安田さんの仲介「失敗」 シリア男性が撤退表明

東京新聞より転載

【国際】

安田さんの仲介「失敗」　シリア男性が撤退表明

2016年6月29日 夕刊

　【ダマスカス＝共同】内戦中のシリアで昨年行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４２）の拘束犯の仲介者だと主張するシリア人男性は、事件からの撤退を表明した。「日本政府が拘束犯の要求に反応せず、仲介に失敗した」ためとしている。
　男性はトルコに拠点を置くシリア人支援組織の一員とされ、男性の声明をフェイスブック上で別のシリア人が公表した。このシリア人によると、安田さんは現在もシリアで国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されており、健康状態は不明という。
　ヌスラ戦線の狙いは身代金獲得とされるが、仲介者と主張した男性は今後「安田さんの命運に責任は持てない」としている。安田さんが連絡を絶ってから一年が過ぎたが、事件の行方は不透明だ。
　安田さんとみられる男性が「助けてください」と日本語で書いた紙を示す画像が五月二十九日に公開され、日本政府が一カ月以内に交渉などを始めなければ、身柄は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に引き渡されるだろうと仲介者側が語っていた。
　安田さんは昨年六月、トルコ南部ハタイ県から陸路シリアに入国後、行方不明になった。今年三月には、安田さんを名乗る男性が家族らへのメッセージを読み上げる映像が公開された。この映像と五月の画像はいずれも、仲介者と主張した男性がヌスラ戦線側から入手したとされる。

高齢者の身体拘束 病院や介護施設６割超

河北新報より転載

高齢者の身体拘束　病院や介護施設６割超

　全日本病院協会（東京）が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロへの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約６８０の病院や介護施設の６割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された１１行為のいずれかを行うことがあるとしたことが２８日、分かった。このうち「一般病棟」は９割超が「ある」と回答、「介護施設」は３～４割だった。
　同協会の木下毅常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘した。


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2016年06月28日火曜日

共産党攻撃 事実誤認の質問 公明が一部撤回・謝罪 東京・板橋区議会

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月28日(火)

共産党攻撃　事実誤認の質問

公明が一部撤回・謝罪　東京・板橋区議会

　東京都板橋区議会で、公明党区議が行った日本共産党を攻撃する質問が、誤りだったことが明らかになりました。公明党は、発言の一部取り消しを申し出て、共産党区議団に謝罪しました。

　６日の一般質問で、公明党区議は「民間の介護施設が、請求書とともに日本共産党の宛名が印刷された『戦争法廃止』の署名を利用者に送付した。明らかな政治活動で、問題だ」と施設と共産党を関連付けて攻撃。坂本健区長は「事実関係の確認の上、指定等の権限を有する東京都と協議を行った」と答弁しました。

　共産党区議団が区に事実経過をただしたところ、区は「政党の署名だったとは確認していない」と認め、公明党も介護施設や共産党に事前の確認をしていないことが明らかになりました。

　共産党区議団の調査でも、▽党が取り扱う署名を他団体に依頼した事実はなく、党が作成した署名用書類とは日付が異なる▽施設が同封した２０００万署名は、同事業所が加盟する団体が取り扱い、宛名も共産党ではない▽署名は任意であり、違法性はない―ことが判明。区議団は、「明らかに事実誤認に基づく質問だ」として、公明党に抗議し、質問の撤回を求めました。

　１５日に共産党と公明党の協議で、公明党の中野邦彦幹事長は事実誤認を認めて謝罪し、発言の一部削除を提案。共産党区議団は、提案箇所の削除を了承し、「議会の質問は、区民の福祉向上に寄与する政策論戦を行う場であり、公党や民間団体をおとしめる場ではない」「事実関係の確認は十分に行うべきだ」と、公明党に正式な謝罪と発言の撤回を申し入れました。

　２１日の幹事長会、２２日の本会議で公明党からの発言の一部取り消しと謝罪が行われ、承認されました。

首相は農林水産物 輸出増いうが…「１兆円間近」の幻想 実は…、輸入は輸出の１３倍

　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月28日(火)

首相は農林水産物　輸出増いうが…

「１兆円間近」の幻想

実は…、輸入は輸出の１３倍

　日本の農林水産物輸出額が２０１５年に７４５１億円に達したことで、安倍晋三首相は、政府目標の１兆円も間近だと強調し、輸出が農林水産業振興策の“決め手”になるかのような幻想を振りまいています。しかし、日本が世界一の農産物純輸入国であり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農産物輸入がさらに増えるという“不都合な事実”には口を閉ざしています。

半分は加工食品

　安倍現政権下の３年間で、農林水産物輸出額は２９５４億円増えました。他方、輸入額は１兆６０３１億円も増えました。その結果、１５年には、輸入額が９兆５２０９億円と、輸出額の約１３倍にもなりました。また、１５年の輸出額７４５１億円のうち、農産物が４４３１億円を占めるとされるものの、実は、その半分が加工食品なのです。

　そもそも、政府目標の１兆円も、輸出戦略によると、加工食品が半分の５０００億円を占め、農産物は１４００億円にすぎません。

ＴＰＰでさらに

　米農務省は１４年１０月、ＴＰＰによる参加１２カ国の農産物貿易の変化を予測した報告書をまとめました。それによると、参加国の農産物貿易は計８５億ドル増えます。しかし、輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分を日本が一手に輸入させられます。日本の輸入額が増える品目は、食肉が全体の半分を占め、その他は米を含む穀物、他の加工品、酪農製品などだといいます。

　すでに世界一の農産物純輸入国である上に、ＴＰＰで農産物輸入が増える事態にあっては、農林水産物輸出額１兆円は“焼け石に水”にもなりません。（北川俊文）

＜仙台中２自殺＞聞き取り調査 今夏中に終了

河北新報より転載
＜仙台中２自殺＞聞き取り調査　今夏中に終了

　仙台市泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２月に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は２７日、関係者への聞き取り調査を今夏中に終える意向を示した。実施中の生徒への調査に加え、２８日から教員に調査への協力を要請する。
　専門委によると、６月上旬に始めた生徒への聞き取り調査は、２６日までに１９人に実施。「男子生徒は亡くなる１週間ほど前に元気がない様子だった」などの証言があったという。
　教員への調査は、教科や部活動などで男子生徒と接点のあった３０人以上が対象となる見込み。非公開の会合後、委員長の本図愛実宮城教育大教職大学院教授は「できるだけ丁寧、迅速に調査したい」と話した。


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2016年06月28日火曜日

要介護２以下の福祉用具レンタル自己負担増案

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月18日(水)
２０１６　焦点・論点

要介護２以下の福祉用具レンタル自己負担増案
　
　　　　　
日本福祉用具供給協会理事長　小野木（おのぎ）孝二　さん

重度化防いできた自負　全額払える人限られる

　安倍政権がすすめる介護保険制度の連続改悪で、財務省は福祉用具レンタルにつき、要介護２以下の利用者は「原則自己負担」とし、「保険給付の割合を大幅に引き下げる」と提案しています。要支援１から要介護２までの利用者約１１０万人が影響を受けます。この問題について、福祉用具レンタル業者でつくる日本福祉用具供給協会（加盟３５０社）の小野木孝二理事長に聞きました。　（内藤真己子）

　―介護保険で福祉用具レンタルはどんな役割を果たしていますか。

　　
　われわれが貸しているのはモノではなく機能です。手すりや歩行器を使えば高齢者が２４時間、家族やホームヘルパーの世話にならずにトイレに行くことができます。残された力を使って自立を促し、生活の質を上げる価値を持っています。

　またサービスは山間へき地でも離島でも、全国に行き渡っており、介護保険の基本部分を担っていると考えています。

ベッド･車いすも

　２００６年に要支援１～要介護１の人は、原則ベッドや車いすが利用できなくなりました。それでもこの方々の２４～３８％が何らかの福祉用具レンタルを利用されています。

　ベッドや車いすも借りられる要介護２では、利用率は５６％と居宅で一番利用されているサービスです。要介護３以上になると６～７割の方が利用していますが、福祉用具レンタルの介護給付費は総額２７２５億円で全体の２・８％にすぎません。わずかな経費で自立を促進し、重度化を防いできたという自負があります。

　―「原則自己負担」になると、利用者にどういった影響を与えるでしょうか。

　財務省は初めに利用者さんにレンタル料の全額を払ってもらい、後で保険給付分をある程度返金するといいます。しかし毎月発生する費用です。全額払える方はかなり限られるのではないでしょうか。それに毎月の返金は、事務作業からいっても不効率だと思います。

家族の介護負担　増える

　協会では昨年末「利用している福祉用具の代替手段に関する調査」を５種、５００人の方に実施しました。

転倒事故増加も

　福祉用具を利用する前、移動時に「転倒したことがある」人は各種目で５～８割に及びました。一方、９割前後が利用によって「転倒の不安や困難が軽減した」と答えています。

　また「福祉用具が利用できなくなった場合」の対応を尋ねると「介助者を依頼する」か「その行動はあきらめる」が圧倒的でした。たとえば電動ベッドが利用できなくなった場合、「起き上がり」は約４割が「介助者を依頼する」と答え、介助者の６割が家族や親せきでした。

　福祉用具の利用が抑制されると転倒する人が増え、骨折して寝たきりになる人が増えると予想されます。自立した行動も制限され重度化が進むでしょう。国は介護費用を下げたいのでしょうが上がってしまう。本末転倒ではないかと思います。

世論に訴えたい

　―業界にも大きな影響が予想されますね。

　福祉用具レンタル利用者の６割が要介護２以下で、売り上げの４割を占めます。もし、これが全部なくなったら事業は成り立ちません。倒産するところが相当出るでしょう。そうすれば、へき地などサービスが使えない場所が出てくる可能性があります。

　福祉用具レンタルの１件当たり費用の平均額は下がってきています。電動ベッドは１０年前、給付額が月１万２０００円近くしていましたが、いまは１万円以下になりました。歩行器や車いすなどは性能がどんどん上がっているにもかかわらず､単価は下がっています｡財務省は｢競争原理が働いていない｣と言いますが､その批判は当たりません｡

　―今回の制度見直しには大きな問題がありますね。

　そうですね。制度改正ではなく改悪だと思います。安倍首相は「１億総活躍社会」と言われていますが、福祉用具を使えなくして家族の介護負担が増え、離職することにでもなったら逆じゃないですか。

　三重県議会では福祉用具レンタルなどの「継続を求める意見書」が可決されています。業界としても世論に訴え、継続されるよう求めていきたいと思います。

捨て身の共闘で躍進期す＝志位和夫共産党委員長－参院選【党首奮戦記】

転載
捨て身の共闘で躍進期す＝志位和夫共産党委員長－参院選【党首奮戦記】


　　　　　　
参院選が公示され、有権者に手を振る共産党の志位和夫委員長（右から２人目）＝２２日、東京都新宿区
　「日本の命運が懸かった歴史的な選挙だ」。２５日は、参院選での野党共闘が最初に成立した熊本入り。熊本市の商店街で約１１００人の聴衆を前に、ノーネクタイ姿で支持を訴える声には力がこもった。
　２０１３年の東京都議選を皮切りに、同年参院選、１４年衆院選と躍進が続く。今回は過去最高の比例代表８５０万票以上、９議席獲得を目標に掲げた。
　野党共闘の旗振り役として、大胆な戦術転換に踏み切った。香川を除く１人区で、いったん内定した独自候補を撤回。その結果、３２の１人区全てで民進、共産、社民、生活の野党４党による統一候補擁立が実現した。岡山では生まれて初めて他党の公認候補を応援し、「新鮮だった」と振り返った。
　独自候補の取り下げは、党全体として運動量が低下するリスクもはらむ。街頭では政権批判に加え、「比例は共産党」と呼び掛けることにも余念がない。
　民進党との共闘に対して与党の批判が過熱しているが、「脅威だからでしょ」と意に介する様子はない。決断の正否は７月１０日に明らかになる。（2016/06/27-04:44）
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「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず

東京新聞より転載

【政治】

「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発　１０府県、自民推薦せず

2016年6月27日 07時02分

　東北地方を中心に、全国十府県でＪＡグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」（農政連）が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが本紙の取材で分かった。ＪＡグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍晋三首相（自民党総裁）は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。　（山口哲人）

　十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。

　三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、二〇一三年の前回参院選では自民候補を推薦していた。

　特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党とのつながりを考慮した」という福島県農政連だけ。安倍政権がＴＰＰ交渉を妥結（今年二月に協定文に署名）させたことや、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。

　秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、ＴＰＰ推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。

　農業票は当落を大きく左右するだけに、首相も重視。二十四、二十五両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での二十五日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』（ブランド米）や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とＴＰＰという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。

　安倍政権は昨年十一月、ＴＰＰへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「ＴＰＰ政策大綱」を策定。さらに、自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールする。それでも「農家は納得していない」（青森県農政連の担当者）と厳しい声が上がっている。

（東京新聞）

　　　　　　　　　　

NEW福島第1原発のタンクから推計72リットルの汚染水漏れ(福島16/06/26)

福島テレビより転載

福島テレビ

NEW福島第1原発のタンクから推計72リットルの汚染水漏れ(福島16/06/26)

福島第1原発の汚染水をためておくタンクから、汚染水が漏れ出るトラブルがあった。
東京電力によると、26日午前8時すぎに、パトロールをしていた協力企業の社員が、鋼の板をボルトでつなぎあわせた「フランジ型」と呼ばれるタンクから、汚染水が漏れ出ているのに気がついた。
汚染水からは、ベータ線を出す放射性物質が、1リットルあたり9万6,000ベクレル(Bq)検出され、漏えい量は、推計で72リットルとみられている。
汚染水は、せきの中にとどまっていて、外部への流出は確認されていないという。 (6/26 20:55) 福島テレビ

指定廃棄物「１カ所集約」反対を 解除後は国が責任 県内１０団体が知事に要望

東京新聞より転載

【栃木】
指定廃棄物「１カ所集約」反対を　解除後は国が責任　県内１０団体が知事に要望

2016年6月26日

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、県内の複数の住民団体が福田富一知事に対し、国が目指す県内一カ所の処分場建設に知事として反対し、指定が解除された廃棄物を処分する責任を国から市町に転嫁させないよう求める申し入れ書を提出した。
　県環境森林部を通じて十五日付で文書を提出したのは、廃棄物問題の情報共有に取り組む「ゴミ問題を考える県連絡会」（下野市）を中心とした十団体。
　申し入れ書は「地震国の日本で、将来にわたり放射性物質が漏れ出さない施設を造ることは困難だ」と問題提起。茨城県で指定廃棄物の分散保管の継続が認められたことや、宮城県で三カ所の処分場候補地が選定を「返上」したことにも触れ、「栃木県でも新たな方針転換が必要」と強調している。
　放射性物質濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下となった廃棄物の指定を解除できる仕組みを国が示したことについては、「通常の廃棄物と同様に処分するのではなく、保管を続け、将来的に東京電力の責任で処分するように求めてほしい」とした。県は七月上旬にも申し入れに回答する方針。
　提出者には、足尾鉱毒事件と闘った田中正造について学ぶ活動を続ける「田中正造大学」（佐野市）や、県が那珂川町で計画している馬頭最終処分場の整備に反対する「那珂川町の自然と環境を守る会」なども名を連ねた。　（大野暢子）【栃木】
指定廃棄物「１カ所集約」反対を　解除後は国が責任　県内１０団体が知事に要望

2016年6月26日

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、県内の複数の住民団体が福田富一知事に対し、国が目指す県内一カ所の処分場建設に知事として反対し、指定が解除された廃棄物を処分する責任を国から市町に転嫁させないよう求める申し入れ書を提出した。
　県環境森林部を通じて十五日付で文書を提出したのは、廃棄物問題の情報共有に取り組む「ゴミ問題を考える県連絡会」（下野市）を中心とした十団体。
　申し入れ書は「地震国の日本で、将来にわたり放射性物質が漏れ出さない施設を造ることは困難だ」と問題提起。茨城県で指定廃棄物の分散保管の継続が認められたことや、宮城県で三カ所の処分場候補地が選定を「返上」したことにも触れ、「栃木県でも新たな方針転換が必要」と強調している。
　放射性物質濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下となった廃棄物の指定を解除できる仕組みを国が示したことについては、「通常の廃棄物と同様に処分するのではなく、保管を続け、将来的に東京電力の責任で処分するように求めてほしい」とした。県は七月上旬にも申し入れに回答する方針。
　提出者には、足尾鉱毒事件と闘った田中正造について学ぶ活動を続ける「田中正造大学」（佐野市）や、県が那珂川町で計画している馬頭最終処分場の整備に反対する「那珂川町の自然と環境を守る会」なども名を連ねた。　（大野暢子）