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香港と中国、衝突に向かう
2014 年 6 月 24 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【香港】果たして投資家は政治情勢の悪化する香港から避難すべきだろうか。
アジア一の富豪である李嘉誠氏は今年すでに地元香港の資産売却に動いており、香港市場への信頼を失っているとの思惑が広がっている。民主的改革の約束をめぐって中国政府が強硬な姿勢を取ることをにらみ、アナリストは投資家に香港のポートフォリオを政治的悪影響から保護するよう警告している。
これはかなり劇的と感じられるかもしれない。政権が一貫して事業を支援し、資本主義的自由を享受するこの港湾都市では、これまで政治的リスクが取りざたされることはまれだった。しかし、最近のマッコーリー銀行による警告は、中国の国務院（内閣）が香港の自治権はいつでも剥奪できる特権だと述べた白書を発表したことを受けたものだ。
マッコーリー銀行は、この文書は民主化運動家への警告よりも「はるかに深刻」で、政治的に従順であることを余儀なくさせる経済的支配の脅威を示唆するものだと述べた。
中国政府の意図が香港の民主化運動を後退させるための脅しにあったとするなら、これは裏目に出たもようだ。
普通選挙の実施を求める民主派団体「オキュパイ・セントラル（占領中環）」が週末に開始した非公式の住民投票では、投票数がすでに70万票を超えた。この投票は、2017年に予定される香港特別行政区政府の次の長官選挙について3種の異なる制度を提示している。
すでに占領中環は、政府が普通選挙の実施に向けて許容できる計画を打ち出さなければ来月に香港の主要ビジネス街の一部を封鎖することをほのめかしており、緊張は高まっている。中国政府は、行政長官候補を指名する最終決定権を自ら持たなければならないと述べている。
こうした状況のため、このままでは中国共産党は香港の世論と衝突しそうだ。
普通選挙の要望は、英国からの主権移譲から17年の間に香港政府がたどった過程に対する不満の高まりが背景にある。
不人気の指導者が続いているだけではなく、社会の分極化が進み、生活水準の低下を訴える声は多い。
貧富の差、大手不動産会社幹部や政府高官が絡んだ汚職疑惑は、香港にとって問題の一部にすぎない。これとは別に中国の国家資本主義と香港との相互作用も問題だ。
中国政府が香港に特別な地位を与え、中国本土の個人旅行客が海外旅行をする際の最初の行き先と位置づけたことをめぐっては、数多く取りざたされてきた。
これは小売りや不動産売買にある程度の恩恵をもたらしたものの、こうした優遇策は代償を伴うとの認識が広がっている。中国本土からの買い物客は物価上昇や混雑の問題を引き起こすほか、香港の財政のあまりにも多くの部分がこうした本土からの旅行客に対応するための輸送インフラに充てられているとの苦情もある。
いわゆる優遇策には、中国政府が人民元の国際化について香港の主導的役割を認めたことも含まれる。しかし、香港ドルが米ドルペッグ制を採用しているため、地元にはひずみもある。
人民元が着実に上昇する中、香港ドルの価値が抑制され、香港は輸入インフレや海外での購買力低下に直面している。これは中国本土に有利に働くもので、本土の買い物客は為替や税金の面で恩恵にあずかる。米ドルペッグ制によって香港の居住者にとっては事実上、銀行預金の金利がゼロに近くなり、本土企業は格安な香港ドル建てローンを増やしている。
こうした不公平な通貨制度をめぐる不満の高まりにかかわらず、中国の通貨が兌換（だかん）可能でない限り変更はできないという公式見解が維持されている。中国が資本勘定を自由化しない限り、香港は現状に耐えるしかないということだ。
所得の不均衡がかなり大きい中で議会制民主主義を導入すれば、人々が現状維持をよしとしないという問題が生じる。これはさまざまな既存方針が見直しの対象になり得ることを意味する。
しかし、政治リスクを警戒する投資家にとって当面の不透明要因は、民主派の抗議運動に中国政府がどう反応するかだ。白書の論調は、中国共産党に交渉の余地がみられないことを示している。
それでも中国政府は、強硬策に及ぼうとすれば微妙な状況に直面することになる。中国本土と違い、香港の資本と人々はまだ逃避する自由を持っている。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643252100034612
◆香港を統治するのは中国だ―国務院が異例の「白書」
▲香港では毎年、天安門事件の追悼集会が開かれてきたが、中国本土ではこうした集まりは禁止されている。
2014 年 6 月 11 日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
【香港】中国・北京の天安門事件から25年たち香港で数万人規模の大規模な追悼集会が開かれてから数日たった10日、中国国務院（政府）は「白書」を発表し、香港は中国の統治下にあると香港住民にあけすけに注意喚起するとともに、「外部勢力」からのどんな干渉をも阻止する構えを示した。
中国政府はこの白書の中で、中国が香港を統治する包括的な権限を持っていると強調し、香港では政治の動きについて若干の「誤った見解」があると述べた。
白書は「単一国家として、中国の中央政府は地方のあらゆる行政地域に関する包括的な管轄権があり、それはHKSAR（香港特別行政区）を含んでいる」と述べ、香港の高度の自治は「固有の権限ではなく、中央指導部の委任に基づくものだ」と強調した。
白書は「HKSARの高度の自治は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である」と述べている。
天安門事件を象徴する戦車の模型も香港の街に登場した
北京政府は過去において、中国指導者の演説や国営メディアからの「一般的な指令」を通じて同様のメッセージを出したことがある。しかし、こうした宣言を白書、つまり特定問題に関する政府のポジションペーパーの中で打ち出すのは異例だ。白書は軍、行政、立法、司法が香港を全体的に管理していることを詳述している。
親民主派の立法会議員で弁護士の梁家傑 (Alan Leong)氏は、北京のメッセージによって香港の人々がたじろぐことはないと述べ、「心配ご無用。香港の人々は脅しには慣れている」と語った。
一方、親北京系の新聞の元記者でベテラン政治評論家のジョニー・ラウ（Johnny Lau）氏は「これは、政府が向こう数日以内に香港の管理を厳しくする口実を与えるものだ」 と述べた。同氏は、この白書が国務院の新聞弁公室（広報担当部局）によって出されていると指摘、これは北京の中央政府が香港の人々だけでなく世界全体に向けて情報を発信しようとしていることを示していると述べた。
ラウ氏は「中国政府は、香港における反対運動の高まりにいら立ちを募らせており、それが香港をめぐる自らの主権を宣言するというより強硬な路線をとらせた」と述べた。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579616832616484634
◆「香港白書」 江沢民派の仕掛けか
２０１４年６月１９日 大紀元日本
「香港白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたものか （大紀元合成写真）
１０日に発表された、香港の高度な自治を確約した「一国二制度」を脅かす中央政府の「香港白書」。１週間が経った今、「白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたもの、との見方が出ている。
それについて、専門家らの分析をまとめた。
＊香港の管轄権は江沢民派にある
今回の白書の発表元は、「国務院新聞弁公室及中国共産党中央対外宣伝弁公室」。
国内専門家の話では、国務院に設置されている同弁公室は組織上、中国共産党中央宣伝部と国務院の二重管轄を受けているが、実質上、前者に支配されている。江沢民派が主導する同宣伝部は、胡・温政権時代から、両指導者をけん制する武器としてよく使われたという。
一方、香港を主管する中央政府の最高機関は「中央港澳工作協調チーム」(以下・港澳チーム)。そのトップの張徳江(全人代常務委員会委員長)も江沢民派のメンバーである。
いわば従来から、香港やマカオの管轄権は実質上江沢民派が握っている。
＊一国二制度に対する習主席と李首相の姿勢
習近平国家主席は昨年３月、香港のトップ梁振英長官との会見の際、「中央政府の香港、マカオに対する方針、政策は変わらない」と明言した。白書が、習主席のこの姿勢と矛盾しているのは明らかである。
１６日から英国訪問中の李克強首相。１７日に発表された両国の共同声明は、国際社会が注目している同白書に触れることなく、「一国二制度」の方針と香港基本法に基づいて、香港の安定と繁栄を維持、促進することは、双方の利益になる」と記した。
「白書を支持しないという李首相の態度の現れ」と専門家は読んでいる。
＊習体制は即反撃か
白書が出された４日後、副首相クラスの中国人民政治協商会議の副主席蘇栄が失脚した。蘇は江沢民派の中心メンバー曾慶紅の腹心で、江沢民が育てた吉林派の一員でもある。
この動きについて、「香港白書に対し、反撃に出た習主席が次に取り締まるのは、蘇の吉林派の盟友で港澳チームのトップ張徳江かもしれない」という見方もある。
米国在住の石蔵山氏は、「白書は江沢民派の仕業」と認識している中国専門家のひとりで、こう分析した。「習近平との戦いで劣勢に陥っている江沢民派は政権の主導権を取り戻すチャンスを狙っている。今回の白書の発表によって、習体制に対する国際社会の非難や香港市民の反抗を誘発し、香港の情勢を不安定にすることで、習体制に難題を突きつけようとしている。一方、習近平サイドはこのことをきっかけに、江沢民派の取り締まりをいっそう加速させるであろう」
(翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d80950.html
◆「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む
大紀元日本 ２０１４年３月７日
大紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、２月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。
指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。
事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。
中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。
事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。
さらに先月末、香港で起きた有力紙「明報」の劉進図・前編集長が襲われた事件も、同様に武装警察によるものだと同筋は話す。香港当局は事件後、犯人はすでに内陸に「逃げ戻った」と発表し、内陸から来た者による犯行だと認めた。
江一派は、昆明の殺傷事件で「新疆ウイグル分裂勢力の暴挙」にでっちあげることで、国内外の世論を政権の民族政策の失敗に向かわせた。一方、香港の襲撃事件では、香港の言論自由に視線を集め、香港市民や内外メディアの怒りの矛先を北京に向けた。周永康氏への処分が間もなく発表されるとの見方が強まるなか、江一派は死力を尽くし、習陣営に襲いかかった構図となる。
逆襲はこうした暴力事件のほか、メディアに習氏に不利な情報を流すこともその一環だ。国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習氏を含む中国指導部の親族らが、海外の租税回避地に隠し財産を保有していることを報じた。だがICIJのリストに、不正蓄財で知られる江一派の名がないことから、調査元となったデータは江一派が故意に流したものではないかとの疑いが上がっている。５日には、香港の人権団体が習一族による汚職を全人代に対し調査するよう訴えたことが明らかになったが、両陣営のせめぎ合いが白熱化するこの時期の訴えは、江一派が仕掛けたものとの見方が出ている。
江一派はかつて、周永康氏や薄煕来受刑者を中心とし、次期指導者とされた習氏を転覆する政変をはかっていた。この情報は本紙や米情報サイト（ワシントン・フリー・ビーコン２０１２年２月１４日付）などが伝えていた。この政変計画が瓦解し、窮地に陥った江一派はこのたび、暴力事件や情報戦で新たな政変を仕掛けている。習氏の失政や不正に見せかけ、最高指導者の座から引き下ろすことが最終目的であるが、周永康氏への処分に手を緩め、江沢民氏までメスを入れさせないようけん制する狙いもあるとみられる。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d69701.html
◆江沢民氏の孫、投資で巨利か 中国、ロイター報道
2014.4.10 産経ニュース
ロイター通信は１０日までに、中国の江沢民元国家主席の孫、江志成氏（２８）が設立した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社への投資により巨額の富を築いていると報じた。
中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、投資参入の成功には、江氏一家の影響力が働いたとの見方が出ているという。
ロイターによると、江志成氏は米ハーバード大卒で、２０１０年に香港で投資ファンドを著名な投資家と共同設立。翌年、北京と上海の空港で免税店を展開する会社の株式４０％を約８千万ドル（約８１億円）で取得することで合意した。
この会社の資産価値は現在、少なく見積もっても約８億ドルに上るとされ、江志成氏の投資会社は資産を約４倍に増やした計算になるという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/chn14041022130004-n1.htm
上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。
◆李嘉誠
香港の財閥である李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポワが、ロンドンの新副都心と呼ばれる地域に、３５００戸の住宅開発を行うことで了解を取り付けたとの報道である。中国共産党の体制が劣化するなかで、中国の富裕層は、多額の資金をもって海外に逃亡するものが続出している。その逃亡先の一つが、ロンドンとなっているとの見方がある。これまでは、アメリカやカナダを目的地としたが、クリミア紛争のあおりでオバマ政権は、ロシア富裕層の資産凍結を行ったが、自らの資産凍結の可能性を恐れて、ロンドンを絶好の資金逃避地にしているのではないかとの見方が出ている。住宅を開発して、逃亡してくる中国共産党幹部にこの開発した住宅を売り払うとの観測が出ている。
日本はこうした勢力の汚職にまみれた資金の逃避地になってはならない。ちなみに、その香港財閥は、中国大陸に保有した不動産物件をあらかた売却しつくしたのではないかとの報道である。昨年八月以降売却に動き、上海、広州、南京、北京の不動産を次々に売却している。ロンドンでは住宅が高騰して、ロンドン市民の間には怨嗟の声があがっているという。英国独立党の進出の背景もこの辺にありそうだ。
http://www.bloomberg.com/news/2014-03-31/hutchison-whampoa-wins-approval-for-3-500-london-homes.html
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年４月２４日（木曜日）
通巻第４２１５号
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香港最大財閥、李嘉誠。中国の不動産を売り逃げていた
郎喊平の不動産（暴落予測）セミナー、超満員。定員の二倍の投資家が押しかけた
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「不動産ローンを組んだ投資家は９９％が破産する」など過激な予言で知られる人気エコノミストの郎喊平がさきごろ開催したセミナーに２５００名が押しかけて、会場が人で溢れた。香港のマスメディア、テレビの殆どが取材に入った。
要は不動産暴落にいかに備え、次に何に投資するかという問題意識が、それほど末端にも浸透している実相を象徴している。
香港最大財閥として知られる李嘉誠は長江実業、ハッチソン・ワンポア集団を率いて、広州、南京、上海、北京など主要都市にランドマーク的な複合ビルを建ててきた。
２０１３年８月以後、李嘉誠グループは保有する不動産物件の売却に入り、広州の西城都プラザビル、上海の東方広場、南京の国際金融センターなどを次次と売却し始め、次男リチャード（李沢偕）が経営する北京の「パシフィック・センチュリー・プラザ」も９３億ドルで売却したことがわかった。
長江実業の２０１３年度純利益は邦貨換算で４６３０億円（ブルームバーグ、２月２８日）。
フォーブス誌の世界不動ランキングで世界２０位、個人資産３１０億ドルという大財閥の李嘉誠が、中国大陸に保有した不動産を売り払ったことは、何を意味するか？
他方で李嘉誠はロンドンの新副都心カナリーワーフにほど近い場所に３５００戸の団地を建てることでロンドン市長と合意している。李は中国の不動産投資からは手を引いたが、世界へ分散投資のスピードを上げている。
◇
http://melma.com/backnumber_45206_6017524/
◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難
2014年04月08日 新華ニュース
英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。
ＢａｒｒａｔｔＨｏｍｅｓ、ＢｅｒｋｅｌｅｙＧｒｏｕｐなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「ＴｈｅＣｕｂｅ」の３０％を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留学している。
イギリス不動産開発会社ＳｅｑｕｒｅのＭｉｃｈａｅｌＳａｃｋｓ社長によると、イギリスの市街地の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプールやマンチェスターで、中国人が市場価格より２５％～３０％高い価格で新築マンションを購入している。
最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか１年間で不動産価格が３０％も急騰し、リバプールやマンチェスターも２桁の上げ幅だった。
（翻訳 王秋）
http://www.xinhuaxia.jp/social/30636
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。
李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。
上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。
一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる－などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。
李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm
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中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に養成教育を受けた栄毅仁と「中国国家主席」小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと合併し「同一企業」となっている。
中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを創立したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資している。
また小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。
この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった人脈が輩出されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。
なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。
「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。
このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を決定して来た。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。2014年度のフォーブスによる企業所得世界第一位の企業となった。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー前国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢とストレートに、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。
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◆習近平
習 近平（シー・ジンピン Xi Jinping ）1953年6月1日 生まれ
妻は国民的歌手の 彭麗媛（ポン・リーユアン、Peng Liyuan）
一人娘の 習明沢 現在米国のハーバード大学に在学中。
毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。
習近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。
ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。
長姉の斉橋橋（旧姓習橋橋）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。
習近平一族の海外資産は3億7600万ドルと香港資産と特定企業資産が５５６０万ドル也
▼天安門１０万人デモ
