減税はありえるのか

財務省の前で

財務省 解体デモ

やっている人が増えています

ある人は1000人が10万人ぐらいになれば

政府は減税や

財務省の解体を協議 せざるを得なくなる

そのように言ってる人がいますが

10万人と言ったら戦国時代で 関ヶ原で徳川家康が集めた軍人の数に匹敵します

そのレベルの人たちが 財務省を取り囲んだら

財務省 解体それではすまない

はっきり言わせていただいて その時は政府が解体される時です

財務省解体すれば良い程度なら今の人数で

その水準に達していると言わなければなりません

政府のところに向かってこない前に

手を打たなければ最後に困るのは

自由民主党だと思います

それでは仮に減税が行われたとしましょう 国家財政が赤字の時に

消費税の減税が例えば 行われたりしたとしても

税収によって足りない分は 国債が発行されます

国債を発行して

財源を確保すれば良いと言っている人たちが多いのですが

国債

といえども 税金の一種であることに変わりはありません

最終的に 国債の償却をしなければならないのは国民になっており やはりこれを償却させられているのも国民なのですね

その構造について簡単に説明させてください

そもそも国債を最初に提案したのは19世紀頃リカードでいう経済学者でした

議会は 最初 そんなことをしたら 国民は税金を払わなくなると言って反対しましたが アメリカが採用し それによって 華々しい 経済成長 が遂げられたことから 国債を採用する国が増えました

国債が税金の一種であることは言うまでもありません 税金の不足を補うのは目的だからです

メカニズムを簡単に説明させてください

①国債を発行されてもそれを買い取るのは日本銀行です→財政赤字の穴埋めをしているのは実際には 日本銀行ということになります→日本銀行はただで政府に国債を調達しているわけではありません 利息も取りますし 返済も要求しているわけです→日本銀行は都市銀行などを含め多くの銀行を管理する立場ですから 日ごろ 銀行に対して返済可能性の相手に貸し出しをするなど 管理しなければいけない立場にあります その立場にある日本銀行が国債だけは返却されない などという例外を認めたら一般の銀行は日銀に従わなくなってしまうからです→したがって 国債は間違いなく借金の一種であることに変わりはないんです

→日銀が国債を負担するということはそれだけ 一般の銀行の融資の基準 も厳しくなると同時に借金を持つ人が増えます→財政赤字の時に国債が増えるということは借金をする国民が増えるということになり 国民が行っている借金は間接的な方法で借金を背負っている人たちが税金を支払っているのと同じ立場に立たされるんですね

このメカニズムでお分かりいただけると思いますが 減税があったとしたとしても誰かが必ず 肩代わりしていることになります

結局この問題は最終的な財政赤字の犠牲者

それが変更されるに過ぎません 国民の 誰かが 負担させられていることに変わりはないのです

はっきり申し上げれば

国債が発行されたからと言って税金を免除されたというのとでは全く意味が違うということなのですね

今 指摘させていただいたように国債も税金の一種であることに変わりはないということが

経済的事実であるということなのです

私はかつて 水道料金の無料化を提案したことがありますが

これは貧困格差の対策として有効だと主張しましたが 残念ながら あまりいい反響は

ありませんでした

このブログでもそれを書いたことがありますが同じことですね

水道料金の無料化

その提案に誰が反対するのでしょうか

そんな提案を持ち上げたら財務省が反対するとでも言うのでしょうか

実は反対はおろか そういう提案は相手にもされないというのは 実態だと思います