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東電株主代表訴訟の手続きへ
11月4日 5時16分
福島第一原子力発電所の事故で巨額の損失を出したのは安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の経営陣に１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしている株主グループは、来週にも、株主代表訴訟に向けた手続きを始めることになりました。
提訴に向けた手続きを始めるのは、東京電力の株主およそ３０人です。これらの株主は、「３月の福島第一原発の事故は、東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、来週にも、過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることになりました。１兆１０００億円という額は、東京電力が、ことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれば、１兆円を超える請求額は、国内では過去最高になるということです。株主の１人は「経営陣はこれまで、『原発は安全だ』と繰り返してきたが、その結果、取り返しのつかない事故が起きてしまった。株主総会でも原発の危険性に対する指摘を受け止めてこなかったので、司法の場で責任を追及していきたい」と話しています。これについて東京電力は「まだ内容を把握していないので、コメントできない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013721751000.html
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原発事故
マスコミは意図的に、放射線被曝の状況ばかり、ことさらに報道する。
報道されている、その中の嘘は暴きやすい。しかし、ぜんぜん報道されない、ウソは検証が困難だ。だから原発事故の責任は、原子力発電所の設備を作ったアメリカ企業や、日本の日立、東芝そして三菱などにあるのだが、マスコミはこの事を絶対に報道しない。これら各社は、マスコミの大スポンサーなのだ。なので、原発関連業者に都合の悪い、報道は絶対に行っていない。真実を隠して世の中の人々の、関心をほかに逸らすのが、この最近は増すゴミと呼ばれて久しい、報道機関なのだ。
ブログの中にも、その空気に乗せられて、
『放射線の危険性』
ばかりに目線を縛られている、方々がたくさんおられる。実に残念なことだ。
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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2011 11 04 東電株主代表訴訟の手続きへ 【NHK】
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2011 10 24 東電の原発事故時の手順書 公開 【NHK】
絶対に起こしてはならない事故が、起きてしまった。
原因は様々に騙ることが出来る。
一番大切なことは、こんどこそ、絶対に事故を熾してはならない。
しかし、東電をはじめとして、電力各社にその能力があるかと問えば、はなはだ心もとない。
東電や保安院そして日本政府の対応をみてみれば、秘の取り扱いを教えてもらえなかった、子供が大事故に怯えて、ただ只おろおろするかのようにしか見えない。安全基準を今の三倍とか、五倍にも厳しくしなければ、その安全運転への、一歩さえも歩み出せない。東電はもちろんのこと、日立とが東芝そして三菱の知らん顔は、絶対に許せない。かれらとアメリカの原発メーカーが最大の 『 戦犯 』 なのだ。
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