Re:フランスのカルト認定の経緯」
◇創価学会に関する記述
「2000〜10000人の信者を抱えるセクト」の一つとして、創価学会インターナショナル(SGI)フランスの名前がある。1960年代後半の第二次セクトブームにフランスに上陸した。
最近は、Trets(減損見越し添え量)付きの人材育成施設(さすがに偽造通貨ではないと思う)と使用人付きの古城に投資している。
創価学会は、1990年に日蓮正宗と分裂したにも関わらず、日蓮(国家主義と不寛容なタイプの仏教を布教した13世紀の僧侶)の教えを説くと主張している。教えによると、平和と幸福への道は、幾つか修行を尊重する信心深い人に保証される。修行は、仏教経典の一章の暗唱、崇拝の決まったやり方である題目の暗唱、曼荼羅(呪文が記載されている掛け軸)の崇拝である。また創価学会は、仏教と民衆を統合する普遍的宗教であるかのように言われる。
創価学会は、「東洋志向派」運動(セクト分類の1つで、9団体を認定している)で、たくさんの信者を集めている。
現在の「東洋志向派」運動は、1970年から1980年の宗教セクトの熱心な信者の集まりであり、女性信者が多い。創価学会は、概して維持されただけです。しかし、重要な新しい同宗信者(おかしなことに、日本女性…)が現れた。
創価学会は、経済活動をしている（経済循環を転換している）51の組織の一つで、人間の成長の全体論を研究する団体である。秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為を依頼する方法が判明した。
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創価学会との関連は、ジャック・ギュイアールレポートの中で創価学会をセクトとしてあげていることである。19( 総合情報局の分類)から9(ギュイアールレポート)に減少している「東洋志向派」運動に分類されるセクトである。
またフランス創価学会の新信者が日本人女性なのが奇妙ではある。そして秘密の仕事や不正行為や詐欺行為を信者にさせている。
2001年12月13日、創価学会は、 ギュイアールレポートも関係する裁判に敗訴した。第三文明の記事は真実であり、それに基づいた報道は正しいとされたのである。
■セクトと金(1999年)
フランス国民議会は、「フランスにおけるセクト教団」(1995年)を踏まえて、1998年に「経済分野におけるセクトの活動に関する調査委員会」を設置した。同委員会は、48回の聴聞会を開いて、行政、研究機関、企業、脱会者を支援する団体の意見を聞き、膨大な文書を分析した。
こうした調査活動の結集が、1999年6月に提出された「セクトと金」という調査報告書である。同年、この報告書は公式文書として採択された。この報告書の記載は、次の通り。
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フランスにおける創価学会の経済活動は、営利本位である。パリ行政裁判所判決(1996年12月10日)によると、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％〜49.64％。この種の分野では最高の率である。創価学会はフランスのセクトの中で3番目に金持ちである。資産は2億4千万フラン(約38億円)相当であり、年間予算は調査によれば約2億4千万フラン(約38億4千万円)に達する。セクトの資産は豊かさを見せつけ、名声を証明し、尊敬を得るためのショーウィンドウとして使われる。創価学会はもっとも代表的である。日本からの援助によって創価学会は文化的名声を得るのに都合の良い場所を確保している。学会が所有するロッシュ城はビクトル・ユゴーの屋敷だった。城があるビェブル渓谷に学会は「文化センター」を設置し、池田x作氏が行った開所式にはフランスの文化、政治の代表的な人々が出席した。
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フランスでは、創価学会＝セクトは公然の事実 となっている。なぜなら、創価学会がセクトかどうかの真偽は既に終わっており、その経済活動の精査の段階に来ているからだ。それにしても、 マージン率が最高というのは、まさに営利団体である証拠であり、それゆえフランス第三位の金持ちセクトなのである。池田x作氏のNo.1志向が、こんなところで発揮されなくてもいいだろう。ところで、文化人・政治家の出席が、セクトではない証拠にならないという常識が、ここにはある。
この報告書を受けて、2000年6月8日、フランス国営テレビ(チャンネル2)は、『創価学会――21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を放映した。「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つ」という番組だったそうだ。なお、ミッテラン元フランス大統領夫人の「もう一生、池田氏とは会わない」という発言は、創価学会に騙されていた・利用されていたという意味だろう。
■セクト運動防止・抑制強化法(2001年)
2001年5月30日、フランス国民議会(下院)は、全会派一致により「セクト運動防止・抑制強化法」が可決、成立した。同国議会が、この法律を制定するにあたっては、議会内にカルト調査委員会が設置され、フランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動を入念に調査するという努力がありました。その調査活動の対象になったのが、日本の関係では、創価学会インターナショナルと統一協会である。
■まとめ
ヨーロッパでは、カルト(セクト)による社会問題があり、EC議会で決議(1984年)をしている。 それを受けて、フランス政府が、「フランスにおけるセクト－信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(1985年)や「フランスにおけるセクト教団」(1995年)を公表した 。 レポートそのものの動機は、純粋なものであり、反創価学会派の政治家によるものではない。
レポートの特徴は、信教の自由を厳密なまでに遵守することで、目の前で生じているカルトによる社会問題を放置することはできない。慎重を期して（宗教団体だけを指すカルトを避け、広く社会集団を指すセクトを使って）、セクトを認定し、対策すべきだというものである。
1985年、「フランスにおけるセクト－信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」(ヴィヴィアンレポート)では、参考にした日本の週刊誌の記事が信頼に値せず(反創価学会の中の捏造派の記事だったらしい)、裁判で敗訴した。創価学会は、これを「創価学会は誤解によって、フランスのセクト(カルト)認定をされてしまったが、裁判に勝ったので誤解は解かれた」と、聖教新聞などで報じた。
1995年、「フランスにおけるセクト教団」(ギュイアールレポート)では、より厳密な認定基準に基づいてセクトを認定した。これに関して、創価学会側の情報がない。それどころか創価学会は裁判に負けている(第三文明が、その根拠であり、創価学会にとっては頭が痛いだろう)。現状では、 創価学会は「東洋志向派」運動として、セクト認定されていることになる。
さらに、「セクトと金」(1999年)では、創価学会はセクトを当然の事実としてあり、その実態の調査報告がなされており、「セクト運動防止・抑制強化法」(2001年)では、法の適用に向けて、捜査の対象になっている。フランスは、セクトリスト作成による警鐘の段階から、セクトの取り締まりの段階へと移行した。創価学会を捜査しているのは、創価学会がセクトであるかどうかではなく、創価学会を早急に取り締まるべきかどうかのためである。