横井克俊のブログ

2008-09-17~

【超】相続税の計算【特急】

2016-10-28 21:31:32 | 民事法実務

引用頁は税務大学校『税大講本 相続税法(基礎編)平成28年度版』の該当箇所。

 

[1:各人の課税価格(実際取得額)]pp13-30

・財産を取得した人(相続人・受遺者)ごとに、次のプラスマイナスをおこなって「各人毎の課税価格」を出す。

[+]本来の相続財産(非課税財産に注意)※1

[+]みなし相続財産(非課税財産に注意)※2

[+]3年以内の贈与財産/相続時精算課税贈与財産

[-]債務

[-]葬式費用

※1小規模宅地等の特例・・・特定居住用宅地は330㎡まで80%減額など

※2みなし相続財産の典型例・・・被相続人が保険料を負担していた死亡保険金

→保険金のうち各相続人の非課税財産=500万円×法定相続人数×(取得保険金額÷民法上の全相続人の取得保険金額)

→「死亡保険金を受け取った相続放棄者」にも相続税は課税されるが、「相続人」でない以上、ここでの非課税財産扱いを受けられないデメリット(相続税法12条1項5号柱書には15条2項のような修正なし)。

→なお、保険料が本人負担の場合は所得税、第三者負担ならば贈与税。TA1750

 

[2:課税価格の合計額]pp22-3

・各人毎の課税価格を合計して「課税価格の合計額」を出す。

 

[3:基礎控除]p31

・「課税価格の合計額」から、次の「基礎控除額」を控除して「課税遺産総額」を出す。

・基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数※

※相続税法15条2項の規定するいわゆる「法定相続人」・・・普通養子は1~2名まで/相続放棄なしと仮定

→例えば、配偶者・実子A・実子B・実子Cの状態ならば法定相続人は4人。Aが死亡してその子DとEが代襲すれば、法定相続人は5人(配偶者・D・E・B・C)と増える。

→具体例は相続税基本通達15-2

 

[4:課税遺産総額の仮の按分]pp31-2

・課税遺産総額を、法定相続人※毎に、法定相続分にしたがって取得させた場合の「仮の各取得金額」を出す。

※法定相続人の定義より、2人目(実子なき場合は3人目)以降の養子は無視。

 

[5:速算表]pp33-4

速算表を使い、「仮の各取得金額」へ超過累進税率を乗じた「法定相続人毎の税額」を計算する。

 

[6:相続税の総額]p35

・「法定相続人毎の税額」を合計して「相続税の税額」を出す。

 

[7:各相続人毎の相続税額]p35

・「相続税の税額」を、各相続人に、「課税価格の合計額(全体)」から「各人の課税価格(実際取得額)」の割合で按分する。

 

[8:各相続人毎の納付すべき相続税額]pp37-42

・「各相続人毎の相続税額」に加算や軽減をおこない、実際に「各相続人毎の納付すべき相続税額」を出す。

→血族関係の薄い者への2割加算(×配偶者、×父母、×子など)

→暦年課税分の贈与額控除

配偶者の税額軽減;申告さえすれば「法定相続分までは納税なし/1億6000万円までは納税なし」

→その他に、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除など。

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