◆米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲
米韓首脳会談では予定通り、２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認されたとある。
２０１５年をもって米韓相互防衛条約は廃棄、戦時統帥権は韓国軍に委譲が確認された。この時点では韓国はことの重大さにまったく気がついていない。その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、休戦ライン最前線からの米軍撤退。韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の連絡事務関係の事務所をソウルに、東京横田基地に国連軍司令部を置くことなどが矢継ぎ早に決まり、条約廃棄後には韓国内に米軍はゼロとなることが確定したのである。
ところがすぐに朴はすっとぼけて、条約と統帥権の移譲は今後の話し合いという気が狂ったような行動をとる。おそらく軍ときちんとした話がなかったか、朴本人のミスであろう。
当然、米はあきれて相手にしていない。１国の大統領が、相手国の大統領に平気で嘘をつくとは常識では考えられないが、まあ、そういう国ということだ。
ここにきて韓国政府内と軍部に動揺と混乱が起きる。まさかとは思うが、条約破棄後も米軍は駐留し、その指揮権は韓国軍に移ると考えていたふしがある。数年前まで約36000人であった陸軍は現在約12000名まで減少している。これがゼロになったときの空白をどう埋めるかが緊急の問題となってしまった。
かつ、韓国、特に韓国国民はたぶん、ほとんどが理解していなかったと思われるのが、米軍の法的地位である。駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。
北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。これが抑止力であったのだ。
ここで押さえておかなければならない重要なことは、現状いわれている休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国（国連軍代表）であって韓国は締結国ではないということだ。
ちなみに朝鮮戦争休戦協定とは国際連合軍司令部総司令官と朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間の朝鮮戦争を終わらせた休戦協定である。
国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものだ。
米韓相互防衛条約廃棄の事務処理については、ソウルに事務所を置くことになった。処理が終われば当然なくなる。そして戦時統制権委譲後は、日本の横田基地に国連軍総司令部を置くということになったのだが、これは休戦協定にもあることで、３ヶ月後にはなくなることになっている。つまり国連軍（実際には多国籍軍だが）は解散ということだ。国連軍がなければ、その指揮権など意味がない。
韓国は休戦協定の締結国ではないから、その合意事項について文句は言えない。ましてや国連軍総司令部の設置場所がどこに行こうと全く文句が言えないのだ。横田移転、国連軍解散に韓国は関与できない。
統帥権は国連軍に関するものであるから国連軍が解散すれば意味がなくなる。
また、米韓相互防衛条約に基づく韓国駐留については、条約の有効下でも、撤退含めてすべての処理に韓国は関与できない決めになっている。いつでも好きなときに米軍は韓国から撤退できるのである。
第二朝鮮戦争は既定路線
当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わってしまう。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連軍を攻撃したわけではない。休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになるが、再度常任理事国の一致賛成が必要となる。だがロシアと中国が賛成するわけがない。中国も介入はしないしできない。米も放置するだろう。南北どちらが勝つにせよ周りは高みの見物だ。かってにやれの世界である。
そもそも日本の集団的自衛権の行使容認は、一番影響があるのが朝鮮戦争再発時である。米軍の支援や補給が容易になるという、韓国にとってはマイナス面は全くなく最大受益者となる韓国が全否定して、日本国内の全反日勢力が韓国を助けるなと言っているわけで本当におかしな論理なのだ。
それどころか、このタイミングで在日武装勢力や反日勢力の駆逐作戦が発動される。戦争当事国である韓国と北朝鮮国民の強制送還である。現実問題として、双方の国民と日本人の安全のための隔離拘束は不可能であるから戦争当事国に強制送還せざるを得ないのである。
韓国の一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されなかった。
北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がない。
混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりである。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむであろうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がない。
南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属である。その場合、日本は100％中立だから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国であるので強制送還となる。これは在日の自動的動員であっても同様である。
さて先般の日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診である。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていた。無国籍の元韓国人は朝鮮人であるから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はない。もちろん全財産付きだ。
現在、韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わった。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は既定路線である。
日中紛争が起こった場合、日米の軍事専門家は、その場合韓国は防止義務中立国宣言となると予測する。だが、諸般の状況から勘案すると、韓国は自国の領海内において中国軍艦船の航行や領海上の航空機の飛行を黙認する恐れがある。当然、これは中立義務違反である。このような場合通常は国交断絶となる。国交断絶そのものは戦争ではない。しかし、両国間に国交がなく、いかなることがあっても対処しないという関係の中には戦争状態も含まれるから、法的には当然のこととして両国間には戦時国際法が適用される。
長年、日本は韓国、北朝鮮の在日朝鮮人問題を抱えてきた。領土、民族、国籍等の問題は、このような国交断絶、武力衝突、戦争のような機会でないとなかなか解決できるものではない。その意味では戦後６５年を経て、今はいい機会かもしれぬ。
ここに来てやっと安倍シナリオは国内対策というその概要がみえてきた。
民主党政権の韓国や反日勢力の天下からわずが１年半で、完全に形勢逆転、いまや反日勢力の首に鈴どころか縄を巻いている状況である。実際には、第一次安倍内閣からは６年で、その時にまいた種が2015年に実をつけようとしている。
ロシアの脅威がなくなったことから、機甲師団師団編成を改変するのはわかるのだが、陸自をそっくりテロゲリラ対策仕様に切り換えてしまったのには驚いた。組織も武装もそっくりである。機動戦闘車なんて完璧にテロゲリラ対策である。74式戦車の改造であっという間に2015年末には全国フル対応である。
また民主党政権で減員であった自衛隊、隊員数の増員と、予備役の訓練強化、ＯＢの組織化と矢継ぎ早の対策で、日本の危機的状況をあっという間に立て直してしまった。 安倍さんの凄みは、「俺がやられたら日本の後は頼むよ」と腹をくくって、万が一の時の国体護持を自衛隊に任せているところで自衛隊の士気は上がる。
（統合任務部隊創設）が2011年東日本大震災で実施され、統合幕僚監部による制服組の三軍統合が進められて、国内治安対策が万全となった。
日本中に嫌韓が顕著になるのは、李明博の竹島、日本乗っ取り宣言、天皇陛下侮辱発言以降である。しかし当時から自衛隊は独自に情報収集をしていた。民主党の政権下で警察も公安もあてにできなかったことから、人物ではなく、施設の徹底した調査をしていたようだ。すでに主要箇所のチェックは終了しているようである。
この有事想定は、あくまでも日韓戦争だが、宣戦布告なきグレーゾーンも当然含まれる。
戦争時の敵国民の処理は基本は強制送還である。これの受け入れ拒否など本来あり得ないことだが、韓国の棄民スタイルでは可能性がある。この対策に安倍さんは北朝鮮と話をつけた。現在日本には無国籍在日が大量に存在している。日本で生まれて、22才までに国籍を選択しないと自動的に日本国籍を失う。そして自動的に韓国人になるわけであるが、韓国に出生登録をしないと本国に国籍がなく無国籍となるのである。しかし本来は韓国人も、北朝鮮人も朝鮮人だから戦時には韓国人は無国籍でも敵国民として強制送還対象となり、韓国が送還拒否すれば朝鮮人として北朝鮮に人道的に送還するということになる。
第一次安倍内閣の時から、外国人登録法や住民基本台帳登録にこだわっていた理由がやっとわかってきた。国籍は韓国で、教育は北朝鮮系朝鮮学校というスタイルだけでなく、朝鮮人は日本では北も南も使い分けをしていたのである。安倍さんはその在日が北か南かを区別するはっきりとした色分け制度を作ったのだ。
2015年12月の米韓相互防衛条約の事実上の廃棄とともに、韓国軍高官が良く口にする韓日戦争開始などというものより、北がソウルを砲撃で壊滅させ南進を開始するという第二朝鮮戦争の方が遙かに現実味を帯びている。
これが安倍さんの国内治安対策を急がせた理由である。
再発時の安倍さんのシナリオはできれば中立宣言をしての韓国、北朝鮮人の隔離強制送還だ。もし中立宣言ができなくても、交戦国双方の国民の安全と日本人の安全確保には強制隔離か強制送還しかないからである。
北朝鮮は現在時間稼ぎをしている。すでに４回目の核実験準備は終わっているようだ。ミサイル発射実験もこれにあわせたものである。とりあえず北京が狙える核武装が北朝鮮の目標だ。今回の核実験は100ktレベルの強化原爆実験と見られるので、もし成功すれば、このレベルでとりあえず量産の可能性はありうる。日本と中国に核の脅しがきけば、強力な外交カードとなるからだ。
中期防衛計画
10年サイクルの防衛大綱と５年サイクルの中期防衛計画がある。
2008年の大綱を2009年民主党が政権奪取後、早々に見直しをして自衛隊戦力削減に走ったことは周知の事実である。この３年有余は軍事費の削減だけでなく関連の事業も「二番じゃだめか」の村田蓮舫に代表されるように日本を貶める勢力が跋扈していた。安倍政権では、管元総理の時代の自衛隊員1000人削減を施行停止、かつ4000人増員ということで、実質5000人増員ということになった。5000という数字はそういう意味である。
今のような反日を続け、日本を貶め蚕食しても、とても在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価していることだ。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだ。
安倍政権は半島有事、在日武装勢力の蜂起等の万一に備えて既に手をうっている。
予備役の兵員数や訓練、装備その他はオープンであって秘密でも何でもない。
予備役8000人、増員5000人、加えてＯＢである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またＯＢは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。まあ、いまの60代は元気だから、それを含めると全国で数万のＯＢはいるだろう。田母神ブルーリボンの登録ＯＢがどのくらいか承知していないが、活きのいい若手ＯＢが全国で万と見れば、あわせて予備待機兵力は少なくとも２万人近くにはなるだろうという計算だ。
この予備役、ＯＢ部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だ。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。
反国家勢力の駆逐殲滅はこの組織が担当することになる。
ふたつ目の大きな問題点は韓国独特の身勝手な考え方だ。これだけ日本をバカにして貶めておきながら、いざという時は経済的にも、軍事的にも、日本は韓国を助けてくれると思っている。集団的自衛権の行使について、あれだけ関与に反対しておきながら、日本が冷たい態度を示したり、朝鮮半島有事の際の邦人引き上げについて米軍と打ち合わせをしようものなら、日米は韓国を見捨てるのかと目をむいて怒り狂う。
現実に目を向ければ、有事の際でも韓国支援に自衛隊が出動なんて100％ありえない。日米共に静かに半島から引こうとしている現実がまったくわかっていない。安倍にとって一番困るのは、韓国の手のひら返しで、日本へのすり寄りであったけど、幸か不幸か朴の反日外交で、韓国国内も在日も身動きができなくなってきた。親中国議員、親韓国議員は悲惨だ。二階や高村、額賀なんて一歩間違えば売国奴扱いだから。
そもそも彼らの立場がどんなに危ういものかということが全くわかっていない。一銭も払っていない外国人が年金支給を堂々と要求し、それを当たり前のように支給、大金持ちにも申請鵜呑みの生活保護支給、反日学校に対するデモ行為に対し、損害賠償判決の反日裁判官、数々の在日特権が当たり前になっている天国日本の実態は、もはや足が抜けない。
在日は大東亜戦争中、日系アメリカ人がどれだけの差別を受けていたか知っているか？
在日はどれだけの血を流してアメリカ人として受入れられようとしたか知っているか？
在日は永住許可があっても日本国籍がなければただの韓国人だ。だが日系二世の場合には彼らは米国人であった。しかし、戦時には全財産を没収され強制収容所に入れられ、若い世代が志願兵としてアメリカのために欧州戦線で戦った。それでも戦争が終わるまで収容所から出るどころか名誉回復すらされなかったという歴史的事実がある。
シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。現実問題として安倍が中国在住日本人や韓国在住日本人の安全については実質、自己責任とする対応は当然であろう。この期に及んで、なお、韓国旅行とか中国旅行とか出かけている人たちがいるようだが、日本という国に迷惑をかけないで欲しいものだ。
ちなみに中国については、100％国による帰国は不可能。韓国についても集団的自衛権に基づいての米軍との邦人引き上げ輸送に関する連携も自衛隊機派遣は無理だと思われる。いずれにしても引き上げの対象は大使館や政府関係職員、公務員のレベルであって、基本的に民間人は対象となっていない。
クリミア方式とはいかなるものか？
ロシア軍のクリミア攻略戦をみてみよう。
結果はご承知のとおり完璧なロシアの作戦勝ちであった。まさに教科書とおりの作戦でコソボがモデルとなっている。 このクリミア攻略戦は民族紛争の恐れがあって、また内戦となる恐れがあった。泥沼化する可能性があったのだ。しかし収束には１日かからなかった。とりあえずウクライナには陸軍も海軍もそこそこのものが存在していたにもかかわらずである。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めた。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断していた。ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまった。セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠された。その時点でやっと武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのである。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要である。ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのだろう。作戦は教科書通り、報道機関の制圧と組織破壊であった。報道では無血制圧ということだが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明である。ウクライナ海兵隊が降伏撤退という報道があったが、実際他では戦闘になって殲滅されている可能性があるのだ。
現在では表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしているが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われる。この緻密さは実戦経験によるものなのだろうが、ロシア軍のイメージではない。
軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きである。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところである。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重だ。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求される。
クリミアではネットも完全に押さえ込まれている。ロシアの民兵作戦は大成功だった。
クリミアは完全に報道規制されているからわからなが、ウクライナ系住民は悲惨な状態になっているのではないかと心配される。
というのも、東欧ロシア、中国、韓国は人の命に関する意識が極端に低く、紛争時には想像もできないレベルで虐殺を行う。東欧の民族問題、第二次世界大戦、スターリン、毛沢東、文化大革命、天安門事件、朝鮮戦争からの一連の韓国虐殺事件、ベトナムライタイハン、枚挙にいとまがないからである。
クリミアの戦闘そのものについて考察すると、戦闘に際して勝利には軍、政治システム、メディアの制圧が絶対必要である。
メディア
2012年にはウクライナにおける親ロシアメディア対策として、西側よりの政権によってテレビ局やその他メディアは大統領や与党の批判が禁止され、検閲が導入された。そのためウクライナの検閲がロシアに変わるだけでメディアの制圧は実に簡単であった。
３日目以降の情報はクリミア中央テレビ、ＲＴ（ロシアトゥデイ）をはじめその他は完全にロシア側にコントロールされてしまったのだ。
ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じた。（拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明）これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事である。
したがって、以降の報道はすべてロシア側に偏向していることに注意が必要だ。
政治システム
３月２日に議会が武装勢力によって占拠され、議会は機能を失った。議員は明確なロシア系以外は拘束されたようである。これも今だに消息は全く不明。またウクライナ軍総参謀本部も同時に占拠され軍高官は全て拘束された。これら将官が無事にウクライナに送還されたかどうか、情報は全く沈黙している。
軍関係
３月１日、オバマ、プーチン電話会談後、深夜になって親ロシア派武装勢力がウクライナ陸軍軍事施設、基地に侵入、翌２日昼過ぎにはほぼ制圧を完了した。一部の基地では抵抗があったようだが大規模戦闘にはならず、またロシアに降伏せず、忠誠を拒否した一部の将兵は即刻ウクライナ本土へ送還されたようだ。その他、多くの基地では軍内部で対立が続いていたようすだが、２４日になってウクライナ軍全員に対して、ウクライナ政府が軍撤退を決定、クリミア併合は事実上完了した。
海軍については、完全にロシアが手を回していて、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が２日、親ロシアのクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓、ウクライナ新政権は同日、国家を裏切ったとして同司令官を解任し、検察当局が訴追手続きを始めたと発表というどたばた喜劇。
新政権は１日にベレゾフスキー氏を司令官に任命したばかり。ロシアが軍事介入の動きを見せるなかの、大打撃。海軍はウクライナ南部クリミア半島セバストポリにある海軍本部がロシア側に包囲された段階で降伏したという。
メディア、政府、軍を瞬時に制圧し、あとは個別に処理という教科書通りの作戦であったが、この電撃作戦の成功の鍵は、ウクライナの油断もあったが、最大の理由は長期間にわたる、地道な敵味方の色分け作業に尽きると思う。敵味方、ロシア派、反ロシア派の明らかな識別が作戦を完璧にした。
10日にはロシアでウクライナのデシツァ外相が同国南部クリミア半島を本拠地とするロシア黒海艦隊の早期撤退を要求しない意向を表明、また、外相はインタファクス通信のインタビューで「2010年に当時のヤヌコビッチ政権がロシアと42年までの駐留延長で合意した駐留合意破棄を政府レベルで話はしていない」と完全に腰砕け。さらには米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に早期に加盟する可能性までも否定した。
また３日以降、ロシア軍は半島におけるウクライナの公的施設を次々に手中に収めていて、地元メディアによるとシンフェロポリでは10日、親ロ派自警団とみられる集団がウクライナ軍の病院に突入し占拠。看護師や患者が病院内に閉じ込められたそうだ。
ロシア編入の是非を問う16日の住民投票の結果、クリミア独立、ロシア帰属が決定したあとは、ロシア軍側がウクライナ軍部隊に投降を迫って最後通告を突きつける事態が頻発。24日未明には東部の海兵隊基地がロシア側に制圧された。北西部では数隻の海軍艦船が投降した。同日、ウクライナはロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決定。これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになった。
ところで話の中に出てきた武装勢力あるいはロシア軍による拘束者、またウクライナ本土への帰還者については双方に全く関連情報の発表がない。公式には数十名の死傷者ということだが全く信用できない。
これで実際的な日本との比較ができる。
中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。
それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。
2015年７月８日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。
彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても日本人ではない。
日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊（親露であって殲滅破壊はなかった）、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと１年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう。
◆ 日本が捕虜収容所設置に待ったなし、戦争への準備をしている―日本華字メディア
2014年08月02日 ＸＩＮＨＵＡ．ｊｐ
中国メディア・中国新聞網は１日、日本政府が集団的自衛権の容認を閣議決定して以降、自衛隊が大規模な軍事演習をおこなうようになったほか、捕虜収容所の設置や捕虜の扱い方の訓練まで行っているとする日本の華字メディア・日本新華僑報の７月３１日付報道を伝えた。
防衛相の統合幕僚監部は、今年下半期の陸海空合同演習において捕虜収容所にかんする内容を盛り込むとともに、部局を横断した捕虜情報局の設置準備を行っているという。これは２００４年に制定した捕虜処理法などの関連法律や、同部の国際人道業務室による研究内容が実戦に使えるかどうかテストするものだ。
日本の捕虜処理法は捕虜への人道的待遇を求めるジュネーブ条約を基づくもので、捕虜収容所は同法を根拠に、捕虜に然るべき施設、衣食、医療を提供する場所として設置される。平和憲法下では必要のない施設だったが、集団的自衛権解禁によって戦争に参加する可能性が出てきたため、その設置が急がれているのだ。ただ、収容所だけでは不十分なので、捕虜情報の交換などを目的とした捕虜情報局も設置する。
統合幕僚監部はこれまで、０６年から「国際人道業務訓練」を、０８年には「模擬捕虜収容所」を設置したうえでの実戦訓練を開始した。１３年１１月には、自衛隊統合実践演習で初めて捕虜処理の実戦訓練を行った。島の防衛を目的とし、海上自衛隊が捕らえた捕虜を陸海空の各自衛隊が連携して那覇へと移送するもので、隊員約３万人が参加した。
同部の村岡正智国際人道業務室長は「いつ武力攻撃を受けるか分からないが、事前に準備をして整った捕虜対応体系を作ることが非常に重要」とコメントした。これほどまでに急いで捕虜の対応体制を進めているところを見ると、日本はすでに戦争の準備を行っているようだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
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＜筆 者＞ 蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。
来年７月８日で在日の登録カード切り替えと住民登録の期限を迎えます。通名で生活してきた多くの在日が切り替えずそのまま未登録で不法滞在となる見込みです。
登録は本名のみに限られ通名による銀行口座や運転免許証、企業役員登録、生活保護、健康保険等すべてが無効となるほか、未登録は通報され逮捕の上強制送還となります。
特に右翼や暴力団が顧問弁護士や専門家を招き研修会を重ね、捕虜となった場合の日本の扱いや、ハーグ条約を研究していることも、韓国国旗や韓国の記章をつけた戦闘服で日本国内で武装発起することなどが分かっています。
集団武装発起は警察や公安では扱いきれず、当然自衛隊が対峙し処分する案件となります。捕虜として彼らを収容するためには当然捕虜収容所が必要です。
ネットでは既に常識化されてきたこの在日の未登録者や韓国の徴兵逃れで武装発起に加わると見られる在日の危険性をまるで他人事のように考えている日本人には危機意識の欠如と何事も他人任せの平和ボケには呆れるほかありません。在日特権を全て失う火病を起こした暴動テロは今から警戒しても警戒しすぎる事はないでしょう。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/390925/
◆韓国軍の暴行事件、わずか1カ月で4000件に＝おぞましい虐待行為の数々―韓国メディア
2014年8月4日 レコードチャイナ
2014年8月4日、韓国のテレビ局YTNのウェブサイトによると、韓国軍の兵士が同僚の兵士から暴行を受け死亡した事件が、韓国で注目を集めている。軍が行った緊急調査では、2014年4月の1カ月間だけでも3900件余りの虐待事件が起きていることがわかった。中国新聞網が伝えた。
報道によると、虐待には言葉による侮辱や殴打などの暴力が含まれる。軍は暴力行為のあった兵士に対して休暇の取り消しや警告などの処分を下した。韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は、4月に起きた暴行死事件について、「文明社会が容認できない極めて悪質な事件」として、調査が必要との認識を示した。
7月31日の報道では、死亡した兵士を暴行した5人の兵士が殺人罪で起訴されている。この5人は4月、当時23歳の兵士を殴るなどした挙げ句、窒息死させた。兵士への虐待は日常的に行われており、歯磨き粉を食べたり地面に吐かれたつばを舐めたりするよう強要されたこともあったという。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/a92114.html
朝鮮人は虐待が特権と勘違いしている。訓練に名を借りた虐めでしかない。自分たちが先輩からやられた仕返しを後輩におこなっているだけのただの憂さ晴らしだ。徴兵でいやいや入隊し毎日虐めを繰り返されこれで志気など起こるはずがない。武器の手入れも点検もせず、いざ戦闘になって果たして敵に死にもの狂いで突撃出来るのだろうか？
朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって、後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵なんだ。
しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを、アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。
韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊す。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したんだ。
ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。
徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。
だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。
槿恵は大統領選で北朝鮮の工作員である文在寅候補にわずか３％の差で辛勝しました。朴槿恵に投票した人は６０歳以上の年寄りで若者の多くは左派の文在寅に投票しました。
もし１２年末の大統領選挙で文在寅が大統領に当選していたら、北朝鮮の指図通り「南北連邦制」を宣言して、韓国は戦わずして、北朝鮮に支配されていました。
しかしたまたま朴槿恵が勝って寿命が５年伸びただけで、次回の大統領選挙では、文在寅かあるいは同じ思想を持った候補が当選する可能性が高い。
なぜなら共産主義を悪と教わった世代の人達が次々死に絶え、北朝鮮は怖い国ではないと幻想的な共感意識を植えつけた教科書で育った人たちが主流を占めるからです。
平壌の指令を受けた金大中・盧武鉉は反日教育の強化と北朝鮮は同胞であるという教育を徹底してきました。その結果、左翼の勢力は行政機関や国家の権力を司る中枢機関まで汚染されています。
またメディアの９０％が左翼に牛耳られています。大手新聞社、テレビ、ラジオは完全に左翼勢力に握られています。
今や韓国にとって一番危険な存在は北朝鮮と呼応する左派勢力です。しかし韓国人が自分たちが危険な状況に置かれていることを知らない。
韓国人の多くはほとんど本を読みません。盧武鉉が漢字を排除して「ハングル至上主義」にしてしまったからです。若者は漢字が出てくる書物を敬遠し、知識はテレビと新聞に頼っています。その若者が頼っているメディアの90％が左翼に牛耳られているのです。若者が北朝鮮の思想に染まり、閉鎖的民族主義になるのは当然の帰結です。
全教組（全国教職員労働組合）の教師たちは子供たち（中学・高校）に「同じ民族でありながら分断された悲劇」である事を強調して、南北統一をすることが朝鮮族の発展につながると教えています。
しかし常識のある親たちは北朝鮮の飢餓地獄も強制収容所のことも知っています、北がまともな国でないことを子供たちに教えますが、子供たちの洗脳が溶けないように教師たちは「お前らの親は知識のない保守反動のどうしようもないやつだ」教え込みます。
韓国は戦後必死になって北朝鮮の共産主義と主体思想と戦った。米国はもちろん、日本も韓国の赤化を防いだ。しかし金大中・盧武鉉の10年間で堰を切ったように左翼思想に侵略されてしまった。
日本も「なりすまし日本人」たちがメディア・政治、地方役人まで取り込んで日本の左翼たちと協力して日本を弱体化させていきました。しかし幸いなことに日本は、第二次安倍政権ができ猛烈な勢いでまともな国になりつつあります。
朴槿恵は国内の北朝鮮勢力一掃を決意して2015年に予定されていた韓米連合司令部の解体を延期，親北朝鮮の牙城である統合進歩党に解散を命じ、子供たちを左翼に洗脳している全教祖を非合法化しました。
しかし左翼一掃を決意したはずの朴槿恵の矛盾した行動には謎が多すぎます。
日本の情報当局は朴槿恵の心を読んでいるのだろうか？
彼女の中国重視の姿勢はある程度理解はできます。現在中国は韓国最大の貿易相手国であり、最大投資相手国です。韓中間には毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で勉強しています。
韓国はこのように経済面から見れば、既に中国と離れられない関係になってしまっています。だからと言ってアメリカを軽視して中国の懐に飛び込むことが自国の安全保障のためになるのだろうか？
彼女は中国という大樹に寄ったほうが自国の安全保障のためには得策と考えているようだが、中国の戦略にまんまとはまっています。もし南北間で戦争が起きれば中国は韓国に味方をしてくれると韓国側に思わせることによって米韓関係の分断を図っています。
しかし北朝鮮が正面から韓国に攻め入ることは100％ありえません。そのような行動に出れば、現在のところまだ米韓軍事同盟が生きている間は北はうかつな事ができません。
朴槿恵はもし南北統一するなら韓国が北朝鮮を吸収すると思っていますが、しかし現実は北が南を支配する構図で進んでいます。国会議員の1割以上が革命組織（RO）に所属して北の指令をうけています。
「RO」は北朝鮮が韓国を攻撃するとき内部から手引きすべくその準備をしています。つまり通信、交通、エネルギー、など瞬時に破壊して韓国を機能不全にさせ1日で決着させるつもりです。
革命組織ROのメンバーには教師、学者、検事・判事、マスコミ、労働組合公務員、学生などです。彼らは愚かにも国を破壊するなどと思っていません。
彼らの目標は米帝国主義の韓国支配を倒すことなのです。これははっきり言って裏切りです。
北朝鮮軍が突然38度線を突破して南下、韓国軍を釜山まで追い詰めた、それを米軍主体の国連軍が助けました。米軍兵士も１４万人が死傷しています。
韓国が今日OECDで11位まで躍進できたのは米軍が韓国駐留して北の不意打ちを防いでくれたおかげなのに朴槿恵はアメリカとの同盟関係を崩壊させるつもりです。
朴槿恵は南北統一は避けられないと見ています。しかし韓国主導で統一しなければ自分たちの命がない、そこで南北統一は中国主導で行い、韓国に朝鮮半島の統治を任せるという密約を中国と結びました。
その証拠は習近平と朴槿恵は今までタブー視されてきた南北統一問題について話し合われたと東亜日報に載っていました。朴槿恵の一番恐れることは、中国主導で南北統一が行われる前に、韓国の主要機関に巣食う左翼勢力が瞬時に行動を開始することです。
それを防ぐために、時間を稼ぐために予定されていた韓米連合司令部の解体を延期し、北派の牙城である「統合進歩党」に解散を命じたのです。
しかし内向きになっているアメリカは在韓米軍を撤退したいと思っています。
バイデン米副大統領もオバマ大統領も米韓同盟を無視し韓国が中国の支配下に入って行くことに警告を発しています。
韓国はミサイル防衛システム導入に中国の反対に配慮して韓国国防相は「韓国が購入し配備する計画はない」と完全否定しました。さすがの鈍感な米国でも韓国の裏切りは、はっきり知ることになりました。
朴槿恵は、中国が北朝鮮を崩壊させた後に韓国が朝鮮半島を統治し中国と同盟を結ぶことが生きる道だと思っています。中国から見れば韓国はネギを背負ったカモでしかないのです。
韓国は再び中国の千年属国に戻っていきます。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1006.html
何度も記述しているように、２０１５年末以降米軍は完全撤退。国連事務所も自然撤退することが決まっている。その撤退をもって朝鮮戦争の休戦条約は消滅する。つまり北がソウルを砲撃しようが南に攻め込もうが、国連軍への攻撃では無いと言うことだ。米中日露ともどうぞ御勝手にということである。当然日本に駐留する米軍に対して半島に派遣する同意はあれほど日本の集団的自衛権に反対する韓国であるから、同意して日本が補給など集団的自衛権を行使しますということはあり得ない。在日韓国人も集団的自衛権には大反対ということである。
日本が完全中立を守るためには、日本に存在する在日韓国人も北朝鮮人も強制送還が義務となる。そのためには速やかに彼らの身柄を拘束しそれぞれの国に強制送還となる。その時もし韓国が送還受け入れを拒否した場合、北朝鮮赤十字が人道的対処として受け入れをしてくれるそうだ。在日の諸君北朝鮮でしっかり祖国のために頑張ってくれたまえ。この世の楽園「北朝鮮」。
