世界中の暴力団幹部が集結 台湾暴力団トップ葬儀に
８０年代に台湾・国民党政権の命令で米国在住の反体制作家を殺害し、香港で死去した台湾最大の暴力団「竹聯幇（チューリエンパン）」のトップ、陳啓礼氏（享年６６歳）の葬儀が昨年１０月８日、台北であった。
葬儀には多数の立法委員（国会議員）や企業幹部のほか、日本の山口組を含む世界中の暴力団幹部が集結。台湾警察も８００人を配備して警戒にあたった。
８４年当時も竹聯幇トップだった陳氏は、情報機関の「密命」で蒋経国・元総統の批判的な伝記を著した江南氏をサンフランシスコの自宅で殺害。事件が米国で大問題になると台湾で逮捕され、無期懲役の判決を受けたが、恩赦で出獄した。
その後、別の事件に巻き込まれ、東南アジアで事実上の逃亡生活を送ったが、構成員数万人とされる竹聯幇に影響力を保持していた。
葬儀には山口組や香港の「新義安」、韓国、米国の台湾系組織などから大幹部クラスが出席。王金平・立法院長（国会議長）が名誉葬儀委員長を務め、与野党の有力国会議員や台北市議員、有力メディア幹部も姿を見せた。
台湾社会でも陳氏は「国のために働いて逮捕された被害者」と英雄視する人も少なくなく、市民らも含め、数万人が出席した。
竹聯幇（ちくれんほう、ジュリェンパン）
台湾台北市を拠点とする黒社会組織（暴力団）の一つ。台湾全域及び国外にも拠点を有し主要構成員数は約1万5千人、末端までの総数は10万人と言われている。
台湾の三大黒社会組織として四海幇、天道盟と並び称される外省掛（外省人系）の組織である。
陳啓禮（陳啓礼）
1943年5月11日四川省広安市生まれる。
1949年、両親に従って7歳で台湾に移住。当時の台湾は外省人と本省人が対立しており、陳啓礼は学校で何度もいじめられた。そのため立ち上がって本省人系の学生に対抗したことから、陳啓礼の名が知られるようになった。このことが、以後ヤクザとなるきっかけになった。
1952年、陳啓礼は中和一帶の暴力団中和幇に参加して、周新徳と周榕の大老の引率の下でヤクザとして生活を始める。
1976年、カタギとなり、ヤクザとの関係を断とうとする。しかし周囲の頼みを拒絶出来ず、表に立って竹聯幇を統合する。
陳啓礼は元気で学問があり上品で、組織犯罪防止条例で指名手配され、1996年にカンボジアのプノンペン市に逃亡した後も、訪問者は絶えなかったという。
四海幇
四海幇は数度の解散と組織改革を経て、結成当初に比べその勢力は小さくなっている。現在は表面上解散をしている四海幇であるが、組織はなおも勢力を有しており、秘密裏な活動を行っている。
構成員数は不明であるが、総構成員は数万人とも言われている。
現在四海幇の幇主は不在の状態であり、賈潤年と楊光南が精神的な領袖となっている。
四海幇は台北を本拠地としていたが、相次ぐ幹部の逮捕等で、陳啓礼に勢力を奪われ、本部を上海に移転させ、中国を活動拠点とする組織に改編し、現在でも中国で大きな勢力を有す黒社会となっている。
天同盟
本省人系の組織で外省人系の竹聯幇に対抗する勢力。
活動地域は主に台湾北部、総構成員は現在で数千人とも言われている。太陽会が天道盟の最大下部団体、超武鬪派の暴力団であり、天道盟所属の最大勢力だが、しかし今分裂の状態といわれる。
◆黒社会は今、世界中で暗躍している。その構成メンバーはすでに全世界で２００万人を超えたとされており、欧米においては麻薬取引の最大グループの１つとして大いに注目を集めている。チャイニーズ・マフィアは現在、世界最大の犯罪組織と見られているのである。日本においても、密航、殺人、銀行強盗、エステ強盗、自動車盗難、ピッキングなどで中国人犯罪者の暗躍が頻繁に伝えられている。中国系黒社会は、もはや日本人と無関係の存在ではなくなったと言ってよい。もちろん黒社会の母国である中国大陸、香港、台湾でもその活動はめざましい。
黒社会の活動が注目を集めている背景の１つとして、中国世界の大発展がある。全世界に生きる中国人は、香港、台湾、華僑・華人も含めると１３億人強。このうち台湾、香港の経済はすでに先進国レベルに達しているし、中国大陸の近年の経済成長率はきわめて高く、今や中国は「世界の工場」と呼ばれるまでになった。現在の経済発展が続けば、中国はフランス、イギリス、イタリアを抜いて世界第４位の経済大国に躍り出ると見られている。そうした経済的発展と表裏一体となっているのが、黒社会の活動である。金が動くところにチャイニーズ・マフィアの暗躍はあるのだ。
黒社会は、簡単に言ってしまえば中国人の暴力団だが、その背景や実態は日本の暴力団とは比較にならないくらい大きな広がりと深さを持っている。日本の暴力団はごく限られたプロの暴力組織だが、黒社会は自衛の組織という性格もあわせ持っている。というのも、黒社会は中国の伝統的な秘密結社をその源流としているためである。中国の秘密結社は独裁的な皇帝権力のなかで自分たちを守り、自分たちの主張を貫く組織として中国の歴史のなかで存在し続けてきた。このなかには宗教的秘密結社や王朝打倒に走った政治的結社もある。中国革命の父、孫文が清朝打倒運動を実行するにあたり、まず最初に頼りにしたのが秘密結社であった。
秘密結社という言葉に対して中国人が示す反応には、独特のものがある。それは謎に満ちた存在であり、ある種のあこがれにも似た存在でもある。それほど秘密結社は中国人の意識の奥底に影響を与えている。こうして秘密結社が戦後、形を変え、姿を変えて現在に至っているのが黒社会である。
内訳は中国大陸に１００万から１５０万人、香港に２０万人、台湾に１０万人、その他２０万人である。日本の暴力団は構成員と準構成員を合わせて８万３６００人（２００１年警察白書）であるから、日本の暴力団のおよそ２０倍の勢力を誇っていることになる。それだけでなく、チャイニーズ・マフィアは日本の暴力団よりははるかに国際的である。日本の暴力団員はごく一部を除けば外国語ができないが、香港の黒社会のメンバーの多くは英語が堪能である。また、中国系住民は世界各地にいるから、活動拠点は世界中に広がっている。
中国大陸には５００あまりの黒社会組織があり、そのなかでも広州の「新義安」「三合会」、東北地方の「真龍幇」、上海の「震中幇」、膠東「海泉幇」、江西の「臥虎幇」、河北の「改日会」などの勢力が強力だとされている。それに次いで勢力があると見られているのが、華東の「青龍幇」、西北の「逍遥幇」、貴州の「遵義幇」、黒龍江の「東北虎」、湖南、河南の「黒手党」などである。
また、広東省公安当局の内部統計によると、広州市だけで正式に黒社会の構成員になっているのは１０万人あまりいるとされる。このなかには「新義安」「三合会」「白手党」「頭巾党」「黒手党」などのほか香港・台湾の黒社会と同じ名前を持つ組織も多い。これらの組織は「１４Ｋ」「水房」「和安楽」「和勝和」「和勝義」「竹聯幇」などである。そうした組織のなかには香港や台湾の組織と関係を持つグループもある。
香港に近い深圳では「１４Ｋ」「水房」「和安楽」「和勝和」「和勝義」「竹聯幇」「沙頭幇」などが活動している。また福建省の黒社会の規模は広東省に次いでおり、近年取り締まりを受けた組織には「２４Ｋ」「金鷹幇」「斧頭幇」「兄弟会」「十三妹幇」など１０の組織がある。
中国の黒社会に関する著書「中国大陸黒社会」の筆者である何頻氏によれば、「中国大陸の黒社会の参加者はさまざまで農民、学生、失業者、労働者などが加わっている。なかには国家幹部、公安当局者、現役の軍人までいる。中心になっているのは、労働改造所などを出た連中で、最近の特徴は、学生が多く参加していることである。」
◆香港黒社会の別名は「三合会」である。これはもともと中国の秘密結社をルーツとしているためだ。
香港における現代黒社会の特徴の一つは、正規の会員よりも準構成員の数が著しく増えていることである。香港には、１９７０年代から１９８０年代にかけて、約３０の組織があり、そのメンバーの総数は準構成員を入れると約１９万人に達したという。組織は「１４K」「和記」「四大」「潮幇」の４つに分かれていた。
このうち１４Kは当時、約５万人の人数を抱えており、「忠」「孝」「仁」「勇」「毅」「義」など８つの支部を持っていた。現在は、「実」「践」「忠」「孝」「仁」「勇」「信」「義」「和」「平」「徳」「礼」「堅」「毅」「拝廬」「巨廬」の１６の分団からなる。いわゆる支部のようなもので「堆」と呼ばれるが、それぞれかなりの独立性を保っているようだ。
和記は「和字頭」と同じ意味で、「和」のつく団体のことである。第二次世界大戦前は香港には「和」のつく秘密組織が３６もあった。１９４５年以後、これらの組織は離合集散を繰り返し、現在は１３の組織に集約されている。そのなかで強力なのは「和安楽」「和勝和」「和勇義」「和合桃」「和利和」「和勝堂」である。１４Kの出現以前、「和安楽」が香港最大の組織であった。
四大は「単義」「同新和」「同楽」「同義」「聯英社」など９団体からなるが、いずれも、組織の名前に「単」「同」「聯」「馬」がつくことから「四大」と呼ばれている。
潮幇は「福義安」「新義安」「敬義」「義群」の４組織からなる。中国広東省潮州をルーツとする組織であるところから「潮幇」あるいは「潮州幇」と呼ばれる。「新義安」は九龍一帯の繁華街を根拠にして勢力をのばしてきたグループである。「福義安」は潮州移民の組織であり、２０世紀の初めに成立している。当初は「福義公司」と名乗っていた。
こうした香港の黒社会のなかで、最大勢力を誇るのは新義安で、メンバー総数約４万７０００人と黒社会人口の９～１５％を占め、１４Ｋ、和勝和とともにトップグループを形成する。第２グループには和安楽、和合桃、聯英社、福義興、敬義などである。このほか、
聯英社、聯義社、聯群社、聯群英の４団体からなる「聯字頭」グループ、同新和、同楽、同義の３団体からなる「同字頭」グループもある。
香港黒社会は現在、商業化と合法化の道を歩んでいる。新義安は「会社」を名乗り、トップは代表取締役にあたる「龍頭大哥」と呼ばれ、各地区の親分は「重役」と呼ばれている。
また、現在では上記の地元系組織以外に、大陸系、台湾系の組織も暗躍している。大陸系では、「大圏幇」が勢力をのばしており、和字頭、１４Ｋ、四大、潮州幇と並んで五大主要グループの一角を占めている。
中国における黒社会の特徴
① 党幹部や公安当局者と癒着している。
② 私営企業の合法的な看板を掲げて売春、密輸、賭博などの犯罪に加わっている。
③ 組織のメンバーは労働改造教育を受けた者が多い。
④ 経済的基盤を持っている組織が多い。
この内部文書は、中国当局が始めて黒社会の存在を認めたものとして知られている。逆に言えばそれまでは中国には黒社会は存在しないことになっていたわけだ。
中国の公安当局は、黒社会と認定する際の基準を６項目定めている。
① 一定の勢力を有し、一定の勢力範囲を持つか。
② 犯罪が職業化し、長期にわたってある種の犯罪に従事しているか。
③ 人数が多く、固定しているか。
④ 反社会性が強く、人民に害を及ぼしているか。
⑤ 一定の経済的実力を持ち、場合によっては経済実態の基盤をもっているか。
⑥ さまざまな策略で公安、司法、党や政府の幹部に取り入り、保護を求めているか。
中国の黒社会は大きく２つに分けられる。それは１つの地域内でもとから活動している組織と地域外から浸透してきた組織で、後者は流動性が非常に強い。これをさらに２つずつに分け、４つのタイプに分類することができる。
①固定型。地域に深く根を張るタイプで俗称「地頭蛇」と呼ばれる。例えば華北の河南省許昌市では黒社会が暴力的手段で市内をおさえ、衣料、靴、帽子，建材、運輸、飲食などの商売を完全に取り仕切っており、彼らの許可がなければ何もできなくなっている。さらに地元の公務員とも結託している。
②親族型。家族の結びつきを中心にできている組織。
③流動型。一定の地域に固定せず流動しながら活動拠点を見つけるタイプ。活動拠点は駅、波止場、列車の中など。
④越境型。地域を越えて連携をはかるタイプ。
黒社会組織の名称について一般的なのは、活動地区の名前と封建的な迷信や暴力の色彩をドッキングさせたもので、例えば、「龍」「虎」「神」「紙」「鬼」「侠」「怪」「隊」などの文字をつけた名称である。名称からいくつかに分類すると、以下のようになる。名称によって、活動形態がわかるものもある。
①構成員の多数が特定地域の出身の場合。これはその土地の名前をつけることが多い。例えば、広東の「福建幇」「四川幇」「北京幇」、上海の「安徽幇」「貴陽幇」、江蘇の「太湖幇」などである。
②動植物の名前をつけているもの。動物の場合は獰猛なイメージの名前を使うことが多く、植物だと華麗なものを使うことが多い。例えば動物では四川の「黒豹」、湖南の「天龍幇」、山西の「狼幇」、上海の「神鷹会」「天龍会」「飛虎会」、福建の「血獣幇」など。植物では河南の「梅花幇」、四川の「紫竹幇」、海南の「手槍幇」、河南、吉林、寧波の「斧頭幇」など。
④兄弟姉妹の数を命名したもの。河北の「三剣客」、河南の「十三太保」「十三妹」、上海の「八兄弟」「十兄弟」など。
⑤特定の犯罪をもとに命名したもの。遼寧の「女子鉄道遊撃隊」、長沙の「電纜賊幇」など。
⑥政治的な名前を持つもの。上海の「震中幇」、河北の「改日会」、成都の「新興華人民政府」などで、震中は「中国を震わす」、改日は「天地を変える」、つまり世の中を変えることを指す。 中国における近年の犯罪の特徴について中国人研究者、郭翔氏は次のように指摘する。
① 女性の犯罪が増えている。犯罪の男女比は９０対１0ぐらいだが、一部の地方では８５対１５に達している。 ② 流動人口と農民による犯罪の比率が大きくなっている。摘発された犯罪者の６割前後が外来人口ということもある。
③ 役人の汚職、収賄が際立っている。１９９６年に全国の検察機関が受理した汚職、収賄、公金流用案件は１０万３８３件、立件審査したものは４万６３１４件であった。今では想像をはるかに超えた件数になるだろう。
④ ２５歳以下の青少年犯罪が７割前後を占めている。特に１９歳以下の未成年者の犯罪が上昇している。
◆日本企業が直面する 「黒社会・中国」での新たなリスク
「国進民退」という言葉を聞いたことがあるだろうか。中国語で「国有企業が進み民営企業が退く」という意味である。
★民営企業を次々買収し、潤う国営企業
中国では近年、大型国営企業が民営企業を次々と買収し、海外投資や事業の多角化を進めている。2008年末に中央政府が4兆元規模の景気対策資金を投入したが、最もその恩恵を受けたのは公共事業を請け負った大手の国有企業だった。
金融緩和で国有企業は資金調達も容易になり、順調に経営状況を好転させているのに対し、銀行から資金を借りることができず、民間の高利貸などに依存する民営企業は、景気が悪化すればたちまち経営基盤を崩してしまう。その上、近年批判の的になっているのが、地方政府が公権力を濫用し、民営企業の財産を奪ったり、人事や経営に口を出したり、ひいては企業の役員やその家族を逮捕し、重い刑罰を科したりするという問題である。
★自殺、失踪、冤罪、死刑に追い込まれる民営企業家
民営企業が不当な扱いを受けるという状況はずいぶん前からあるが、最近、この問題に関し論争が沸き起こっている背景には、主に3つの事情があると考えられる。
1つ目は、重慶市を中心とする「打黒」（黒社会撲滅運動）の広がりによって冤罪が大量に生じた可能性があるということ。民営企業家のなかには十分な根拠がないにも関わらず「黒社会」（やくざ組織）を主導しているとされ、処罰される者もいる。
2つ目は、浙江省温州市などで金融危機の影響をもろに受け、債務返済が滞った民営企業家の自殺や失踪が相次いだこと。
3つ目は、「違法集金詐欺罪」で一審・二審共に死刑判決を受けた女性企業家・呉英の事案が大きな話題となっていることである。
呉英とは浙江省に本部を置く「本色集団」の法人代表で、07年2月、一般大衆から違法に7億7000万元の資金を集め、3億8000万元を返済不能に至らしめた容疑で逮捕された。
しかし、呉英の代理弁護人によると、保有する不動産などを売却すれば借金は返済可能だったにもかかわらず、呉英は突然、地元東陽市公安局に身柄を拘束されたという。呉英は裁判の過程で賄賂を送っていた役人の名前などを明らかにしているが、一方、東陽市の役人十数人が呉英の死刑判決を支持する旨の文書を裁判所に提出している。「役人は自らの保身のために呉英を死刑に追いやろうとしている」と憤る声が次々に寄せられた。
09年の一審は違法集金詐欺罪で死刑判決、12年1月の二審も一審を支持したが、つい先日の4月20日、最高裁判所が死刑執行を承認しないと発表し、浙江省高級裁判所に判決を差し戻した（中国では死刑執行は最高裁判所の審査を経て最終的に決定される）。
呉英の事案の主な争点は、金を不特定多数の一般大衆から借りたか、詐欺を働く意図があったかどうかにある。呉英は11人から金を借りているが、いずれも旧知の仲介人や金融業者であり、「一般大衆」とは言い難い。
刑法199条は集金詐欺罪に関し、その金額が極めて莫大で「国家と国民の利益に特に重大な損失を与えた」場合は無期懲役か死刑に処すとしている。一方、192条は「違法に占有することを目的に詐欺的方法で違法に出資を募り、その金額が大きい場合は5年以上の懲役或いは15日以上6カ月以下の拘役（短期の労役）及び2万元以上20万元以下の罰金とする。金額が特に大きいか、状況が特に深刻なものは、10年以上の懲役或いは無期懲役とする」と規定する。
呉英を死刑にするなら、国家と国民に大きな損失を与えたことをどのように証明するのか。そもそも経済犯罪に死刑という極刑を適用すべきなのか。銀行が金を貸さないから中小企業は民間金融に頼らざるを得ないのではないかという声が上がっている。
呉英のケースは様々なメディアに取り上げられ、広く注目された。最高裁判所が死刑判決を差し戻したのは、世論の高まりが背景にあるとも考えられる。
しかし、これまでに呉英と同じような罪状で重い罪に問われ、既に死刑が執行された事例もある。雑誌『財新』のウェブ版が整理した資料によると、1993年から2011年までに21人が数千万元から数十億元の資金を違法に集めたとして、違法集金詐欺罪や違法経営罪、違法公衆預金吸収罪で起訴されている（90年代の2つの事案は違法集金詐欺罪がなかったため汚職罪や賄賂罪が適用されている）。そのうち、死刑判決は10件、執行猶予付き死刑判決は1件、懲役刑は6件である。この数字は公開データのみを整理したものであり、実際はこれよりずっと多いと見られる。
要するに死刑判決は「役人の保身のため」。
民営企業家は違法集金詐欺罪などの重い罪を着せられるだけでなく、さまざまな手段によって苦境に陥れられている。
★「黒社会化」する地方政府 民営企業を狙い撃ち。直面する8つのリスク
（1）企業家は近年広まりつつある「金持ちは犯罪人で、先に豊かになることは許されない」という絶対平均主義的な思潮に対抗しなければならない。
（2）「打黒」の拡大に対応しなければならない。当局は「企業の警備員が人を殴った、脱税だ、領収書の偽造だ」などと罪を掘り起こし、企業に「黒社会」の帽子を被らせ、死刑や無期懲役など重い罪を着せる。
（3）「富の再分配が必要だ」とする公権力が司法の武器を持って企業家の財産を奪う。
（4）腐敗が当たり前の現状において、企業家は土地の取得、さまざまな許認可、納税面の優遇などに関してレント（参入規制によって生じる独占利益や寡占による超過利益）を獲得・維持するために権力に屈せざるを得ないが、賄賂罪で逮捕されるリスクも抱える。
（5）役人は短期間でGDPや財政収入の増加などの業績を上げようと企業家に群がるが、そのためには前任者が実施していたプロジェクトを変更したり、停止したりもするため、企業家はそうした動きに振り回される。
（6）地方の役人には法律の知識を欠いており、民営企業を国有企業のように扱い、企業の人事や経営に介入する者が少なくない。
（7）『刑法』の度重なる改正で100以上の市場経済秩序に関する罪名が加えられたことにはよい面もあるが、地方権力に不当に介入する契機を与えたり、より多くのレント追求の余地を与えたりと、悪く働く場合もある。
（8）役人が企業家に嫉妬し、「自分に従わないならトラブルを押し付けてやる」というような事態が起こり得る。
★他人事ではない日本企業 リスク管理急げ
以上のようなリスクが高い地域では、冤罪が大量に発生している可能性がある。また、不安を抱える多くの成功した企業や企業家は財産を海外に移している。企業家やその家族は海外移住の準備を進め、既に移住した者も少なくない。このような状況が続けば、企業家の投機心理に拍車がかかり、安定的に産業を発展させることができなくなる。司法が公正でなければ国民経済に打撃を与えることは必至である。
「打黒」（黒社会撲滅）を大合唱していた重慶市では、その主であった薄熙来が権力を行使し、いわば「黒社会化」していた状況が次々に明らかになっている。薄は日本企業が多数進出している大連市の市長や遼寧省の省長、商務部長を歴任しており、多くの日本企業関係者が薄やその関係者とのパイプ作りに精力を費やしてきた。薄の解任によって打撃を受けている日本企業も少なくないだろう。
こうした企業は、ある意味で腐敗した中国の政治体制を利用してきたと言える。しかし、そうしたやり方は長い目で見て中国社会に、そして日本企業にどのような影響を及ぼすのだろうか。
中国をとりまく政治リスクは、民営企業の事例を見れば明らかである。日本企業も中国企業の事例を「他人事」と考えず、リスク管理を強化する必要がある。中国人自身が次々と海外に逃避する国に、わざわざ大金を持って企業を設立するのである。飛んで火に入る何とかである。
◆住吉会に金融制裁＝犯罪活動・資金を遮断－米財務省
2012年09月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092800020
住吉会といえば、偉死原不正融資銀行創業者を想起する。偉死原は住吉会系の街宣ウヨク、日本青年社と一心同体。尖閣問題でも連携。その住吉を米政府が「切った」とはどういうことか？
これは内輪の話
「日本のヤクザの稼いだ金は、創価統一朝鮮地下銀行宗教によってマネロンされ、米本国に送金。ロックフェラーの爺らが麻薬ビジネスで運用。大きな利益をあげてヤクザに貫流」という構図が、リーマンショックで崩れ、ロックフェラーが日本ヤクザの資金を着服。負債消しに流用。
当然、ヤー公は「金返せ」の矢の催促。「ちょっと待て。日本テロをやるからその時、インサイダーやらなんやらでたっぷり儲けて返済するから。」と説得。だが、日本テロ計画が実行できず、ヤー公も待ちきれずに騒ぎ出した。
こうなると、煩いヤー公を黙らせて借金棒引きにするには、国家の権威で無理やり押さえ込んでしまうに限る。ついでにヤー公が取得した米国内の資産を根こそぎ取り上げてユダ金資金に流用。そもそもそれが目的のヤー公いじめ。
ヤー公はユダ金と繋がった偉死原に仲介を求めるも、偉死原もユダ金に金がないのを知っているから知らんぷり。ヤー公は脅しをかけるが、偉死原もユダ金への影響力なく何もできず四苦八苦。（バカ息子もユダ金の支援なく自民総裁選敗北）裏社会の金をめぐる抗争、激化。
江戸時代末期に潘の財政が逼迫して困った加賀百万石。潘出入りの豪商がご禁制の密貿易に手を出しているのを見て見ぬふり。豪商はきっちりと潘に上納してお墨付きを得ていた。だが、加賀百万石の疲弊は危機的状態となり、藩は豪商に濡れ衣を着せて財産没収。豪商の数十年の蓄財を一度に没収して潘財政にひと息入れた.....みたいな話の現代版。
◆日本産食材の輸出に暗躍するヤクザ
条件付きでTPP交渉参加に反対する姿勢を取る自民党だが、政権奪還後に安倍氏は経団連との懇談会で「日米首脳会談の中でしっかり議論する」とした。一見、反社勢力とは関係なさそうなTPPへの参加だが、実は敏感に反応するヤクザは多い。
ヤクザは先にアジア諸国に行って、すでに拠点をつくっている。アジア諸国の富裕層に日本の高級食材が人気というニュースを見たことがあると思われるが、これは何も中国に限った話ではない。アジア各国にニーズがあり、これらを現地に卸しているのが、テキ屋系ヤクザの名門。彼らには、海産物の密漁密輸などで既存の地盤があった。
TPP参加で日本食材の需要が高まれば、海外とのルートをすでに築いているヤクザが橋渡し役を担うようになるだろう。国際空港では時折個人的な荷物と思われない程の沢山の荷物を持つ人を見かけるだろう。いわゆる運び屋さんだ。日本直産の食材を東南アジアに運んで行く。
業態に違法性はないが、彼らはすでにTPP加盟交渉国であるマレーシアやベトナムなどで富裕層向けの食品ビジネスを展開。反社勢力の大きな資金源になりつつある。
「自民党政権になって、畜産農家に『海外への輸出ビジネス』をオファーするヤクザが増えている。また、外国人投資家に日本の畜産経営投資を持ちかける詐欺話もある。これもTPP参加を期待した動きの一つであろう。
TPPとヤクザには、意外な接点があるようだ。
◆反社勢力が安倍政権に期待する理由
「自民党が法人税減税を掲げていて、その方針だけでもありがたい。民主党政権下では国税が暴走しまくり、これまでの慣例なら突っ込んでこなかった領域にまで踏み込んできたせいで、脱税がしづらかった。国税OBの税理士を雇っても関係なく徴収してくるし……早くこの無秩序状態を“元通り”にしてほしい」（裏投資ファンド幹部）
「金融政策の一環で新たに融資制度ができれば、その制度を使った保証金・紹介料を騙し取る融資詐欺ができる。自民党政権は今後、事業者向けに新しい融資制度を出すと見込まれ、資金繰りに苦しい中小企業リストはすでに高値で出回っている」（融資詐欺関係者）
「民主党政権下では政治家を動かすのに、菱の人間は弘道会系の組を通さないとスムーズにいかなかった。そこを介在させる分だけ割高。でも、自民となれば話は別で、昔からのパイプを持つ組は多く、便宜を図ってもらうのにも安く済むようになるよね」（関東の広域指定暴力団関係者）
「幹部クラスのヤクザや半グレで資金を持っている人間は、金融緩和策や日銀法改正に期待。不動産への投資を加速させている。消費税増税前の駆け込み需要もあるし、地方の再開発や宅地開発に反社勢力の裏マネーが大量に入ってきている」（暴力団顧問のFP）
「生活保護受給が厳しく審査され、その保護費も削減されれば、路上生活者が増えるのは必至。それを見越して、大阪なんかでは以前からある『闇金とドヤと人夫出し』の全部を一括経営する複合型闇金が注目されている。生活に困る人間が増える一方で、公共事業など回せる仕事は増えるわけで、こうした仲介業が増えるのは当然だよね」（土建系暴力団）
「自民党の政策は、弱者切り捨て。格差が広がって貧困層が増えれば、俺たち個人向けレンタル携帯業者にも十分旨みが出てくるだろう」（違法レンタル携帯業者）
「以前、セメント関連株の未公開株詐欺が事件化したが、あれを画策するグループがある。自民党関連株（公共事業系）の未公開株詐欺は増えるのでは」（詐欺師）
◆日本にビジネスに来る海外のマフィアの数は年々増えている。
中近東、アフリカからもさまざまな国籍のマフィアが日本に拠点を設け、微妙な力関係で連携しながら犯罪に関与している。
世界的に有名なコロンビアのマフィアも日本に存在しており、コカインの密輸や殺人、窃盗、売春などを行っている。彼らは８０年代半ばに歌舞伎町に進出した台湾マフィアに続くように同地に乗り込んできた。歌舞伎町には、メデジン・カルテルのメンバーや協力者が３０～４０人も出入りしている。
コカインの密輸で知られるコロンビア人に対し、ヘロインの密輸にはマレーシア人が古くから係わっているが、かれらの独壇場といってよい。
日本でのマレーシア系中国マフィアは揺頭丸（ヤオトウガン）という覚醒剤成分を含む錠剤を持ち込んだことで知られている。
ベトナム最大のマフィア「熊頭（ダウガウ）」が、日本に構成員を送り込んで窃盗団を組織し、電化製品や貴金属など３０億円相当の盗品をベトナムに持ち出していたことが９９年に兵庫県警の調べで発覚した。この連中は、ヘロインの密輸・密売も行っていたというからやりたい放題である。
◆世界に散らばる中国黒社会
１９４９年に中華人民共和国が成立すると、三合会は社会主義の敵として解体され、離散した彼らはアジア圏だけでなく欧米諸国にまで移住して行った。世界に開店する中華料理店は黒社会の拠点となっている。
香港の三合会
香港を拠点とする幾数かの犯罪組織で、香港で活動するものとしては、現在57程のそれが存在すると目されている。
そのうちの有名なものとしては14K、潮幇（新義安の上部組織）、和字頭（和勝和の上部組織）などが挙げられる。
影響力は香港を始めとして、マカオ、台湾、中国大陸といったアジア圏に加え、欧州、北米、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド等の華人社会にまで至る、世界的規模の広域に及ぶものであるとされている。
オランダ
１４kがハーグ、ロッテルダム、アムステルダムに縄張りを持つ。またシンガポール系の阿公が７０年代よりアムステルダムに進出している。
イギリス
１４k、新義安、和勝和、和安楽などがロンドンに縄張りを持つ。
ロンドンで最も良く知られる組織は１４k配下の雙刀會で、８０年代に入ってからは新復會や中南會が台頭した。
このほか、和勝和はマンチェスターやサウサンプトンに、和安楽はサウサンプトンに和合桃はグラスゴーやマンチェスターにそれぞれ縄張りを持つ。
アイルランド
首都ダブリンに和勝和、和合桃が進出。和合桃はヨーロッパでは水房の名で知られる。
フランス
８０年代より１４kが進出し、ラオ・シクフンと名乗るボスが中心となって、パリに大きな拠点を構えた。ラオの死後、その後釜に座ったのはカオ・ウォンという男で、カオは黄金の三角地帯から麻薬を仕入れて欧州各地に捌いている。
ベルギー
ＥＵの密航請負ビジネスの拠点が存在し、１４kなど複数の組織が進出している。
ドイツ
１４kと阿公が進出している。
デンマーク
６０年代頃からシンガポール系の石堂がコペンハーゲンに進出している。
オーストラリア
勝和幇、新義安、１４k、大圏幇、竹聯幇が進出。
勝和幇と大圏幇が大きな勢力を誇っているが、両者は対立関係にあり、血で血を洗う抗争が絶えない。
勝和幇は最も早く上陸した組織でもあり、その構成員は数千人といわれる。
カナダ
大圏幇が一大勢力を形成しており偽造クレジットカードの売買などを手がけている。
トロントには２００名前後の構成員からなる公楽と、その対抗組織として誕生した群楽の拠点がある。群楽は後発ながら勢力を拡大し、モントリオールやバンクーバーなど各都市に進出している。
このほか和記（和字頭）や新義安もカナダで活動している。
ドミニカ
新義安が進出している。
ペルー
和グループが進出している。
パラグアイ
１４kが進出している。
サウジアラビア
竹聯幇が進出している。
これらの海外グループの活動は、地域ごとに管理されており、香港の大ボスからの指示を受けているわけではない。
◆イタリアとスペインで猖獗を極めた中国人マフィアがＥＵの不景気で北アフリカへ移動。一部は東欧と中国帰国組も
イタリアで有名ブランドの服飾品、革製品、アクセサリーのニセモノを大量に生産し、東欧から黒海をわたって密輸に励んだのは中国人マフィアだ。
多くは密輸と売春に手を染め、とくにベニスは大量の不法労働者に加えて、中国から売春婦を運び、盛業をきわめた。
かれらがイタリア一国だけで稼ぎだしたカネは３億ドルとも言われ、地元のイタリア・マフィア顔負け。しかも中国人マフィアは地元マフィアとの抗争、軋轢を好まずむしろ共同戦線を敷いて、共存共栄の道を選んだという（アジアタイムズ、１月２４日付け）。
典型は製薬や玩具製造で中国人マフィアとイタリア人マフィアとのジョイント・ベンチャーも存在した。
また中国からの密輸品は、ＵＡＥと北アフリカ諸国を経由して税関検査の緩いＥＵの港湾に陸揚げされた。
ＥＵがこれらの地域との交易を奨励し、特別措置を講じたが、その隙間を衝いたのである。利用するモノはなんでも利用する。その狡知と、情報の速さよ！
１２年１２月、イタリア当局はおっとり刀で中国人の犯罪集団の根城といわれたファッション・ビルなどを一斉に手入れし、８０名を逮捕した。
表看板で不動産業を経営していた中国人移民もなかには含まれた。脱税取り締まりが目的で、帳簿を応酬したところ、２億ドルの脱税が判明したという。
同時期にアフリカ開発銀行がだしたレポートは中国系貿易企業が、雨後の竹の子のように北アフリカに登記され、それも急増していると警告を出している。
儲けたお金のうち、すでに３５億ドルが中国に送金されたものの、ＥＵ不況、とりわけユーロ危機が表面化して以来、ＥＵ域内での中国人マフィアの「活動」は目立たなくなり、多くが北アフリカからアンゴラへと移動した。(宮崎正弘氏)
