全ベータが濃度３２倍に 福島第１

河北新報より転載

全ベータが濃度３２倍に　福島第１

　福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は２９日、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す核種（全ベータ）の濃度が約３２倍に上昇したと発表した。
　井戸は、Ｈ４エリアの漏えいタンクの北側約２５メートルにある「Ｅ－１」。２７日採取の地下水から、全ベータで１リットル当たり８万３０００ベクレルを観測した。２６日採取分の全ベータは同２６００ベクレルだった。

 

2014年08月30日土曜日

海外で戦争する国反対・原発ゼロへ長作台で寺尾・もりた真弓アピールウォーク

「路地のすみずみまで声届けて元気に」ー長作台一丁目～二丁目でー

　日本共産党の花見川区アピールウォークも５回目となりました。
安倍政権への不満や憤りが巷に充満しています。
「黙っていては、日本が再び海外で戦争できる国にさせられちゃう！」
「この先、消費税があげられたら暮らしていけない」

　そんな時は、自分の思いのたけを、また切実な願いをご一緒に口にしてみませんか？
次回のアピールウォークは、花見川団地で９月最後の日曜日、９月２８日の予定です。

１４厚年基金、１０６億円損失 プラザアセット社への投資

共同通信より転載

１４厚年基金、１０６億円損失　プラザアセット社への投資

　投資運用業「プラザアセットマネジメント」（東京都港区）に運用を任せた１４厚生年金基金の１０６億円分の資産が失われていたことが２０日、厚生労働省への取材で分かった。

　金融庁は昨年７月、同社に対し、米国の生命保険証書を投資対象とするファンドの資金繰りが悪化しているのに、顧客に十分な説明をせずに投資一任契約を結んだとして、業務改善命令を出している。

　厚労省によると、昨年３月末時点で１４の厚年基金が、同社が扱う二つのファンドに計１０６億円を投資。厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという。

2014/05/20 12:56   【共同通信

中間貯蔵施設 地元、短期決着に反発

河北新報より転載

中間貯蔵施設　地元、短期決着に反発

双葉町役場南側の中間貯蔵施設候補地

　福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針を決めた２９日、交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、候補地の双葉、大熊両町の住民からは「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声が上がった。
　「県が受け入れを決定しても町は決めていないし、受け入れ難い」。双葉町から福島市に避難する堀井五郎自治会長（６７）は憤る。「近く地権者に説明すると言うが、順番が逆だ。国、県が先に決める話ではない」と語気を強めた。
　交渉の展開に住民は不信感を募らせる。双葉町から水戸市に避難する八橋誠さん（３５）は「これが結論ありきの国、県のやり方。賠償問題などは進まないのに、何で中間貯蔵施設は短期間で受け入れが決まるのか」と戸惑いを隠さない。
　大熊町から会津若松市に避難する斎藤重征さん（６９）は「住民説明会後、町民には直接説明がなかった。土地の買い上げに応じるにしても、事故前の価格が最低限の条件だ。県と町は地権者の立場に立って目を光らせてほしい」とくぎを刺す。
　大熊町から南相馬市に避難する栃本信一さん（６２）は先祖伝来の住宅、土地が候補地に入った。住民説明会では土地への思い入れを国に訴えた。
　「賛成はしないが、苦渋の決断で致し方ないという気持ちだ。土地の賃貸が認められたのがせめてもの救い。県や町には、新天地を求めざるを得ない人々にしっかりと手当をしてほしい」と苦しい胸中を明かした。

自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念

東京新聞より転載

自民、国会デモ規制検討　政権批判封じの疑念

2014年8月29日 朝刊

 

　自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。

　自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。

　ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した。

　一方、在日コリアンに対するヘイトスピーチについて、高市氏は「特定の民族を名指しした中傷はやめなければいけない」と強調。ヘイトスピーチに対象を限定した規制法はないため、ＰＴは刑法の運用強化や新規立法を検討する。

　民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で、「ヘイトスピーチ（規制）とデモ規制は性格が違う。デモ規制が行き過ぎると民主主義のベースが壊れる」と批判した。

　ヘイトスピーチは人種や民族、宗教上の少数者に対する憎悪をかき立てるような表現で、保守をうたう団体による在日コリアン批判が社会問題化している。国連人権委員会も改善勧告を出すなど、国際的な批判が強まっている。

◆揺らぐ民主主義の根幹

　自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。

　ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。

　一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。

　在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。

　上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。　（大杉はるか）

　＜静穏保持法＞　国会や外国公館、政党事務所周辺での拡声器の使用を制限する法律。１９８８年、国会周辺の右翼団体の街宣活動を規制するため、議員立法で成立した。静穏を害する方法で拡声器を使用し、警察官の制止命令に応じなかった場合、６月以下の懲役か２０万円以下の罰金が科せられる。