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助成金情報－京都府内の地域再生活動に関する助成金

京都関連

2017-09-11 18:01:21

「京都府第 2 回「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」 -2017 年度」

趣旨:地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

助成金の対象

一般プログラム・公共プログラム
地域力再生活動の立ち上げ等を「一般プログラム」で支援するとともに、地域や地域住民に直接寄与する公共性の高い活動については、「公共プログラム」で 2 年目以降を継続支援します。
※ 京都市以外の地域で実施される事業は、府の支援に加えて公益財団法人京都府市町村振興協会（以下「振興協会」といいます）からも支援します。

移住促進プログラム
- 単独型：暮らしやすく魅力的な地域づくりのために、地域に暮らす皆さんが協力し、自主的に取り組まれる地域力再生活動を支援します。
- プラットフォーム型：府と複数の地域団体等の多様な主体が協働して広域的課題の解決を図るために地域力再生プラットフォームを設置し、協働事業に取り組む活動を支援します。
- 公共空間活用型：地域の公共空間（府や市町村が管理する道路、河川、建物等）の整備に加え、管理者（府・市町村）と複数の地域団体が共同して活用・管理することを通じて地域課題の解決や活性化に取り組まれる活動を支援します。
府内への移住促進に向けて、地域に暮らす皆さんが市町村と連携しながら継続的に取り組まれる活動を支援します。
詳細は募集要項別冊「移住促進プログラム」をご覧ください。
※移住促進プログラムについて、ご関心、ご興味のある方は府民力推進課までご問い合わせください。
地域力ビジネスプログラム
ビジネス的な手法を使って、協働連携しながら、仕事や雇用を生み出して継続的に地域課題を解決する地域力ビジネス（ちーびず）を支援します。
詳細は「地域力ビジネスプログラム」ページをご覧ください。

プログラムや支援メニューの詳細は、募集要項をご確認ください。

対象となる事業は以下の通りです。

環境保全
- 活動の例：里山の再生・保全活動、放置竹林の拡大防止、地域固有の希少生物種の保全活動
子育て支援
- 活動の例：子育て家庭の交流の場づくり、子育てに関する悩み相談室の開設、子ども文庫の開設
共助型福祉
- 活動の例：高齢者の介護予防事業、社会的孤立者の居場所づくり、介護者相互の支え合いの仕組みづくり
防災・防犯
- 活動の例：地域の防災マップづくり、災害時に備えた地域の支援体制づくり、地域の防犯パトロール活動
地域美化
- 活動の例：公的施設や地域での共有スペースの清掃活動、花いっぱい運動
地域産業の振興
- 活動の例：地域資源を活用した観光振興、地元の食材や郷土料理を活用した地域振興
地域商業の活性化
- 活動の例：空き店舗を活用した地域の賑わいづくり、商店街の賑わいづくり
農村・都市交流
- 活動の例：都市部住民を呼び込んで実施する農作業体験、食育ファーム・レストランの開設
地域スポーツの振興
- 活動の例：京都府総合型地域スポーツクラブ連絡協議会に加盟するスポーツクラブ (又は設立準備委員会) で実施する地域スポーツ事業
地域文化の振興
- 活動の例：郷土料理の現代風アレンジ、地域の歴史的建造物を活用したまちづくり
地域行催事の再興
- 活動の例：消滅可能性のある伝統行事の復元や保存の取組
その他
- 活動の例：大規模災害の被災地及び被災者支援、在留外国人と地元住民の相互理解の活動

助成金の対象とならないもの

国や京都府の他の補助制度の対象となる事業
実現可能性のない事業 (関係機関等との調整が十分ではない事業を含む)
平成 30 年 3 月 31 日までに完了しない事業、申請日の前に完了している事業
京都府外で実施される事業など

応募締切：10月２日（月）当日消印有効

申請方法

以下の書類 (各 1 部) を郵送又は持参により提出してください。京都市以外の地域で事業を実施される場合、第 1 号様式以外の書類は、府と振興協会の双方に対する共通書類になります。(第 1 号様式は 2 部提出)

交付申請書 (第 1 号様式) 及び第 1 号様式に記載の関係書類
備品購入 (取得単価 3 万円以上) を伴う場合は見積書やカタログを添付してください。
工事を伴う場合は設計図書、平面図、見積書、現況写真、位置図等を添付してください。

　事業実施地域が京都市域の場合は京都府府民力推進課、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続の窓口となります。
　また、複数の市町村域で事業を実施する場合で、単独の広域振興局管内の場合は当該地域の広域振興局 (例：宇治市と城陽市で事業実施する場合→山城広域振興局) が、複数の広域振興局に及ぶ場合 (例：向日市と亀岡市) は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は府民力推進課が申請窓口です。
　なお、地域力ビジネスプログラムについては地域力ビジネス課にお問い合わせください。

申請書のダウンロード→http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/ijyu_sokushin_29.html　

移住促進プログラム→http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/ijyu_sokushin_29.html

地域力ビジネスプログラム→http://www.pref.kyoto.jp/social-biz/news/kouhukin.html

募集要項詳細→http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/documents/29youkou.pdf

	地域力再生とプロボノ (京都政策研究センターブックレット)
	杉岡秀紀
	公人の友社

	地域の複合文化施設―市民の多様な文化活動への対応 (建築設計資料)
	クリエーター情報なし
	建築資料研究社

	地域ケアシステム (有斐閣アルマ)
	太田貞司
	有斐閣

	災害支援と地域づくり―東日本大震災の支援活動の記録暮らしに生きる学問をめざす
	クリエーター情報なし
	せせらぎ出版