2020-10-02：新記事へ。
引用頁は税務大学校『税大講本 相続税法(基礎編)平成28年度版』の該当箇所。
［1：各人の課税価格(実際取得額)］pp13-30
・財産を取得した人(相続人・受遺者)ごとに、次のプラスマイナスをおこなって「各人毎の課税価格」を出す。
［＋］本来の相続財産(非課税財産に注意)※1
［＋］みなし相続財産(非課税財産に注意)※2
［＋］3年以内の贈与財産／相続時精算課税贈与財産
［－］債務
［－］葬式費用
※1小規模宅地等の特例･･･特定居住用宅地は330㎡まで80%減額など
※2みなし相続財産の典型例･･･被相続人が保険料を負担していた死亡保険金
→保険金のうち各相続人の非課税財産＝500万円×法定相続人数×(取得保険金額÷民法上の全相続人の取得保険金額)
→「死亡保険金を受け取った相続放棄者」にも相続税は課税されるが、「相続人」でない以上、ここでの非課税財産扱いを受けられないデメリット(相続税法12条1項5号柱書には15条2項のような修正なし)。
→なお、保険料が本人負担の場合は所得税、第三者負担ならば贈与税。TA1750
［2：課税価格の合計額］pp22-3
・各人毎の課税価格を合計して「課税価格の合計額」を出す。
［3：基礎控除］p31
・「課税価格の合計額」から、次の「基礎控除額」を控除して「課税遺産総額」を出す。
・基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数※
※相続税法15条2項の規定するいわゆる「法定相続人」･･･普通養子は1~2名まで／相続放棄なしと仮定
→例えば、配偶者・実子A・実子B・実子Cの状態ならば法定相続人は4人。Aが死亡してその子DとEが代襲すれば、法定相続人は5人(配偶者・D・E・B・C)と増える。
→具体例は相続税基本通達15-2。
［4：課税遺産総額の仮の按分］pp31-2
・課税遺産総額を、法定相続人※毎に、法定相続分にしたがって取得させた場合の「仮の各取得金額」を出す。
※法定相続人の定義より、2人目(実子なき場合は3人目)以降の養子は無視。
［5：速算表］pp33-4
・速算表を使い、「仮の各取得金額」へ超過累進税率を乗じた「法定相続人毎の税額」を計算する。
［6：相続税の総額］p35
・「法定相続人毎の税額」を合計して「相続税の税額」を出す。
［7：各相続人毎の相続税額］p35
・「相続税の税額」を、各相続人に、「課税価格の合計額(全体)」から「各人の課税価格(実際取得額)」の割合で按分する。
［8：各相続人毎の納付すべき相続税額］pp37-42
・「各相続人毎の相続税額」に加算や軽減をおこない、実際に「各相続人毎の納付すべき相続税額」を出す。
→血族関係の薄い者への2割加算(×配偶者、×父母、×子など)
→暦年課税分の贈与額控除
→配偶者の税額軽減；申告さえすれば「法定相続分までは納税なし／1億6000万円までは納税なし」
→その他に、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除など。
