こんにちは、千里です。さて、今週12日に衆議院予算委員会で、小泉進次郎氏が舞台にたちました。さて、ここで当然言わなければならない案件は、そう【TPP交渉参加問題】ということです。最後の５分間で安倍首相の説得にかかったようですが、自民党の『政権公約Jーファイル』の方針を理由に、サラリと交わされてしまいました。
本ビデオはこちらです。見てみましょう。
最後の43分から見てください。
★H25/2/12 衆院予算委員会・小泉進次郎【安倍内閣の政治姿勢集中審議】
結論は、『速やかに交渉参加すべき』という主旨であります。今まで日本は、自分たちでルールをつくるという発想が足りなかったので、将来、東アジア、太平洋を、どういうルールの元に反映と安定に導いていくのか？と考えたときに、『つくられたルールの中で上手く生きる日本からルールをつくる日本へ変えないといけないと思っている』と発言されました。
そして、『交渉参加というのは、政権の判断ですよ！』ということで、安倍首相に参加を促したのです。また、速やかにに判断して、交渉参加を決めれば、交渉の中で、最大限の日本の国益を勝ち取ろうというのが賛成派も反対派も共通の思いなので、お互い合意でき、民主党のようにバラバラにならないよとも促しています。
さらに、オバマ大統領との間の首脳会談の中で、『感触がつかめたら、即断、即決でいいと思っている』という話しをされました。
さて、この審議の話を聞いて、あなたはどう思われましたか？
まず、賛成派のいつもの理由として、ルールづくりに参加すれば、『日本の有利な条件を勝ちとれるだろう』という幻想のような話しを持ち出してきています。
考えてみてください。
例えば、あなたが自動車を買うとしたら、何を基準に判断しますか？
まずは、値段。そして、あなた好みのデザイン。また搭載されている装備であったり、その車のポテンシャルなんかも気にするかもしれません。さらには、家族４人が乗車しても余裕があるのかどうか。そして、買ったあとの車の維持費（税金）や燃費なども気になりますよね。
そういうことが、わからないまま、単純に『この売買契約書に、まずサインしろ！』ということで、あなたはサインしますか？相手のセールスマンと話のウマが合ったから、信用してサインしよう！なんてことにはならないわけです。
そして、サインが終わったあとに、『あ！やっぱこの車、想像していたものと違ったので、やーめた！』といって、破棄することができますか？まあ、クーリングオフなどが適用できれば、可能かもしれませんが。
国家レベルの条約となれば、交渉参加するかどうか前段階で時間をかけて置きながら、さらに入ってから止めるとなれば、これはもう信用問題であり、それこそ様々な活動に影響がでます。
ということで、このようなこともわからずに、『感触がつかめたら、即断、即決でいい』なんて言っているのだから、どうかしてますよね。
そして、どうしても参加したいということならば、その参加意義、条件、メリットを提示し、首相じゃなくて、まず国民を納得させなければなりません。首相の独断で決めるべき問題ではないのです。
なぜならば、この『TPP交渉参加問題』は、入ったら最後、日本の様々な業種、業界、団体に影響を及ぼし、日本の構造そのものを変革してしまう毒素条約だからです。私は、これを『第三の黒船』と言いたいと思います。まさに『経済植民地』として、日本を提供するということです。
なぜ、それが言えるかというと、すでにTPPと同等の条約であるNAFTAがあり、カナダ、メキシコは、惨敗しています。また、米韓FTAにおいての条件と共通のところもあり、危険な情報が流れてきています。こういう一部の人しか知ることができない協定を、首相が独自に判断することはできません。
なぜならば、日本国憲法にこう書いてあります。
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「～そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
さらに
『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※必ずしも肯定するものではありませんが、現在の基準です。
すなわち国政は、国民の厳粛な信託によるものなので、国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということです。
これは以前、植草一秀氏のブログでも主張しており、私も同感です。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html
内容そのものが不明であり、内容がわからないまま国民に恐怖や欠乏を生じさせる可能性のあるものは、政権のみの判断で進めることはできません。
『平和のうちに生存する権利を有する』と憲法にもあり、そこからしてもTPPの勝手な交渉は、憲法違反になります。小泉氏は、天皇陛下の国会開幕の時の言葉をきちんと聞いていたのでしょうか？
さて、それでも強引に参加したい理由は、他にあるのでしょうか。
実は、日本の政治を動かしているのは、『ジャパンハンドラーズではないのか？』と言われており、その内幕を暴いた本も、数々出版されています。
『ジャパンハンドラーズ』とは、聞いたことがあると思いますが、簡単に言うと、日本の政治家をコントロールし、米国の傀儡政権として維持しようとする人々です。
まさか、『私がそうです』とは言えないので、証拠などはでませんが、彼らの発言や行動から、そのように推測できるだろうということですね。そして、その『ジャパンハンドラーズ』の僕として働いている政治家もいるのではないかと推測できます。
なぜならば、彼らの思想、権利を国内で主張できる人材がいなければ成立しませんから。そこで、自分達の主張を上手に代弁してくれる人材を、学生の頃から教育、指導し、自然に洗脳していくのが常套手段です。
それでは、『ジャパンハンドラーズ』と言われている人々は、どのような人がいるのでしょうか。この人々は、民間シンクタンク 『戦略国際問題研究所（以下CSIS）』に在籍しており、対日謀略の指令塔として機能していると言われています。
『戦略国際問題研究所（CSIS）』とは、ジョージタウン大の付属研究機関として設立されており、過去には、あの大番頭ヘンリー・キッシンジャーも理事を務めています。日本においては、この機関に、多くの政治家、官僚、防衛、警察関係者など研究者が派遣されており、どのような活動をしているかは、あまり聞こえてきません。
そして、今回の小泉氏も、このCSIS出身であることはすでに有名で、関東学院大学からコロンビア大学大学院に進次郎氏を留学させ、修士号をとった後に、CSIS研究員へと就職しています。この世話役がコロンビア大学教授であり、何度かテレビ出演もし、CAI情報提供者だと名指しされたこともある、ジェラルド・カーチス氏と言われています。
また、最近では、日経新聞とも関係が深く、仮想のシンクタンクなども起こしています。このCSISの組織構造、命令系統はどうなっているのか見えないですが、あるブログでこのように指摘されていました。
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１）『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の親玉はデビッド・ロックフェラー氏、その下にキッシンジャー氏とハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏 がいる。
２）その下にリチャード・アーミテージ氏とＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム氏がいる。
３）その下に米国務省のカート・キャンベル氏とマイケル・グリーン日本部長がいる。
４）東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で菅首相や仙谷官房長官をアゴで使う。
５）日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ。
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『ブログ杉並からの情報発信です から引用』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ff9392cc63d3631b4ee93750c21d8d
本当かどうかはわかりませんが、こういう流れの中に、小泉氏はいるのでしょうか？あれ、竹中氏は書いていませんが、どのポジションでしょうか？
そして、このCSISの主張は、『脱原発するな！』『TPP参加しろ』ですから、当然元就職先でもありますので、彼らの主張を取り上げないわけにもいきませんよね。まあ、あくまでも彼個人としての判断で、『TPP賛成』なら問題もありませんが？
そして、メディアは、政治家の主張を拡散するために、提灯記事として取り上げることがあります。例えばコレ。マツコデラックスさんが叫んでいますよ。この人は、本質を知っているのですね。
★１２年２月２０日 ５時に夢中 月曜
さらに、あのネット界では人気の愛国保守政治家、西田昌司氏が一生懸命時間をかけてTPPを説明したようですが、結局わかってくれることはなかったと言っています。残念ですね。
【西田昌司】『説明したのにＴＰＰに賛成だと言った小泉進次郎くん』
さて、この『第三の黒船』であり、『経済植民地』として完成させることができる憲法を超えた条約、TPPは、いったいどういう影響を及ぼしていくのでしょうか。このブログでは、毎度紹介していますが、過去に西部先生のセミナーで、すばらしいコンテンツがあったので見てみてください。
★TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
この話しの中でわかるのは、TPPの農業問題はカムフラージュで、本質は『金融と投資、サービス』が中心になるということです。農業だけ取り上げても、ほとんどが壊滅的な状態になってしまうことがわかります。
JAなどの農業団体は解体され、ほとんど外資資本に変わっていくと思います。農業関係者のみなさんは、絶対阻止しなければ、ほとんど即死状態ですよ。
簡単に整理してみると、農協が担うものを一般の民間（外資）でもできるようにしたいというのが本音です。そして、農業共済の民営化や農地買収を通じて、アメリカ的な機械的ルールで投資と金融で儲けていこうということです。農業はオモテの顔で、ウラは、農業資本の買収です。
例えば、NAFTAのカナダ、メキシコの事例では、10年も経たないうちに、完全にアメリカに制圧され、壊滅状態になっています。カナダの輸出金額は3倍に伸びたが、地元農民の取り分は、24%減少したということです。また、メキシコの場合は、輸出先のほとんどがアメリカになってしまい、農地は、いわばアメリカの畑になってしまったということです。さらに主食であったトウモロコシの３分の１は、アメリカ産になってしまいました。
カナダでは、多国籍アグリビジネスが投資と金融ではいることで、地元の業者の７～８割が消えてしまったということなので、日本の農家も壊滅状態になっていきます。また、オーストラリアと米国のあいだで締結した米豪FTAのおいても、オーストラリア産牛肉の輸入が減少し、アメリカだけが増大したことで、まったくFTAに参加したことはメリットがなかったという意見が大勢を占めているようです。
西部先生がいうように、カナダ、メキシコ、オーストラリアの事例でもわかるように、まったくメリットがない結果がでているにもかかわらず、日本の経団連、財界が参加したがる理由は、わからないですよね？
ほんとうに不思議な人々です。
まあ、これにはカラクリがあり、例えば、経団連の大企業の住友化学モンサントのように、すでにアグリビジネスで大儲けできるしくみを水面下でしていますので、『TPPに参加してくれないと困る！』『自分達だけの利権が減る』と思っているのですね。だから賛成なのです。また、銀行関連も、金融と投資がメインとなるので、手数料稼ぎで出番があります。
このように、カナダ、メキシコ、オーストラリアなど、条約締結により、ほとんどマイナスの結果がでていることがわかっていながら、いまだに『ルールづくりに参加しろ！』とは、バカげていますよね。
今回のTPPは、すでに他国と条約を結んでいる事例から、『参加しないメリット』のほうが大きいことがわかります。
推進派の方々は、『参加するメリット』を上げてみれば？
TPP推進派30名の議員さんは、しっかり、勉強会をされるようです。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな自民党の研究会（川口順子、中村博彦共同代表）が１３日午前、政権交代後初の勉強会を党本部で開いた。小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約３０人が出席。川口氏は終了後、記者団に「ＴＰＰには誤解に基づいた議論もある。きちんと勉強して問題を消していくことが大事だ」と述べるとともに、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。
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時事通信2月13日ニュースから引用
具体性のある議論をお願いしますね。～あるべき論は必要ありません。
あなたは、これをどう考えますか？
それでは、また。
そうそう、しっかり自分の頭で考えないと、このようにワクチンを打たれることになります。残念！
★ONE OK ROCK 「じぶんROCK」
本ビデオはこちらです。見てみましょう。
最後の43分から見てください。
★H25/2/12 衆院予算委員会・小泉進次郎【安倍内閣の政治姿勢集中審議】
結論は、『速やかに交渉参加すべき』という主旨であります。今まで日本は、自分たちでルールをつくるという発想が足りなかったので、将来、東アジア、太平洋を、どういうルールの元に反映と安定に導いていくのか？と考えたときに、『つくられたルールの中で上手く生きる日本からルールをつくる日本へ変えないといけないと思っている』と発言されました。
そして、『交渉参加というのは、政権の判断ですよ！』ということで、安倍首相に参加を促したのです。また、速やかにに判断して、交渉参加を決めれば、交渉の中で、最大限の日本の国益を勝ち取ろうというのが賛成派も反対派も共通の思いなので、お互い合意でき、民主党のようにバラバラにならないよとも促しています。
さらに、オバマ大統領との間の首脳会談の中で、『感触がつかめたら、即断、即決でいいと思っている』という話しをされました。
さて、この審議の話を聞いて、あなたはどう思われましたか？
まず、賛成派のいつもの理由として、ルールづくりに参加すれば、『日本の有利な条件を勝ちとれるだろう』という幻想のような話しを持ち出してきています。
考えてみてください。
例えば、あなたが自動車を買うとしたら、何を基準に判断しますか？
まずは、値段。そして、あなた好みのデザイン。また搭載されている装備であったり、その車のポテンシャルなんかも気にするかもしれません。さらには、家族４人が乗車しても余裕があるのかどうか。そして、買ったあとの車の維持費（税金）や燃費なども気になりますよね。
そういうことが、わからないまま、単純に『この売買契約書に、まずサインしろ！』ということで、あなたはサインしますか？相手のセールスマンと話のウマが合ったから、信用してサインしよう！なんてことにはならないわけです。
そして、サインが終わったあとに、『あ！やっぱこの車、想像していたものと違ったので、やーめた！』といって、破棄することができますか？まあ、クーリングオフなどが適用できれば、可能かもしれませんが。
国家レベルの条約となれば、交渉参加するかどうか前段階で時間をかけて置きながら、さらに入ってから止めるとなれば、これはもう信用問題であり、それこそ様々な活動に影響がでます。
ということで、このようなこともわからずに、『感触がつかめたら、即断、即決でいい』なんて言っているのだから、どうかしてますよね。
そして、どうしても参加したいということならば、その参加意義、条件、メリットを提示し、首相じゃなくて、まず国民を納得させなければなりません。首相の独断で決めるべき問題ではないのです。
なぜならば、この『TPP交渉参加問題』は、入ったら最後、日本の様々な業種、業界、団体に影響を及ぼし、日本の構造そのものを変革してしまう毒素条約だからです。私は、これを『第三の黒船』と言いたいと思います。まさに『経済植民地』として、日本を提供するということです。
なぜ、それが言えるかというと、すでにTPPと同等の条約であるNAFTAがあり、カナダ、メキシコは、惨敗しています。また、米韓FTAにおいての条件と共通のところもあり、危険な情報が流れてきています。こういう一部の人しか知ることができない協定を、首相が独自に判断することはできません。
なぜならば、日本国憲法にこう書いてあります。
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「～そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
さらに
『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』
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※必ずしも肯定するものではありませんが、現在の基準です。
すなわち国政は、国民の厳粛な信託によるものなので、国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということです。
これは以前、植草一秀氏のブログでも主張しており、私も同感です。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html
内容そのものが不明であり、内容がわからないまま国民に恐怖や欠乏を生じさせる可能性のあるものは、政権のみの判断で進めることはできません。
『平和のうちに生存する権利を有する』と憲法にもあり、そこからしてもTPPの勝手な交渉は、憲法違反になります。小泉氏は、天皇陛下の国会開幕の時の言葉をきちんと聞いていたのでしょうか？
さて、それでも強引に参加したい理由は、他にあるのでしょうか。
実は、日本の政治を動かしているのは、『ジャパンハンドラーズではないのか？』と言われており、その内幕を暴いた本も、数々出版されています。
『ジャパンハンドラーズ』とは、聞いたことがあると思いますが、簡単に言うと、日本の政治家をコントロールし、米国の傀儡政権として維持しようとする人々です。
まさか、『私がそうです』とは言えないので、証拠などはでませんが、彼らの発言や行動から、そのように推測できるだろうということですね。そして、その『ジャパンハンドラーズ』の僕として働いている政治家もいるのではないかと推測できます。
なぜならば、彼らの思想、権利を国内で主張できる人材がいなければ成立しませんから。そこで、自分達の主張を上手に代弁してくれる人材を、学生の頃から教育、指導し、自然に洗脳していくのが常套手段です。
それでは、『ジャパンハンドラーズ』と言われている人々は、どのような人がいるのでしょうか。この人々は、民間シンクタンク 『戦略国際問題研究所（以下CSIS）』に在籍しており、対日謀略の指令塔として機能していると言われています。
『戦略国際問題研究所（CSIS）』とは、ジョージタウン大の付属研究機関として設立されており、過去には、あの大番頭ヘンリー・キッシンジャーも理事を務めています。日本においては、この機関に、多くの政治家、官僚、防衛、警察関係者など研究者が派遣されており、どのような活動をしているかは、あまり聞こえてきません。
そして、今回の小泉氏も、このCSIS出身であることはすでに有名で、関東学院大学からコロンビア大学大学院に進次郎氏を留学させ、修士号をとった後に、CSIS研究員へと就職しています。この世話役がコロンビア大学教授であり、何度かテレビ出演もし、CAI情報提供者だと名指しされたこともある、ジェラルド・カーチス氏と言われています。
また、最近では、日経新聞とも関係が深く、仮想のシンクタンクなども起こしています。このCSISの組織構造、命令系統はどうなっているのか見えないですが、あるブログでこのように指摘されていました。
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１）『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の親玉はデビッド・ロックフェラー氏、その下にキッシンジャー氏とハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏 がいる。
２）その下にリチャード・アーミテージ氏とＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム氏がいる。
３）その下に米国務省のカート・キャンベル氏とマイケル・グリーン日本部長がいる。
４）東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で菅首相や仙谷官房長官をアゴで使う。
５）日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ。
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『ブログ杉並からの情報発信です から引用』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ff9392cc63d3631b4ee93750c21d8d
本当かどうかはわかりませんが、こういう流れの中に、小泉氏はいるのでしょうか？あれ、竹中氏は書いていませんが、どのポジションでしょうか？
そして、このCSISの主張は、『脱原発するな！』『TPP参加しろ』ですから、当然元就職先でもありますので、彼らの主張を取り上げないわけにもいきませんよね。まあ、あくまでも彼個人としての判断で、『TPP賛成』なら問題もありませんが？
そして、メディアは、政治家の主張を拡散するために、提灯記事として取り上げることがあります。例えばコレ。マツコデラックスさんが叫んでいますよ。この人は、本質を知っているのですね。
★１２年２月２０日 ５時に夢中 月曜
さらに、あのネット界では人気の愛国保守政治家、西田昌司氏が一生懸命時間をかけてTPPを説明したようですが、結局わかってくれることはなかったと言っています。残念ですね。
【西田昌司】『説明したのにＴＰＰに賛成だと言った小泉進次郎くん』
さて、この『第三の黒船』であり、『経済植民地』として完成させることができる憲法を超えた条約、TPPは、いったいどういう影響を及ぼしていくのでしょうか。このブログでは、毎度紹介していますが、過去に西部先生のセミナーで、すばらしいコンテンツがあったので見てみてください。
★TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送
この話しの中でわかるのは、TPPの農業問題はカムフラージュで、本質は『金融と投資、サービス』が中心になるということです。農業だけ取り上げても、ほとんどが壊滅的な状態になってしまうことがわかります。
JAなどの農業団体は解体され、ほとんど外資資本に変わっていくと思います。農業関係者のみなさんは、絶対阻止しなければ、ほとんど即死状態ですよ。
簡単に整理してみると、農協が担うものを一般の民間（外資）でもできるようにしたいというのが本音です。そして、農業共済の民営化や農地買収を通じて、アメリカ的な機械的ルールで投資と金融で儲けていこうということです。農業はオモテの顔で、ウラは、農業資本の買収です。
例えば、NAFTAのカナダ、メキシコの事例では、10年も経たないうちに、完全にアメリカに制圧され、壊滅状態になっています。カナダの輸出金額は3倍に伸びたが、地元農民の取り分は、24%減少したということです。また、メキシコの場合は、輸出先のほとんどがアメリカになってしまい、農地は、いわばアメリカの畑になってしまったということです。さらに主食であったトウモロコシの３分の１は、アメリカ産になってしまいました。
カナダでは、多国籍アグリビジネスが投資と金融ではいることで、地元の業者の７～８割が消えてしまったということなので、日本の農家も壊滅状態になっていきます。また、オーストラリアと米国のあいだで締結した米豪FTAのおいても、オーストラリア産牛肉の輸入が減少し、アメリカだけが増大したことで、まったくFTAに参加したことはメリットがなかったという意見が大勢を占めているようです。
西部先生がいうように、カナダ、メキシコ、オーストラリアの事例でもわかるように、まったくメリットがない結果がでているにもかかわらず、日本の経団連、財界が参加したがる理由は、わからないですよね？
ほんとうに不思議な人々です。
まあ、これにはカラクリがあり、例えば、経団連の大企業の住友化学モンサントのように、すでにアグリビジネスで大儲けできるしくみを水面下でしていますので、『TPPに参加してくれないと困る！』『自分達だけの利権が減る』と思っているのですね。だから賛成なのです。また、銀行関連も、金融と投資がメインとなるので、手数料稼ぎで出番があります。
このように、カナダ、メキシコ、オーストラリアなど、条約締結により、ほとんどマイナスの結果がでていることがわかっていながら、いまだに『ルールづくりに参加しろ！』とは、バカげていますよね。
今回のTPPは、すでに他国と条約を結んでいる事例から、『参加しないメリット』のほうが大きいことがわかります。
推進派の方々は、『参加するメリット』を上げてみれば？
TPP推進派30名の議員さんは、しっかり、勉強会をされるようです。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな自民党の研究会（川口順子、中村博彦共同代表）が１３日午前、政権交代後初の勉強会を党本部で開いた。小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約３０人が出席。川口氏は終了後、記者団に「ＴＰＰには誤解に基づいた議論もある。きちんと勉強して問題を消していくことが大事だ」と述べるとともに、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。
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時事通信2月13日ニュースから引用
具体性のある議論をお願いしますね。～あるべき論は必要ありません。
あなたは、これをどう考えますか？
それでは、また。
そうそう、しっかり自分の頭で考えないと、このようにワクチンを打たれることになります。残念！
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