一昨昨日、一昨日と昨日の続きです。
○リーケージとDormant Commerce Clause、フェデラリズム
昨日も言ったとおり、折角域内の電力にキャップをかけてオフセット（プロジェクトとRetirement）はあるにしろCO2排出量を減らそうとしても、域外の（例えば石炭）電力の輸入が増えてしまえば、域内で頑張ったかいは台無しになりかねません
だからといって、域内への電力輸入を規制しようとしても、憲法上の制約が出てきます。
例えばですが、域外からの輸入電力が一律に○○ドル高くなるよう課税するとします。そうなると、憲法の1条１０項が州の権限を規制していますが、その
“No State shall, without the Consent of the Congress, lay any Imposts or Duties on Imports or Exports, except what may be absolutely necessary for executing it's inspection Laws: and the net Produce of all Duties and Imposts, laid by any State on Imports or Exports, shall be for the Use of the Treasury of the United States; and all such Laws shall be subject to the Revision and Controul of the Congress. ”
（二）各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入または輸出に対し、付加金または関税を課することはできない。各州によって輸出入に課された関税または付加金の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は、すべて連邦議会の修正および管轄に服する。
という規定にダイレクトに引っかかってしまいます。連邦議会の同意なんて現実的じゃありませんし、管轄権に服するなんてまっぴらごめんでしょうし、RGGIがinspection Lawsなのかも疑問に曝されるでしょう。
より直接的に、いっそ電力輸入を緊急時などを除いて原則禁止してしまえ、とすると、今度はDormant Commerce Clauseと呼ばれる連邦政府の権限に反し、無効となりかねません。Dormant Commerce Clauseというのは、1.8.3に掲げられている連邦議会の権限の
“To regulate commerce with foreign nations, and among the several states, and with the Indian tribes;”
（三）諸外国との通商、および各州間ならびにインディアン部族との通商を規定すること。
から最高裁の解釈により導き出された権限で、大胆に端折ると、
○interstate commerceの差別的扱いは、違憲無効と推定
○推定は、以下を州側が証明し、厳格審査にパスして覆る
・地域的で適切な目的であること
・他に方法がないこと
というものです。クラシックな判例はThe city of Philadelphia v. NJ (1978, 州外廃棄物の州内最終処分場への持ち込み禁止するNJ州法を違憲とした)ですが、上記の点をはっきり述べたのはC&A Carbone, Inc. v. Clarkstown (1994, 町内の廃棄物は指定廃棄物集積場を経由しなければならないとした条例を違憲とした) になるかな？もっともMaine v. Taylorのように厳格審査をパスして合憲とされた例（1986, 活きたbaitfishの輸入を禁止したメーン州法を合憲とした）もありますが、険しい道のりでしょう
リーケージの問題が技術的にも法的にもややこしいので、昨年末のMOUで既にモデルルールの検討とは別トラックで腰を落ち着けて検討することになっていて、「2006年4月からワーキンググループを作って07年12月までに詰める」とされていました。そろそろワーキンググループも立ち上がって、専門家（技術、法両面と思われる）も取り込んで検討を進めるようです。
実は先週行った会議でもRGGIの話題は出てまして、関係者が言うには“Legal Challenge is inevitable”なわけですね
面白いのが、先を見越した予防線を既にモデルルールにもぐりこませていることで、何かというと、
XX-1.7 Severability.
If any provision of this Part, or its application to any particular person or circumstances, is held invalid, the remainder of this Part, and the application thereof to other persons or circumstances, shall not be affected thereby.
このPartのいかなる規定（訳注：モデルルール全体）又はいかなる適用が無効とされた場合も、これをもって、その他の規定及びその他の適用に影響してはならない。
という規定です（意訳気味）。この規定自体が無効とされると元も子もありませんが、立法意図を明確にする意義はあると思います。
実は法的な論点はリーケージに全く限られてなくて、そもそも州政府がinterstate commerceに大きく影響のあるRGGIなんて規制をできるのか、連邦政府専管(preemption)ではないか(カリフォルニアの自動車燃費規制と似た議論)とか、州が合体して排出権取引市場を作るのはInterstate Commerceそのものでこれまた連邦政府専管ではないかとか、議論百出は必至だと思います。未だモデルルールの段階で訴えられませんが（公布されないとダメなハズ）、今後も目が離せませんね。
というわけで、４日も続いてしまいましたが一応終わりです。長くなってしまいスミマセンでした（特にパンダさんファン？の皆様ごめんなさい
）。もし4日分読んだ方がいたらどうもありがとうございました＆分かりにくくてスミマセンでした
○リーケージとDormant Commerce Clause、フェデラリズム
昨日も言ったとおり、折角域内の電力にキャップをかけてオフセット（プロジェクトとRetirement）はあるにしろCO2排出量を減らそうとしても、域外の（例えば石炭）電力の輸入が増えてしまえば、域内で頑張ったかいは台無しになりかねません
だからといって、域内への電力輸入を規制しようとしても、憲法上の制約が出てきます。例えばですが、域外からの輸入電力が一律に○○ドル高くなるよう課税するとします。そうなると、憲法の1条１０項が州の権限を規制していますが、その
“No State shall, without the Consent of the Congress, lay any Imposts or Duties on Imports or Exports, except what may be absolutely necessary for executing it's inspection Laws: and the net Produce of all Duties and Imposts, laid by any State on Imports or Exports, shall be for the Use of the Treasury of the United States; and all such Laws shall be subject to the Revision and Controul of the Congress. ”
（二）各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入または輸出に対し、付加金または関税を課することはできない。各州によって輸出入に課された関税または付加金の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は、すべて連邦議会の修正および管轄に服する。
という規定にダイレクトに引っかかってしまいます。連邦議会の同意なんて現実的じゃありませんし、管轄権に服するなんてまっぴらごめんでしょうし、RGGIがinspection Lawsなのかも疑問に曝されるでしょう。
より直接的に、いっそ電力輸入を緊急時などを除いて原則禁止してしまえ、とすると、今度はDormant Commerce Clauseと呼ばれる連邦政府の権限に反し、無効となりかねません。Dormant Commerce Clauseというのは、1.8.3に掲げられている連邦議会の権限の
“To regulate commerce with foreign nations, and among the several states, and with the Indian tribes;”
（三）諸外国との通商、および各州間ならびにインディアン部族との通商を規定すること。
から最高裁の解釈により導き出された権限で、大胆に端折ると、
○interstate commerceの差別的扱いは、違憲無効と推定
○推定は、以下を州側が証明し、厳格審査にパスして覆る
・地域的で適切な目的であること
・他に方法がないこと
というものです。クラシックな判例はThe city of Philadelphia v. NJ (1978, 州外廃棄物の州内最終処分場への持ち込み禁止するNJ州法を違憲とした)ですが、上記の点をはっきり述べたのはC&A Carbone, Inc. v. Clarkstown (1994, 町内の廃棄物は指定廃棄物集積場を経由しなければならないとした条例を違憲とした) になるかな？もっともMaine v. Taylorのように厳格審査をパスして合憲とされた例（1986, 活きたbaitfishの輸入を禁止したメーン州法を合憲とした）もありますが、険しい道のりでしょう
リーケージの問題が技術的にも法的にもややこしいので、昨年末のMOUで既にモデルルールの検討とは別トラックで腰を落ち着けて検討することになっていて、「2006年4月からワーキンググループを作って07年12月までに詰める」とされていました。そろそろワーキンググループも立ち上がって、専門家（技術、法両面と思われる）も取り込んで検討を進めるようです。
実は先週行った会議でもRGGIの話題は出てまして、関係者が言うには“Legal Challenge is inevitable”なわけですね
面白いのが、先を見越した予防線を既にモデルルールにもぐりこませていることで、何かというと、XX-1.7 Severability.
If any provision of this Part, or its application to any particular person or circumstances, is held invalid, the remainder of this Part, and the application thereof to other persons or circumstances, shall not be affected thereby.
このPartのいかなる規定（訳注：モデルルール全体）又はいかなる適用が無効とされた場合も、これをもって、その他の規定及びその他の適用に影響してはならない。
という規定です（意訳気味）。この規定自体が無効とされると元も子もありませんが、立法意図を明確にする意義はあると思います。
実は法的な論点はリーケージに全く限られてなくて、そもそも州政府がinterstate commerceに大きく影響のあるRGGIなんて規制をできるのか、連邦政府専管(preemption)ではないか(カリフォルニアの自動車燃費規制と似た議論)とか、州が合体して排出権取引市場を作るのはInterstate Commerceそのものでこれまた連邦政府専管ではないかとか、議論百出は必至だと思います。未だモデルルールの段階で訴えられませんが（公布されないとダメなハズ）、今後も目が離せませんね。
というわけで、４日も続いてしまいましたが一応終わりです。長くなってしまい
スミマセンでした（特にパンダさんファン？の皆様ごめんなさい）。もし4日分読んだ方がいたらどうもありがとうございました＆分かりにくくてスミマセンでした
私は日本の大学院博士課程に所属し、
環境経済学を専攻しています。
現在、RGGIについての調査のため、
ワシントンとニューヨークを訪れています。
そらまめさんがステークホルダーミーティングに参加したとのこと、こちらに来てインターネットをしているうちに見つけました。
大変唐突で申し訳ありませんが、
NYにて、ステークホルダーミーティングのお話を伺えるチャンスはありませんでしょうか。
注：要望によりEditしました（そらまめ）
そらまめさんのブログを拝見し、ご近所に、このような優秀な方がおられ、貴重な内容を、分かりやすく、かわいらしく載せておられることに感激いたしました。
始めに私のことを細かく書く無礼をお許しくださればと存じます。
現在、日本のある翻訳学校の、オンライン大学院で受講しております。以前に仕事で金融・経済関連の記事などを英日翻訳していた期間があり、一度OJTではなく、勉強してみたいと思っていたので、大学院に入学しました。翻訳の技術を使って何をしたいのかがはっきりしないまま始めてしまったので、半ば消去法で契約書翻訳を専攻にしました。現在、修了作品というものにとりかかることになり、テーマを考えているところです。私は、環境問題に興味があるので、契約書（法律文書）＋環境問題という方向でいければと思い、インターネットでさまざまな調査をするうち、RGGIのこと、そしてそらまめさんのブログを知るに至りました。
環境問題に興味があるといっても、地球の行く末を憂慮する一介の主婦に過ぎず、今のところ専門知識のないずぶの素人です。ただ、何か今後仕事をするならば、環境に携わって行きたいという思いが強く、今回の修了作品で、契約書翻訳と環境とを両方カバーできれば一石二鳥（！）と思い、検索を続けているところです。
そこで、大変ぶしつけなお願いなのは承知しておりますが、プロの方のご意見として、「こんな環境関連の法律文書（英語）が、日本語訳されたらいいのになあ」、と思われるようなものがございましたら、アドバイスをいただけませんでしょうか？どうせやるなら（自信はありませんが）、「こんなの欲しかった」と社会でお役に立てるような作品に取り組みたいと思っております。
大変長い投稿で失礼いたしました。
注：要望によりEditしました（そらまめ）