オスプレイ 機体炎上していた 米西部ネバダ州 事実上の「墜落」

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年8月31日(土)
オスプレイ 機体炎上していた

米西部ネバダ州　事実上の「墜落」

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２６日、米西部ネバダ州で基地外に「ハードランディング」（硬着陸）をした問題で、同機が所属するミラマー基地（カリフォルニア州）の第３海兵航空団は２９日、乗組員４人が脱出した後、機体が炎上したことを明らかにしました。

　海兵隊は同機の「ブラックボックス」を回収し、事故の分析を進めていると言いますが、炎上するほどの強い衝撃が機体にかかったことから、事実上の「墜落」といえます。また、同機の価格は２００８年時点で６７００万ドルとされており、「クラスＡ」事故（２００万ドル以上の損失）に分類される可能性が濃厚です。

　「ハードランディング」は一般的に、エンジンの逆噴射なしで地面にたたきつけられるような着陸を言います。エンジンにトラブルがあった可能性もあります。オスプレイはエンジン停止時でも安全に着陸できる「自動回転」（オートローテーション）機能が備わっていません。

　第３海兵航空団によれば、現場はクリーチ空軍基地に近い無人の国有地に設定された着陸帯でした。オスプレイは不整地での着陸訓練を行っていた可能性があります。

オスプレイ調査費計上 不安よそに「15年導入」

東京新聞より転載
オスプレイ調査費計上　不安よそに「１５年度導入」

2013年8月31日 朝刊

　防衛省は三十日、二〇一四年度予算の概算要求に、米軍の新型輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入するための調査費一億円を計上し、導入目標を一五年度と明記した。二十六日に米国で着陸に失敗し、安全性が疑問視されるにもかかわらず、十月には滋賀県でオスプレイを使った日米共同訓練を予定するなど、国内での利用を強引に進めようとしている。
　調査費の計上は一三年度の八百万円に続いて二回目。オスプレイは南西諸島など離島の防衛強化に向け、一四年度に新設する水陸両用部隊の輸送などに使われる見通し。防衛省の担当者は「有用性を認識している。できるだけ早く導入したい」と明言する。
　だが、一三年度の安全性に関する調査結果は出ておらず、墜落事故を繰り返す機体への不安は残ったまま。一四年度にも性能などを調査するが、既に導入目標を一五年度と明記した。日米同盟を強化する狙いから、配備ありきの姿勢だ。
　十月には滋賀県高島市の陸自饗庭野（あいばの）演習場や、高知県内での日米共同訓練で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のオスプレイを活用する予定。防衛省幹部は「飛ぶことで安全性を理解してもらいたい」と話す。
　ただ、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は三十日、首相官邸で安倍晋三首相に「県民の不安は拡大している」と、米軍のオスプレイの配備見直しを求めた。地元・沖縄の反発は根強い。
　小野寺五典（いつのり）防衛相は「離島の急患輸送や災害でも大変な役割を果たす」と強調。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などでの活用を打ち出し、抵抗感を和らげようとするが、安全性を二の次にした性急な配備は自衛隊への不信感を強めることになる。
　　（後藤孝好）

緊迫シリア情勢 英、介入断念にイラク戦の教訓

　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　2013年8月31日(土)
緊迫シリア情勢

英、介入断念にイラク戦の教訓

　英政府が議会の意思に従い対シリア軍事攻撃を断念しました。ロイター通信によると、英国の首相が戦争に関する投票で敗北したのは１７８２年以来のこと。同通信は「２００３年のイラク参戦の遺産が１０年後もいかにつらいものかを首相の敗北は強調している」と分析しました。

　最近の世論調査でもイラク戦争を成功したと考える人は２％にすぎません。シリア攻撃支持派はこれに苦慮しました。

　与党第２党、自民党を率いるクレッグ副首相は▽化学兵器使用は戦争犯罪だ▽その事態を受けての限定攻撃は人道法上合法だ▽地上軍の派遣ではない―などとイラクとの違いを強調。最大与党、保守党のキャメロン首相も「紛争のどちらか一方の側につくのでも、体制変革でもない」などと説明しました。

　それでも下院採決では自民党から９人、保守党から３０人の造反議員が生まれました。ガーディアン紙はこう伝えています。「２００３年戦争の妖怪が下院を覆った。数十人の議員が攻撃を正当化する情報に満足していないことを明確にした」

　イラク参戦当時、政権党だった労働党は今回、化学兵器使用の詳細な証拠を求め、政府の早急なシリア攻撃に反対しました。

　英下院は１０年前、イラク侵攻を支持しています。ガーディアン紙はこう指摘しました。「イラクについて議員の投票は大きな間違いだった。今回の議論はいくつかの教訓が学ばれたことを示した」　（小玉純一）

生活保護基準の引き下げ 広島２８８人審査請求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年8月31日(土)
生活保護基準の引き下げ

広島２８８人 審査請求


（写真）２８８人分の審査請求書を提出する日下会長（中央）＝30日、広島県庁
　生活保護基準の引き下げ決定に対し、広島県内の２８８人が３０日、いっせいに審査請求をしました。

　広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）などが呼びかけたもので、約９０人が県庁を訪れ、日下会長が県健康福祉局社会援護課の井上郁男課長に２８８人分の請求書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。

　同連合会は同時に、湯崎英彦知事が基準の引き下げに反対し、審査請求の公正な審理をするよう求める知事あての要望書を提出しました。

　井上課長は「関係法令にもとづき、迅速かつ適切な事務をすすめたい」と回答。請求代理人の石口俊一弁護士は「国が決めたことに県は何も言えないとせず、憲法違反の国にもの申してほしい」と訴えました。

　さらに同連合会と県労連、老齢加算の復活を求める裁判弁護団、生活保護裁判を支援する会、県社保協、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク、県労連パート臨時連絡会の計７団体は同日、連名の共同声明を発表。声明は「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』の基準である生活保護基準の引き下げに強く反対」と強調しています。

無資格者半数も認可 小規模保育 国基準案が決定

　　　　　　　東京新聞より転載　　　2013年8月30日 07時13分
無資格者半数も認可　小規模保育　国基準案が決定


写真
　国が新設する「小規模保育」の基準案が二十九日、政府の子ども・子育て会議の部会でまとまった。焦点の一つだった保育士の国家資格者の割合は半分以上にとどめ、残りは一定の研修を受けた人とする当初の事務局案通りに決まった。全員が資格者である現行の認可保育所（定員二十人以上）に比べて大幅な引き下げとなり、保育の質の低下が心配される。
　小規模保育は、定員六～十九人で、ゼロ～二歳児を預かる。新規参入のほか、東京都や横浜市など自治体独自の保育のうち小規模なものや、自治体補助を受けていない施設の移行が見込まれる。
　事務局案は保育職員のうち資格者の割合の基準を「二分の一以上」とし、資格者の割合を高めれば補助額も増やす。ただ、六割以上とする都認証保育所や、三分の二以上とする横浜市保育室よりは低い。
　この日の会議では、「多様な施設が移行できる」とする意見や、補助金により資格者の割合を高めようとする仕組みへの評価など、賛成の声が相次いだ。これに対し、「高い質を目指すのに二分の一を恒久的な基準とすべきではない。当面の時限措置にしてはどうか」との提案もあったが、盛り込まれなかった。
　また、小規模保育施設の面積の目安は、認可保育所とほぼ同じ広さとされた。職員配置数は、認可保育所基準で算出される人数に一人加える。
　小規模保育は二年後に本格実施されるが先行整備する自治体に対しては、早ければ本年度中から国が補助をすることになっており会議は基準作りを急いでいた。国は秋にも自治体に基準を通知する。
◆保護者不安に説明できるか
　「保育士」の名称は、国家資格者しか使えない。国は、それだけの専門性を認めているはずだが、待機児童対策が待ったなしで保育士不足が言われる中、「資格者でなくても」の議論が通りやすくなっている。
　少人数の保育なら資格者でなくて良いとすることの、合理的な説明が思い付かない。一人で三人まで乳幼児を預かる家庭的保育者（保育ママ）は、一定の研修の受講でもなれるが、実際は資格者が多いという。小規模だからこそ、一人の責任が重く、高い知識や技能が求められるというのが現場の実感だ。資格がなくても良い保育をする人はいると思う。でも、そうではない人との見極めを保護者はできるだろうか。資格を一定の品質保証とし、それを基礎に保育士は研さんを積む。
　保育士不足は、処遇を低いままにしてきたこれまでの政策の結果でもある。改善して、確保を急いでほしい。　（柏崎智子）
（東京新聞）

全漁連が汚染水漏れ抗議 “東電の管理は破綻” 国主導で抜本対策取れ

　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　2013年8月30日(金)
全漁連が汚染水漏れ抗議

“東電の管理は破綻”

国主導で抜本対策取れ

　東京電力福島第１原発の汚染水タンクから大量の高濃度汚染水が漏れるなどのトラブルによって、試験操業延期など漁業者に深刻な事態が広がる中、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２９日、東電の広瀬直己社長に強く抗議するとともに、政府と原子力規制庁に対して、国が主導する新しい枠組みで抜本対策をとるように申し入れました。

　全漁連は都内で東電と会談。東電の広瀬社長は「あってはならないことが起き、大変申し訳ない」と陳謝し、「（漁業の）操業に影響を及ぼさないよう万全の対策を取る」と強調しました。

　これに対し、全漁連の岸宏会長は申し入れ書を手渡しました。申し入れ書は「最も懸念した事態が相次いで発生した。もはや貴社の汚染水管理は破綻した」と指摘した上で、「将来の再開を心持ちにしている地元漁業者の失望は大きく、わが国の漁業の将来に計り知れない影響を与える」と表明しています。

　岸会長は会談後、記者団に「水産物の値段が安定し始め、これから（本格復興）という矢先に汚染水が流れ、これまでの努力が無になった」と漁業者の苦境を訴えました。

　この後、岸会長と福島、宮城、茨城、北海道の各漁連会長は、官邸で菅義偉官房長官に会い、「国があらゆる英知・技術・人材を結集し、汚染水管理についての抜本的な解決策を改めて構築し、その実行を主導する」よう要望しました。

　また、原子力規制庁では山本哲也審議官と会い、「漁民の漁業再開に向けた努力を無にする事態に強い憤りを感じる」とのべ、汚染水を海に放出させることがないよう監督強化と、適切な情報発信を求めました。

　山本審議官は、「汚染水漏れは本来あってはならない。東電監督を強化する」と述べました。

「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ

産経新聞より転載

「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 ［国連］
　原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）

２人だけでパトロール 第一原発汚染水漏えい時

福島民報より転載
２人だけでパトロール　第一原発汚染水漏えい時
　東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が漏えいした問題で、東電は漏えい時、構内に約９００ある地上タンクを社員２人でパトロールしていたことが、２７日の特定原子力施設監視・評価検討会の汚染水対策検討作業部会で明らかになった。原子力規制委員会は東電の対応の甘さを批判。東電はパトロール人員の強化など改善策を示した。
　東電によると、パトロールは社員９人からなる運転管理チームのうち、２人が毎日２回、担当。１回のパトロールは２、３時間で、１人で約４５０の地上タンクを確認していた。原子力規制委員会の更田豊志委員は席上、「走って回ったような感じがしないでもない」と不快感を示した。
　東電は防止策として、漏えいを確認する人員を約６０人に増強し、パトロールを１日４回行う。地上タンク内の水面の高さを確認するため、温度差で水面が分かるサーモカメラを導入する。汚染水の流出原因として批判された、常時開放のタンク下のせきの排水弁について閉じた状態で運用する方針を示した。
　原子力規制委員会は増え続ける汚染水に対応するため、汚染水から約６０種の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を東電に求めた。ＡＬＰＳは現在、構内に３系統設置されているが、タンクの腐食により２系統が停止、残り１系統は試運転準備中となっている。

（ 2013/08/28 08:41 カテゴリー：主要 ）

自公、高校無償化の流れに逆行 所得制限、９１０万円で合意

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年8月28日(水)
自公、高校無償化の流れに逆行

所得制限、９１０万円で合意

　自民、公明両党は２７日、高校授業料の無償化制度への所得制限導入について、基準額を年収９１０万円とすることで合意しました。２０１４年度からの実施に向け、秋の臨時国会で関連法の改定を目指すことも改めて確認しました。文部科学省の試算によると、所得制限の対象となるのは高校生のいる世帯の約２２％、生徒数で７９万人程度の見通しです。

　両党の政調会長が同日、国会内で会談し確認書を交わしました。所得制限の導入に伴って生み出される財源は約４９０億円で、両党は(1)低所得層に対し、返済が不要な給付型奨学金の創設(2)公立より授業料が高い私立への支援金加算(3)在外日本人学校への対象拡大―などに充てることで一致しました。

　一方、所得制限の実施時期をめぐっては、全国知事会が２２日、授業料の徴収システム整備が間に合わないことなどを理由に、１４年度開始は困難と下村博文文部科学相に申し入れました。

　これについて、文科相は２７日の閣議後記者会見で、「自治体に担当者を派遣し、必要な支援を検討する」と表明し、具体的な制度設計は「９月中に示したい」と述べました。

　国際的にも公立高校の授業料無償は当たり前になっています。日本政府は昨年９月に国際人権規約の高校・大学の無償化条項の留保を撤回しています。所得制限の導入はこれに逆行するものです。

汚染水 非常事態

　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年8月28日(水)
汚染水 非常事態

空から見た福島第１原発

　高濃度の放射能汚染水が海に流出し続けている東京電力福島第１原発。非常事態に陥っている福島第１原発を、「しんぶん赤旗」は２７日、チャーター機で上空から取材しました。
　(記事　三浦誠、写真　縣章彦)


（写真）東電福島第１原子力発電所の汚染水貯蔵タンク群＝２７日（本紙チャーター機から撮影）
　灰色と空色の汚染水貯蔵タンクが、まるで蜂の巣のように原発敷地内をうめています。約３００トンもの汚染水流出事故を起こしたのは灰色の円筒型組み立て型タンク。事故があったタンク近くの排水路が、外洋につながっている様子が確認できます。海側から１～４号機の原子炉建屋を見ると、津波で流された車両やつぶれた設備がいまだ残っていて雑然としています。

　敷地の山側から１～４号機周辺に地下水が１日１０００トン流れ込み、うち原子炉建屋地下に４００トンが流入。高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。

　東電は海に近い地中を薬剤で固める遮水策をすすめていますが、部分的にしかカバーできていません。地下水が遮水壁を迂回（うかい）して海洋流出する事態も懸念されています。

　タンクにたまっているのは、汚染水から放射性セシウムなどを取り除いた後に残る高濃度のストロンチウム９０などを含む廃液。容量約１０００トンのタンクも２日半で満杯になります。すでにタンクは大小約１０００基です。

　タンクに保管された汚染水は約３０万トン。放射性セシウムなどを取り除いていない汚染水も１～４号機の原子炉建屋地下や配管トンネル（トレンチ）などに１０万トン以上あります。

　護岸付近では、海に流出する汚染地下水を減らすため、地下水のくみ上げを始めており、これもタンクに保管する計画です。

　大量の汚染水が漏れたタンクは、何枚もの鋼鉄の板をボルトで連結するタイプで、過去に４回の漏えい事故がありました。

　敷地を埋め尽くすタンク群、増え続ける汚染水…。これを止める見通しが立っていません。放射能汚染が拡大し、より大きな危機が迫るまさに「非常事態」です。

タンク汚染　反対側も

　東京電力福島第１原発のタンクから高濃度汚染水が約３００トン漏れた問題で、東電は２６日、漏出があったＨ４区画を調べた結果、最初に水たまりが見つかった地点とは反対の南側で、毎時１６ミリシーベルトの高い放射線量を測定したと発表しました。

　東電によると、社員３人が同日、Ｈ４区画を囲む漏出防止用のせきに設けられた排水用の開閉弁２４カ所の空間放射線量を測定。漏れたタンクから約３０メートル南側にある弁の近くで、高い放射線量が確認されました。水たまりはできていませんでしたが、開いたままの弁から汚染水が漏れた可能性があります。

　東電は「汚染が拡大している可能性が高い」とみて、周辺の土壌を回収する予定ですが、時期や範囲などは決まっていません。

　最初に汚染水の水たまりが見つかったタンク北東の地面では、同１００ミリシーベルト超が測定されています。