世界公用語の地位をうかがう中国語…スパイ監視・洗脳機関「孔子学院」が世界各地に進出の〝不気味〟
2013.5.10 08:00 ［大阪から世界を読む 2013］産経west
米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。
（篠田丈晴）
悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」
「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」
米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。
学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。
世界４００カ所「共産主義の洗脳機関」
４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。
孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。
孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。
ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。
同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。
「ことば」で世界制覇
もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。
ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。
その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。
子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。
関西から日本を“侵略”？
ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm
以前にこのブログでもポストした上記のニュース。恐らく日本人には殆ど関心もなく無視されたであろうが、その脅威がジワジワと現れて来ている。スパイ防止法も無く、親中派の多い日本には今更何を言っても最早手遅れだろうが、ゴキブリのごとくこの日本に蔓延しているのは事実である。日本の国会議員も地方自治体も積極的に受け入れるというのが今の日本の現実ではあるまいか。
◆孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」 大学と提携、採算度外視
2014.6.19 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに４００カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきた。２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともあった。
孔子学院は中国教育省が０３年から推進している国家プロジェクト。０４年にソウルで１校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。
教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。
孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。
政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。
しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。
中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm
◆孔子学院設置、米教授協会が見直し要求 「中国国家の手先、学問の自由を侵害」
2014.6.19 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵害されているためだという。
教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われている。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。
声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。
孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が２０１２年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世－に関する議論を禁じている、と非難していた。
孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm
◆中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される
2014年06月18日 Gigazine
ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。
Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html
Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html
G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。
G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。
ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。
http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/
◆公明党幹部、創価学会関係者ら、中国人女スパイと頻繁に接触
尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体
高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。
高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。
「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。
夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)
高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。
「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)
ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。
「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)
“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。
[週刊実話 2014.5.20]
http://wjn.jp/article/detail/7661407/
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
◆米太平洋軍司令部の元士官、中国人女性への「軍事機密漏洩」認める考え＝中国報道
2014-03-13 サーチナ
中国メディア・環球網は１３日、米太平洋軍司令部の元士官が軍事資料の内容を２７歳の中国人の交際相手の女性に漏らしたことを認める考えであることを報じた。
記事は、この職員が２０１３年３月に米軍太平洋司令本部で身柄を拘束され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「作戦計画、核兵器、ミサイル防衛などの機密情報を、自身の中国人ガールフレンドに漏らした」と指摘したことを伝えた。職員と中国人女性はハワイで行われた国際会議で知り合い、１１年６月から「ロマンティックな関係」になったという。
職員はもともと米国陸軍の予備役中佐だった。太平洋司令部参謀長によれば、司令部の能力的な欠陥やネットワーク利用方法に精通していたとのことで、１０年から１２年のあいだには北朝鮮ミサイル攻撃防衛に関する絶対的な機密事項へのアクセス権も持っていた。
記事は、この職員が国防情報をアクセス権のない人物に伝えたこと、国防文書や国防計画を不法に保存していたことの２つの罪について認める見込みであると伝えた。（編集担当：今関忠馬）
http://news.searchina.net/id/1526796
◆世界の移民問題
シンガポール
「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488
ニュージーランド
中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn
アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？
カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ
移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊
ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたいガボンと同じ
日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策
中国
移民は受け入れない
（しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中）
◆中国の李首相訪英 「札束」と「雪辱」外交の脅威
2014年06月16日 木村正人 BLOGOS
「中国の要求に屈した英国」チベット支援団体
中国の李克強首相の英国・ギリシャ訪問が16～21日の日程で始まった。これに先立ち、中国側が英国家元首エリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになっている。
キャメロン英首相は2012年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。しかし、中国の態度は極端に厳しくなり、キャメロン首相はダライ・ラマ14世と会談しないことに合意した上で、ようやく13年12月の訪中を実現させた。
この際、李首相との「夕食」が約束されていたのに、中国に到着するわずか24時間前にキャンセルが中国側から通告された。最終的に「昼食」がセットされ、英国側は何とか体面を取り繕うことができた。中国の恫喝外交を体験済みのキャメロン首相は今回、李首相の機嫌を損ねないようエリザベス女王との面会をセットしたようだ。
中国の劉暁明駐英大使が国営新華社通信に語ったところによると、今回、中国から官民合わせて200人以上が訪英、調印する政府間契約や商取引契約はエネルギー、投資、教育、ハイテク、金融など40案件を超え、契約総額は300億ドル（約３兆億円）強にのぼるそうだ。
英国と中国の貿易額は昨年、史上最高の410億ポンド（約７兆800億円）を突破。英国の対中輸出は欧州連合（EU）のどの加盟国よりも高い増加率を示し、13.8％増を記録。
中国の英国への投資も過去2年間で80億ポンド（約1兆3800億円）近くに達した。これは過去30年間を合計した投資額よりも多いという。
一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、現在、起訴や裁判などの司法手続きなしで拘束されている人権活動家らは推定50万人。毎年、数千人が死刑に処せられている。中国当局は国家機密として死刑の数を発表していない。
これでは、貿易と投資という「札束」で顔をたたかれ、「人権」に目をつぶったと批判されても仕方ないだろう。チベット支援団体チベット・ソサイエティは「これでは英国は中国の要求に屈したとみられるだろう」と、キャメロン首相に李首相との会談でチベットの人権問題を取り上げるよう求めている。
英女王と面会する真の狙いは
エリザベス女王が国家元首でない首相と会談するのは異例だが、今年、ドイツのメルケル首相とは会談している。李首相も同じ待遇で迎えることになる。英国にとっては中国もドイツと同じぐらい重要な国という位置付けだ。
中国側からすればエリザベス女王と李首相との面会にはいくつかの狙いがある。エリザベス女王には面会できない日本の安倍晋三首相との差をつける。中国の人権問題のシンボルになっているチベット問題について、英国の発言を封じ込める。
３年前に温家宝首相が訪英した際、女王とは面会しなかったのに、どうして李首相は女王との面会にこだわるのか。
習近平国家主席は今年、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを訪問、キャメロン首相とはオランダで会談したものの、英国は訪れなかった。英国の存在感は欧州債務危機をきっかけにEU内で急速に弱まっており、中国にとっては外交上の重要性が低下している。
しかし、それより注目しなければならないのが、習近平氏が1840年のアヘン戦争から始まった中国の「屈辱の歴史」を晴らすことを掲げていることである。李首相の訪英を前に、英紙フィナンシャル・タイムズにこんな読者投稿が掲載された。
「李首相とエリザベス女王の面会は、エリザベス女王にとっては、ビクトリア女王の代わりにアヘン貿易とアヘン戦争について謝罪する良い機会を提供している」（Jean-Pierre Lehmann香港大学客員教授）
この投稿は習近平体制の意向を代弁しているとみて良いだろう。実際に李首相がエリザベス女王との面会で、170年以上前のアヘン戦争の話を切り出すかどうかはわからない。
しかし、中国は、日本の首相の靖国神社参拝も尖閣問題も「屈辱の歴史」と結びつけるのと同様、英国に対してもアヘン戦争の謝罪を求める姿勢を強めていく可能性は十分にある。
英名門大学で増す中国の影響力
中国の「Chong Hua財団」が12年1月、英名門ケンブリッジ大学に寄付した370万ポンド（約6億3900万円）について、英紙デーリー・テレグラフは温家宝前首相の娘Wen Ruchun女史がこの財団の持ち分29％を保有していると報じた。
同女史は中国の外貨準備を規制する政府機関の要職についており、Chong Hua財団の初代議長に指名されたケンブリッジ大学のピーター・ノーラン教授の教え子だった。
ノーラン教授は英下院特別委員会で「中国共産党は非常に有能な組織だ。これからもっともっと有能になる。極めて競争力があり、成果主義に基づいている」と持ち上げている。
中国政府に極めて近い関係者から寄付を受けることで、ケンブリッジ大学では、チベットや新疆ウイグル自治区の問題や中国の人権活動家らの拘束について自由に議論されなくなる恐れがある。
ケンブリッジ大学側は同紙に対し、「Chong Hua財団と中国政府の関係はなく、寄付に何の問題もない」と説明している。
中国は世界中の大学と提携して孔子学院を設置し、中国語や中国文化の教育と宣伝を促進している。南京事件の宣伝映画も上映されている。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米ウェルズリー大学のトーマス・クシュマン教授は「ケンブリッジ大学が『はい、自分たちが腐敗しています』と言えるわけがない」と語った。
中国は巧みに欧米の大学に浸透している。日本の外交筋は筆者に「そのうち欧米の大学でアジア勢が占める教授ポストは中国と韓国に独占され、日本は駆逐される」との懸念を示す。
中国の留学生は欧米の大学で、どのように自分たちの主張を通すか高度な弁論術を身につけて中国に帰国する。自由や平等、国際協調といった欧米の価値観はまったく吸収せず、帰国後はより愛国的になり、中国共産党に忠誠を尽くすようになるとクシュマン教授は指摘する。
「欧米の名門大学への留学は中国共産党内部でエリートの階段を上るためのパスポートにしかなっていない」と筆者の質問に答えた。
http://blogos.com/article/88579/
◆【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
2014.05.28 ｚａｋｚａｋ
中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」
ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。
米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。
現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。
これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。
だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。
「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」
こんな情報もある。
「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」
さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。
米国情報当局の関係者がいう。
「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。
そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。
安倍首相に申し上げたい。
中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。
民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm
2014.5.6 産経ニュース
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。米国では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、上海留学中に中国の情報機関に買収された学生の事例を紹介し、米国人留学生らに注意喚起したことが話題となった。オーストラリアでは国会議員らのメールが１年間、やはり中国情報機関によって盗み見られていた可能性が浮上した。日本にとっても対岸の火事ではないはずだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数のメディアは４月中旬、ＦＢＩがホームページ（ＨＰ）上などでショート・ムービーを公開し、「外国情報機関の脅威に気をつけて」と海外で学ぶ米国人学生らに注意を促したことを報じた。
約２８分の映像は、米国の国防に関する情報を中国情報機関に提供しようとしたとして２０１１年に有罪判決を受け、現在も服役している元留学生の米国人男性の実話がベース。元留学生が、中国の情報機関からどのようなアプローチを受け、「スパイ」に仕立て上げられていったかを描いたものだ。
元留学生は２００４年、留学先の上海で、政治に関するリポートに報酬を支払う、との内容の英語の広告を目にして、連絡。コンタクトをとってきた「アマンダ」と名乗る中国人女性と数回会い、リポートの報酬として１２０ドルを受け取った。そして、その数カ月後、再び連絡してきたアマンダに、「リポートの内容はよかった。私の同僚に会ってみないか」と誘われると、これに応じた。
アマンダが紹介した２人の同僚の男は、元留学生に「友好関係」を築きたいと述べた上で、「米政府機関への就職を考えてみないか」と持ちかけた。このとき元留学生は３人が中国政府の関係者であることに気づいたのだが、にも関わらず彼はその要求に応じた。２０１０年にその計画が発覚し、ＦＢＩによって逮捕されるまでの数年間で、元留学生が米政府機関への就職活動をした見返りとして受け取った金額は計７万ドルに上った。
以上がＦＢＩが紹介する事案の要約だが、ショート・ムービーは役者を使ってほぼ忠実に再現。後に元留学生は裁判で、究極の目的は、機密情報に触れることができる政府機関の職を得て、受け取った現金の見返りに、それらを中国側に提供することだったと認めたという。
ＦＢＩはＨＰ上で、海外に出ようとする米国の学生に対し、出発前にこの映像を見てほしいと呼びかけた上で、海外留学時に「スパイ」にされてしまわないよう次のような注意点を挙げた。
（１）お金の提供の申し出やうますぎる話－特にビザ発給や居留許可といった業務に関わっている人物からの－を疑うこと（２）ソーシャルメディアなどでの個人情報の公開を最小限にすること（３）政府との不審な関係がある人物や犯罪に関係していると疑われる人物との接触を極力避けること。
他方、オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は２０１１年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、１年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は４月２８日付で、複数の関係者の話としてこう伝えた。
オーストラリアのメディアは１１年３月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている書類やデータベースにもアクセスされていたという。
在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は、オーストラリアの情報機関の次のような見方を伝えた。
「誰がどの人物と、どの程度の頻度で接触しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な相関図を描くことができる。そこからは、現在と今後の指導者らの私的な人間関係も明らかになってしまう」
日本国内の状況はどうだろう。警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は、中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
ありとあらゆる手段を駆使して展開されているであろう外国の情報収集活動に、いかに対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、次のように指摘している。「日本の場合、外国情報機関の活動に主に対応しているのは警察庁外事課だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであるため、どうしても組織的に限界がある。日本も早くスパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５（情報局保安部）のようなカウンターインテリジェンス（防諜）専門の組織をつくるべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140506/amr14050618000001-n1.htm