他では、底堅く推移した低位材料株（日立造、
長谷工、大京）の売り残が増加。軟調に推移した重厚長大系（新日鉄、
川重）、資源関連（丸紅、住友鉱山、大平金）、サブプライム関連
（新生、住信）などの買い残が増加した。


[３市場銘柄別信用残ランキング]　

（売り残増加上位） （買い残増加上位） ※単位：千株
-------------------------------------------------------------------
1 7004 日立造 41361 +1356 1 5401 新日鉄 126766 +5535
2 1808 長谷工 8517 +1297 2 6502 東　芝 35943 +3299
3 8840 大　京 7986 +1160 3 8002 丸　紅 40261 +2884
4 4756 ＣＣＣ 3380 +1159 4 7012 川　重 52430 +1843
5 8002 丸　紅 4563 +1114 5 5713 住友鉱 33342 +1534
6 1812 鹿　島 5019 +1077 6 8303 新生銀 26094 +1132
7 1332 日　水 2174 +1006 7 8074 ユアサ商 13634 +1090
8 5405 住　金 8093 +996 8 8403 住友信 22716 +1043
9 1890 東洋建 6229 +986 9 9104 商船三井 8402 +1011
10 4004 昭電工 2866 +906 10 5541 大平金 18451 +982

（売り残減少上位）　　　　　　　　（買い残減少上位）
　 コード 銘柄名 売残 先週比 　 コード 銘柄名 買残 先週比
-------------------------------------------------------------------
1 8268 西　友 1800 -15865 1 8268 西　友 11901 -12416
2 7013 ＩＨＩ 19241 -4837 2 7004 日立造 58397 -4129
3 4208 宇部興 4463 -4547 3 7211 三菱自 69777 -3528
4 8306 三菱UFJ 3494 -4226 4 5405 住　金 89458 -3137
5 9984 ソフトバンク 15430 -2669 5 7242 ＫＹＢ 2539 -1732
6 5401 新日鉄 7876 -2014 6 5856 東理ＨＤ 79348 -1628
7 6702 富士通 6916 -1242 7 1812 鹿　島 14055 -1308
8 3110 日東紡 1090 -1234 8 6796 クラリオン 2895 -1241
9 5715 古河機 5245 -1070 9 6453 シルバ精 33017 -1203
10 9132 第一船 4410 -996 10 3315 三井鉱山 7299 -1102

香港

香港株の勢いが止まらない。ハンセン指数は史上最高の3000ポイントを越えた。中国が資本流出規制の緩和策として個人マネーの香港市場への流出促進や、米国の利下げによる香港ドル金利の下げ期待があるからだ。

　香港ドルの価値は米ドルにより保証されており、香港ドルは米ドルにリンクしている。現在は7.8を中心に、７．７５から７．８５が変動幅だ。したがってドル金利が下がれば、同程度香港ドルの金利も下がる。資本移動の自由がある国では、そうしないと裁定取引によりリスクをとらずに、利益が上がってしまう。

　こうした状況下で、資本流入も盛んで、先週には変動幅下限の7.75までドルは売られた。当然、通貨当局は変動幅を守るため介入をした。

　このように香港ドルは、83年にドルにリンクした制度を導入してから、米国の金融政策に最も大きな影響を受けてきたが、最近では中国の政策の変化による影響も大きい。中国の一部なので当然といえば当然だが、香港は中国にとって経済上金融上は外国なので、それだけ中国の経済的影響が強まってきた証左である。

　香港はこれまで、アジア通貨危機など金融上大きな影響を及ぼす事態に直面しても、米ドルへのリンクのシステムを守ってきた。それだけに現行のシステムが容易に変わるとは思えない。だが中国の為替制度や人民元のレートが大きく変わった場合、香港の現行の制度も変化せざるを得ない。

　少なくともそうした条件はこれまでよりも強くなってきている。その一つが、人民元と米ドルとの金利差の縮小ないし逆転の可能性の強まりだ。

　こうなると1兆ドルを超える外貨準備の相当額部分の金利収益は激減ないし損失になる。対外圧力には屈しない中国も、自己の資産が持つリスクの拡大には、政策転換を迫られる可能性がある。

　そうなれば香港ドルのシステムも変わらざるを得ないが、中国が為替制度を変動相場制、もしくは大幅な変動幅の拡大を実施したときは、香港のみならず世界が、その調整リスクを背負うことになる。

　その時世界は、今夏サブプライムローンの問題により引き起こされた危機のようになるのか、不均衡の解消ということで成長に向かって一段とギアアップされるのか、それはわからない。

　こうしたこが近い内に起こることはないだろうが、その方向に向かっていることは確かだ。

具体化される中東戦争

イラクの内戦とイスラエルとパレスチナ間の軍事抗争は止まることを知らないが、軍事抗争の根底にあるのはイスラエル（アメリカ）とイランの対立である。2006年11月のアメリカの中間選挙で民主党が議会を制すると同時に、ブッシュ政権の中枢がタカ派からハト派に交代した。その影響は北朝鮮に対する宥和政策と中東和平政策となって現れた。このアメリカの強硬から宥和・和平戦略への変化は「政治目的の変化」だろうか。アメリカの「政治戦略」には常に政治目的があり、アメリカの政治戦略の変化はアメリカの政治目的の変化を意味する。ところがアメリカの政治目的は唯一不変。「ドルの防衛」と「ドル市場（需要）の拡大」以外の何物でもない。なぜならドル市場が衰退し、世界のドル需要が減退したら、ドル増刷による債務補填が不可能となり、世界最大の貿易赤字国、世界最大の対外債務国アメリカは崩壊するからである。

ドルの防衛はアメリカのあらゆる政策・戦略の根底にある宿命的目的（Manifest Destiny）なのである。従って、アメリカの対北朝鮮宥和戦略も中東平和戦略も、実は戦略ではなく単なる目先の手法。それが強硬であれ宥和であれ、目先の手法の変化に過ぎない。イスラエルとパレスチナとの武力抗争は、中東和平合意が存在する時と、現在のように和平合意がない時では同じ武力抗争でも国際的概念と認識を異にする。合意なき現在での武力抗争は地域的暴力行為であり地域的犯罪。抗争関連国家間の国際和平合意下での武力抗争は国際戦争である。

従って、ブッシュ政権中枢がタカ派からハト派に代わって進められている中東和平戦略の目的は、中東戦争である。10月25日ブッシュ政権はイラン精鋭部隊に新たな経済制裁を掛けたが、これは来年中東和平合意成立後のアメリカ〔イスラエル〕の武力行使を正当化するための楔である。正に、2003年3月サダム・フセイン〔イラク大統領〕に対してありもしない大量破壊兵器や核施設を理由に制裁を科したのと同じ手法。第五次中東戦争は既に水面下で始まっているのである。アメリカの政権中枢がハト派に代わった時、原油価格が1バーレル50ドル台に下落したが、アメリカの対北朝鮮、対中東の和平戦略を市場が「誤解」したからである。来年4月が目処の中東和平合意（中東国際戦争の引き金）を見越した更なる原油価格高騰は、中東武力勢力への軍事資金供給増とアメリカの軍産複合体が今後アメリカ経済の牽引車になることを保証するものである。

＜今日の言葉＞

　我々がある人間を憎む場合、

　　　我々は彼の姿を借りて

　　　我々の内部にある何者かを憎んでいるのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘルマン・ヘッセ

読者様からの投稿

先週あたりから、日本の銀行株が買われてきています。
メガバンクが　サブプライムの損失を発表したりして
「悪材料出尽くし」という考えなのでしょうか？

＜個人的見解＞
個人的相場観はやはり「戻り売り継続」で大丈夫と思います。
「悪材料出尽くし」ではなく「消化不良」だと思います。
明日、明後日の「戻り」を売って行きましょう。

為替

先週のＮＹダウ工業株３０種平均は週間で２８４ドルも上昇した。先週末２６日も前日終値比で１３４ドル高と大幅高。住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルが２５年ぶりに四半期で赤字を計上し、メリルリンチがサブプライム問題に絡む巨額の損失を計上したのにも拘わらず…。
　今週３０－３１日に開催される米ＦＯＭＣにおいて追加利下げが実施されるとの観測が強まってきていることが主要因なのであろうが、なんだか、ここにきて再びやや過剰な楽観＝リスクに対する無防備が復活しつつあるような気がしてならず、個人的には危うさを感じる。

　先週末のＮＹ市場では、ＷＴＩ原油先物（期近）価格が９２ドル台を垣間見ると同時に、金先物（期近）価格が２８年ぶりの高値を付けている。先週の本欄でも指摘したとおり、ＮＹ原油先物価格は中期上昇チャネルの上限が９０～９２ドルあたりにあり、本来ならばこのあたりで上げ一服となる場面である。
　しかしながら、トルコとイラク・クルド人勢力との対立に加え、米国によるイランへの新たな経済制裁発表などによって中東地域の政情不安は一段と高まってきており、情勢が一段と悪化すれば「イランがホルムズ海峡を封鎖するのでは…」などといったキナ臭い話まで聞こえてくる。さらに、イスラエルが近日中にイランを空爆するとの噂もまことしやかに伝わり始めており、地政学リスクが幾重にもなって原油価格を押し上げることが懸念されている。ヘタをすれば、ＮＹ原油先物価格がチャネル上限をブレイクしてしまう可能性すらあり、これは米国経済ならびにドルにとっては相当な悪材料だ。

　どのみち、今回のＦＯＭＣで追加利下げが決定・発表された場合、それは最終的にドルの売り材料となるのではないか。利下げに踏み切ること自体が米景気の減速懸念の高まりを想起させるうえ、一段の金融緩和はインフレの火種にもなる。ＷＴＩの９０ドル台定着、ＮＹ金の８００ドル台挑戦などといった展開になれば、なおさらインフレ圧力は強まり、結果的にドルの減価につながるというシナリオが今後しばらくドルの上値を押さえる要因となることだけは間違いない。

　実際、原油・金価格の上昇を受けてユーロ／ドルは一段と騰勢を強めている。週明けの本日は１．４４ドルにバリア・オプションに絡む相当な防戦売りがあるものと見られていたが、結局はそれをあっさりと突破し、また再び史上最高値を更新。ドル／円は目先、下げ過ぎの反動で多少の揺り戻しも見られる可能性があるが、基本的には戻り売りスタンスで臨むべきであろうと考える。
　ドル／円に目先的な買い戻しが入った場合、ユーロ円は２１日線突破に挑戦する可能性があり、ＦＯＭＣが閉会するまでは強含みとなるものと思われるが…米政策金利の発表を受けてドル／円に売り圧力が強まればユーロ／円も連れ安する可能性が高く、こちらも戻り売りのスタンスで構えておくのが賢明であろう。

Posted by money

サブプラ危機

草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、２７日に都内で講演し、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に言及し、欧米の金融機関の問題は保有する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）やこれを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損から、これらに投資した系列のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）への巨額のクレジットラインに広がりをみせると指摘、金融危機に発展する可能性もあり、最初の節目は１１月中旬に来ると警戒している。

　

　サブプライム問題で世界の金融市場が揺れた８月中旬以降、ＲＭＢＳやこれを組み込んだＣＤＯに対する不安感から、これらに投資していたＳＩＶに対する警戒感が強まった。ＳＩＶは資金調達を主に資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）に頼ってきたが、欧米中銀の大量の資金供給にもかかわらずＡＢＣＰに買い手がつきにくい状態が続いているという。銀行系列のＳＩＶは、銀行の組成したＲＭＢＳやＣＤＯに投資する一方、資金繰りを確実なものにするため銀行からクレジットラインの提供を受けているケースが多く、これが今後、銀行の財務を圧迫する懸念があるという。

　草野氏は「８月中旬以降、ＳＩＶは資金調達が難しくなっており、クレジットラインを通じて銀行から融資を受ける可能性がある。しかし、ＳＩＶの資産は値付けさえできないものも多く、融資は実行した途端に不良債権になりかねない」とみている。

　草野氏によると、欧米大手銀行上位１０行の傘下にあるＳＩＶのＣＰ発行残高は２００７年３月現在で約４６５０億ドルで、これら１０行の株主資本（約５０００億ドル）に匹敵する規模。現在はこれよりは減少しているとみられるが、これらのＣＰは長くても３カ月程度のものが多く、１１月中旬には償還を迎えることになる。新たなＣＰ発行ができなければ資金繰りのためにクレジットラインを利用する可能性があり、「これが金融機関の財務を悪化させ、場合によっては破たんにつながることも考えられる。体力のある銀行は四半期決算ごとにどんどん引当金を積んでくるだろうが、体力のないところは動けずに事態を悪化させていく」（草野氏）と予想する。

　草野氏は１１月中旬を金融市場の大きな節目とみているが、理由はヘッジファンドの動向にもある。投資家が運用難のファンドを解約する場合、契約にもよるが、四半期末、半期末、年末などを運用期限として、その４５日前までに解約を申し出るというケースが多いという。８月中旬の株式市場の混乱は、９月末の解約に備えたヘッジファンドの手仕舞いが背景にあったが、次のヤマ場は１２月末の解約。「ここで解約したい投資家は１１月中旬までに申し入れをし、これを受けたヘッジファンドは解約分のポジションを有無をいわさずに手仕舞う。９月末でかなり解約は進んでいると聞いているが、いったん戻ったヘッジファンドのパフォーマンスはここにきて再び悪化の兆しがあり、注意が必要だ」という。

　さらに、政策発動のタイミングも問題。米金融当局は１０月３０─３１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いたあとは１２月１１日まで予定がなく、１１月は政策発動の空白期間となる。金融市場が大混乱に陥れば緊急開催という手はあるが、混乱がじわじわ進んだ場合に定期開催のＦＯＭＣなら可能な予防的なアクションは難しくなる。１０月３１日は、世間的にはハロウィンにあたるが、草野氏は「米国では、ハロウィンが終わると冬がくる」と警戒している。

☆☆今日の言葉

誤解しないでほしい。
求めないと言ったって、
どうしても人間は求める存在なんだ。

(求めない、 加島祥造)

結局のところ、私たちは
結果で判断していたりする。

いい反応が得られなければ、
「求めすぎなんだよ」
と言われたりする。

いい結果が出れば、
「あきらめないで、求めた結果だ。」
と賞賛される。

一番後悔するのは、
求めたかったのに、
求めることをガマンした結果、
手に入らなかった時。そして、
求めたくもなかったのに、
求めさせられた結果、
イヤなことが起きた時。

何も求めない人は、
多分、いないと思う。

見えるモノを求めるか、
見えないものを求めるか、
その違いはあっても、
きっと何かを求めている。

本当は欲しくないものを求めて、
時間を無駄に出来るほど、
人生は長くない。

かといって、
本当に欲しいからと言って、
求めてもしょうがないものを
追いかけすぎて、
もっと大切なものを求める時間が
なくなってしまうことも、
もったいない。

「求めない」ことだけが
美化されるのも、またおかしい。
大切なのは、
みんなが欲しがるから、
みんなが持っているからという理由だけで、
「求めない」ことじゃないかと思う。

(参考)
『求めない』 加島祥造

ロイターより

［東京　２６日　ロイター］　来週の外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の取り扱いが最大の焦点となる。弱さがみられる経済指標に加え、企業決算がまちまちとなっていることから、市場は一段の金融緩和を織り込みつつある。

　また、欧州系金融機関の決算が集中し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の影響から株安になれば、円が対主要通貨で買われやすくなりそうだ。一方、日銀金融政策決定会合では、金利据え置きがほぼ織り込まれ、「展望リポート」の内容に関心が集まる。

　予想レンジはドル／円が１１２．５０─１１５．５０円、ユーロ／ドルが１．４２００―１．４５００ドル。

　＜米金融当局の対応策が最大の関心、２５ｂｐなら一時的に円高＞

　ＦＲＢが３０、３１の両日開かれるＦＯＭＣで利下げを実施するとの見方が市場に広がっている。経済指標に弱さがあることに加え、強弱混在の企業決算が背景。２４日発表の９月米中古住宅販売が、１９９９年に一戸建てとコンドミニアムを合わせた統計を開始して以来最低となったことを受け、株式市場が大きく下落。ドル売りに拍車をかけた。

　これにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物(FFX7: 株価, 企業情報, レポート)１１月限は、ＦＯＭＣでの政策金利２５ｂｐ引き下げの確率を１００％織り込んだ。２５日のＮＹ外為市場でも、米住宅市場は全般的に依然弱い基調との見方が強まり、ドルは円以外の主要通貨に対し弱含んだ。外為市場は、引き続き米国主導で動く可能性が指摘される。

　日興シティグループ証券では、利下げの幅が２５ｂｐの場合「失望感から株価の下落を通じ、一時的に円高になるとみられるが、追加利下げ期待が残るため反応は限定的になる」としている。また、５０ｂｐ引き下げの場合には「円売り安心感につながる」との見方だ。ただ、ＦＯＭＣの米景気減速の見方が深刻と受け止められれば「株価下支え効果は限定的」という。

　一方、みずほ総研では「足もとの利下げ期待は、米金融機関決算の悪化により高まった面が強く、米実体経済の悪化を伴った本質的なものとはいえない」と指摘したうえで、政策金利据え置きを予想している。ただ、その場合でも、米株価の下落や先行きの追加利下げ期待残存などを背景に、ドル売り地合いは続くとみている。

☆☆

誤解しないでほしい。
求めないと言ったって、
どうしても人間は求める存在なんだ。

(求めない、 加島祥造)


--------------------------------------------------------------------------------

【コメント】
結局のところ、私たちは
結果で判断していたりする。

いい反応が得られなければ、
「求めすぎなんだよ」
と言われたりする。

いい結果が出れば、
「あきらめないで、求めた結果だ。」
と賞賛される。

一番後悔するのは、
求めたかったのに、
求めることをガマンした結果、
手に入らなかった時。そして、
求めたくもなかったのに、
求めさせられた結果、
イヤなことが起きた時。

何も求めない人は、
多分、いないと思う。

見えるモノを求めるか、
見えないものを求めるか、
その違いはあっても、
きっと何かを求めている。

本当は欲しくないものを求めて、
時間を無駄に出来るほど、
人生は長くない。

かといって、
本当に欲しいからと言って、
求めてもしょうがないものを
追いかけすぎて、
もっと大切なものを求める時間が
なくなってしまうことも、
もったいない。

「求めない」ことだけが
美化されるのも、またおかしい。
大切なのは、
みんなが欲しがるから、
みんなが持っているからという理由だけで、
「求めない」ことじゃないかと思う。

(参考)
『求めない』 加島祥造

決算

ところで、来週から３月期決算会社の中間決算発表が本格化してきます。発表
内容は株価に大きな影響を及ぼすだけに、投資銘柄選別の際にはその分析が不可
欠です。本日は、その分析の際に最低限押さえておきたいポイントを２点お話さ
せて頂きたいと思います。

　まず、何はともあれ、

（１）発表スケジュールは事前に押さえておく必要があります。では、「どうや
って調べればいいのか？」となりますが、一例を挙げますと以下の東京証券取引
所のサイトで調べることが出来ます。

　東証　→　http://www.tse.or.jp/

　このトップページの左側の「上場会社情報」→「決算発表予定日等の一覧」と
進み、開いたページで「平成１９年９月期本決算発表・平成２０年３月期中間決
算発表予定連絡」というエクセルのアイコンを開きますと決算発表予定日順の一
覧表を入手することが出来ます。

　このエクセルシートで個別銘柄の発表日を調べるには、上部のツールバーの「
編集」→「検索」と進み、「検索する文字列」の中に調べたい銘柄コード（銘柄
名でも可）を入力し、最後に「すべて検索」をクリックしますと、シートの真ん
中左の方の数字がカラーとなって現れ、そこがその調べたい銘柄の発表予定日と
なります。

　決算発表日には実際に発表された数字を見ることになる訳ですが、この数字も
東証の「上場会社情報」の中の「適時開示情報閲覧サービス」でチェック可能で
あり、或いは各企業のホームページでも翌日までには確認出来るケースが多くな
っています。


　次に重要なポイントは、

（２）その発表された決算数字が事前のマーケット予想値と比べてどの程度上下
に乖離（かいり）しているかです。決算の内容が一見好調に見えましても、事前
の予想値（期待値）を下回っていますと株価は下げるケースが多々あります。市
場の業績への期待が高かったために、その反動が出る訳です。逆に、決算内容自
体は良く見えなくても、事前の予想値を上回っていますと株価が上げるケースが
多々あります。市場の業績への期待が低かったために、サプライズ的に買いが集
まる訳です。

　従いまして、市場がその銘柄をどう評価しているかという市場の期待（予想値
）を事前に押さえておく必要があります。では、「どうやって調べればいいのか
？」となりますが、これも一例を挙げますと以下のサイトで調べることが出来ま
す。

　Ｉｎｆｏｓｅｅｋ楽天マネー　→　http://money.www.infoseek.co.jp/

　このページの上方に銘柄コードを入力→日本株検索→業績予想と進みますと、
その銘柄の当期利益予想をチェックすることが可能です。もちろん、会社四季報
の数字と発表された数字を比較してみるのも一法となります。


　冒頭でも申し上げましたが、来週から３月期決算会社の中間決算発表が本格化
してきます。発表内容は株価に大きな影響を及ぼすだけに、投資銘柄選別の際に
はその分析が不可欠となります。業績を「ど真ん中」に据えた銘柄選別、やはり
これが投資成果の向上に直結するだけに、本日申し上げました２点はしっかりと
押さえておいて頂ければと思います。

ＦＲＢのインフレ容認の金融政策があるのか？

今週に入って、これまでの米金融政策を巡る思惑が一変しました。24日に注目の米中古住宅販売件数が発表されましたが、現在の集計方法となった1999年以降で最低の数値となっています。また米証券大手・メリルリンチの決算発表も注目されましたが、こちらもサブプライム関連の有価証券評価損が79億ドルに膨らんで6年ぶりの赤字転落となるなど、大きく拡大したことが明らかにされています。このため米経済の先行きに対する不透明感が大きく台頭し、NYダウは一時200ドルを超す下落を見せました。この影響で「来週30－31日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げが行われる」との思惑が、急速に台頭してきています。

　これまで30－31日のFOMCに関しては、据え置きとの見方が大勢を占めてきました。9月に50bpの大幅利下げを行った後であるということ、来月2日に発表される10月米雇用統計で米雇用状況を確認する前に追加利下げを行うことにためらいがあることなどが、その理由となります。
しかし24日にはバンカメ（米大手金融機関、バンク・オブ・アメリカ）が3000人の雇用削減を打ち出しており、またメリルリンチも今回の赤字決算に対して、早晩に大規模な人員整理が行われる見通しが浮上するなど、雇用状況を確認してからでは遅いとの思惑も浮上してきています。また先週末のG7で市場安定化のために各国の中央銀行が政策努力することで合意されていること、9月の50bp大幅利下げが全会一致であったこと、そして来年の景気減速の度合いを左右しかねないクリスマス商戦を目前に控えていることなどを背景に、ここに来て「FRBが先制的に追加利下げを行うことで危機の傷口を最小限に抑える」との見方が浮上してきました。

　米利下げ観測は米国株にとっては好材料であることから、通常ならばNYダウは大きく反発してもおかしくないところです。しかし良いところ取りで推移してきたNYダウでさえも短期的な反発に留まっており、米景気の先行きに対する懸念は払拭されておりません。現在、FRB（米連邦準備制度理事会）は過剰とも思える潤沢な資金供給を行って流動性を確保していますが、1998年のLTCM危機の時は数十億ドル程度の緊急融資と利下げで事態が収集しており、こちらも通常であれば金融市場への疑心暗鬼が収まってきてもおかしくない状況といえます。しかしサブプライム関連のリスク債券が含まれる可能性を秘めたABCP（資産担保コマーシャルペーパー）の発行残高は11週連続で減少しているなど、相変わらずリスクへの警戒は高い状況が続いています。特にサブプライム問題はリスクが各方面に分散しており、明確な対処方法を見出すのが困難であることが、なかなか先行き不安が払拭されない背景にあると見られます。

　また来年1月からは、2005年に急増したサブプライムローンの焦げ付きが急増する懸念も控えています。サブプライムローンは契約時のローン返済額こそ小額ですが、3年後から金利が大幅に引き上げられて返済額が急増する金融商品です。2003年から増え始めたサブプライムローンは2005年に最も拡大しており、2006年初まで増加は続いています。このため来年1月から2005年分のローン契約に金利が大幅に上乗せされ、金利上昇と共にサブプライムローン焦げ付きが不安視されています。サブプライムローンの焦げ付きが拡大すると、同ローンを組み込んだ証券化商品の劣化は本格化してくることが想定され、MBS（不動産担保証券）やABS（資産担保証券）、そしてそれら複数を再加工したCDO（債務担保証券）等の金融商品の損失は、今回の欧米金融機関の決算報告で幾分透明性が出てきたといっても、なお雲をつかむような状況であることは間違いありません。

　サブプライムショックの混乱は、最悪期は脱した可能性も否定はできませんが、直近の欧米金融機関の決算発表でも明らかなように、これから先も大幅な損失計上を余儀なくされるとの不安感は根強く、先手必勝的な前倒し利下げで不測の事態に備えようとしているFRBの意図が見え隠れする、直近のマーケットです。

☆☆今日の言葉

もし、人々が、
自分がいい気分になるために、
私を笑いものにする必要があるなら、
そうすればいいのよ。
私は、そんなこと、かまわないわ。
どんなことがあっても、私は私よ。

(英語)
If they need to make fun of me
to make themselves feel better,
then they should feel better.
Because frankly, I don’t care
if you make fun of me or not.
It’s not going to do anything to me.

(ASAHI WEEKLY、ニッキー・ブロンスキー)