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東電の特別事業計画、株主・債権者の負担が適切でなければ却下＝枝野経産相
2011年 09月 15日 23:40
［東京 １５日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１５日、ロイターなどとのインタビューで、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の株主や債権者の負担について、東電が政府に提出する特別事業計画で「適切な対応」がされていなければ、同事業計画を却下するとの見解を示した。
枝野経産相は、「適切な対応」の具体的な内容については明言を避けたが、事業計画は株主や債権者からの協力が前提となっており、「一義的には法律に基づいて株主や債権者の協力を求めるべきだ」と語った。
同時に、枝野氏は政府が東電への賠償支援を行う原子力損賠賠償支援法について、「この法律は株主や債権者の保護を目的にしていない」とし、東電に融資する金融機関に何らかの負担を求める考えを示した。
東電は賠償資金の支援を受けるため、今後、取引銀行と負担の中身について協議に入ることになるが、枝野経産相の意向をどう反映するか、厳しい対応を迫られる可能性もありそうだ。
インタビューの主な内容は以下の通り。
──東電の株主や債権者にはどのような負担を求めるのか。
「一義的には原子力損賠賠償支援法に基づいて（東電や株主や債権者など）ステークホルダーの協力を求めるべきだ。東電が民間同士で協議して、東電がそれを盛り込んだ計画を提出したら、それを見て妥当かどうかを判断したい」
──具体的な負担が入っていないと、資金支援の前提になる特別事業計画は認可されないのか。
「法律には、ステークホルダーの協力を求めると記されている。被害者補償や原発事故の収束、電気の安定供給という法律の目的に照らして適切な対応がされているかどうか。されていなければ却下される。具体的にどういう協力がなされれば、事業計画が承認されて、資金支援がなされるかは、今は言える段階ではない。この法律は株主や債権者の保護を目的にしていない。法律の目的の３つの効果以外に資金を使えば、税金の無駄遣いだ」──東電が破たん処理されるという選択肢はないのか。
「法的破たん処理すると、被害者の賠償債権が確保されない。関係会社など福島原発で働いている会社の債権も保護されず、収束の作業が止まってしまう。それは回避しないといけない。それが大前提だ」
──被害者の補償がなされ、一般債権が担保されるのであれば、法的整理できるのではないか。
「現在のスキームを作る段階では検討した。しかし、破たんした後に、債権の優先・劣後の順番を変える方がマーケットに悪い影響が出るという結論になった。それができないのなら、破たんさせないスキームでいくということになった」
──原発の再稼働に対する住民の理解が得られない場合、来年の夏も電力使用制限令が出されることになるのか。
「そうならないよう最大限努力したい。できるだけ早く住民の理解を得て、稼働できるところは稼働したい。ただ、来年の夏の電力供給がどうなるかは別次元の話だ」
「この冬は、一定の努力をすれば、使用制限令など出さなくても何とか乗り切れる見通しが立っている。来年の夏まではまだ（見通しが）立っていないが、火力発電などを増強する時間もある。産業用の節電をお願いをせず、どの程度節電できるのか。様々な努力をする時間はある。どういう状況だったとしても、特に産業用電力に影響を及ぼさないように努力したい」
──省エネに向けた政府の支援をどう考えるか。
「家庭用の蓄電池や太陽光発電、省エネ機器の導入について、政府で積極的に支援していく。財政当局との相談も必要だが、できるだけ広範かつ強力、急速に進めたい」
──新しいエネルギー基本計画で原発のシェアはどの程度と考えているか
「原発に依存せずに成り立つように省エネと新エネルギーの促進に取り組む。これに最大限力を尽くす。それがどの程度のペースでどこまでできるかで、将来、原発にどのくらい依存するのかの議論のスタートになる。今、具体的な数字を言えないが、最大限やりたい」
（ロイターニュース 布施太郎、平田紀之）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23213620110915?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
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