米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ…
2014.06.06 ｚａｋｚａｋ
中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。
「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹（パン・シーイー）会長が、５月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第１四半期（１～４月）の時点で新規の建築着工は約２５％落ち込んでいると指摘、「住宅価格が２０～３０％下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。
香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。
不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手ＨＳＢＣは、中国の製造業の景況感を示す５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値を４９・４と発表、速報値の４９・７から下方修正した。景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っている。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。
土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。
習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“２１世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。
そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が２６・１％と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。
朝鮮日報によると、２０００年代に入って毎年２０％超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年１～５月の伸び率はわずか１・３％にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。
一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。
経済の内憂外患は指標にも表れている。ＨＳＢＣが発表した５月の製造業ＰＭＩは４９・５と５０を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。
中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵（パク・クネ）政権は「従中路線」に突き進んでいる。５月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。
中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140606/frn1406061820008-n1.htm
政府主導で行われてきた投資は、経済合理性より政治目的優先だったので、潜在的な不良債権は大きい。ということは、インフレ抑制が常に不良債権問題を顕在化させる時限爆弾になる。そのため、共産党の基盤を危うくするインフレ抑止は無理なのだ。
中国の経済大国化の、影で
世界最大手のアメリカ国債の所有主となり、米国への金融「支配」を拡大する中国。
日本と「衝突」する防空識別圏の設定等といった、中国の軍事・外交的な「強硬さ」は、こうした経済大国・金融大国化によって「後押し」されている。
中国の中央銀行（日本であれば日銀に該当）である中国銀行は、ＲＢＳ＝ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと「事業提携」を行っている。
世界最大の為替市場を持つ金融センター＝英国ロンドンの金融中枢を握る銀行であり、前ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンが「経営に関与」する銀行である。
「人種的に劣った日本人をはじめとする有色人種は、世界規模での核戦争によって絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会。
「有色人種を絶滅し、白人だけの神の国を創る」と主張するキリスト教原理主義教会にとって、日本と中国が核戦争を起こし、東アジアの有色人種が激減する事は、極めて望ましい事になる。その発端として、防空識別圏でのトラブルが「必要」となる。
この「思想」が、中国の中央銀行の「中核を握っている」。
また中国の政治的中心地を握る北京銀行は、オランダの銀行ＩＮＧを提携先としている。
かつて世界の覇者として世界帝国の原型を作り出したオランダは、南アフリカ等の支配地で、少数民族問題を「大いに利用」した。少数派の民族をオランダの代理人として現地の「支配人」として使う事で、これまで少数派として虐げられてきた多数派への怨念を利用し、多数派への暴力支配を徹底化させた。
怨念に取りつかれた少数派が、暴力を使った強硬な支配を貫徹する事は、オランダの現地支配を安定化させる「効果」を持っていた。
そして多数派に恨まれるのは少数派であり、オランダは恨まれずに済んだ。
この少数派と多数派の対立を、「陰に隠れ」、巧みに使う戦略は、２０１３年、東アジアでの少数派＝日本と、多数派＝中国との対立にも「駆使」されている。
オランダが没落すると、南アフリカの覇権をオランダから奪取した英国も、現地に残ったオランダ人＝少数派を英国の代理人として使い、黒人奴隷制度の徹底化＝アパルトヘイト体制を強化した。
多数派に恨まれるのはオランダであり、英国は恨まれずに済んだ。
英国・オランダは、「表に出ず、陰に隠れ」、多数派と少数派の対立を巧みに利用する「支配体制」を戦略として取ってきた歴史を持つ。
この英国・オランダが、経済大国・金融大国＝中国の「陰に隠れ」、戦略＝入れ知恵を施すブレーンとして動き始めている。
◆書籍紹介：ジェフリー・ジョーンズ「イギリス多国籍銀行史」日本経済評論社
中国の中央銀行ＨＳＢＣの正体
金融史の大家マイラ・ウィルキンス女史の研究の集大成を引き継ぐ仕事は、なかなか現れなかった。本書を見ると、ようやく膨大な金融業界の歴史文書に知悉した研究者が現れた感がする。ウィルキンスの全ての著作を古典演劇のシェイクスピアの全集とすると、ジェフリー・ジョーンズの本書は、近代演劇の始祖イプセンのアンソロジーに該当する。
全体で６５０ページ余りの本書は、英国金融史の書物としては短い部類になる。英国金融史をわずか７００ページ未満で概説すると、どうしても説明に不足を生じる。例えば、中国で麻薬売買に従事したＨＳＢＣ＝香港上海銀行の母体の１つになった南部アフリカのスタンダード銀行が、南部アフリカで営業していた事は本書で語られるが、それが黒人を奴隷として酷使し、死に追い込みながらの金塊・ダイヤモンド採掘事業であった残虐な歴史については本書では語られない。
もちろんＨＳＢＣが現在の中国の中央銀行であり、その専門分野が麻薬売買であった事実も語られない。それはページ数の問題と言うよりは、著者がハーバード・ビジネススクールの教授であるという「政治性」から来ているのかも知れない。
本書には、米国中央銀行の株式が、その創立当初、英国銀行によって７０％所有されていた事実が語られている。つまり米国金融界は英国の「出島」であった。英国金融史をたどる事は、つまり米国の金融業界の源流を探り、現代世界の金融の履歴書を探る事になる。
１８３０年を前後して米国・欧州で次々に銀行が設立され、その大部分は倒産、合併等によって現在は姿を消しているが、本書で粗述されるこうした過去の銀行の全てが、実はアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国で住民を奴隷として酷使する大規模農園経営、あるいは鉱山経営を行っていた事実が本書では語られる。銀行の名前を考案する事がメンドウであったのか、奴隷農園で生産する農産物の名前をそのまま銀行名とした「ココア銀行」「乾しブドウ銀行」等という銀行まである。まるで現在の日本の「トマト銀行」のようにふざけた名前であるが、「奴隷にココアを生産させて、儲けを分配しますから預金してください」といった意味なのであろう。
こうして見ていると、奴隷を売買する、人身売買による農園・鉱山経営は、悪質な銀行による「悪行」ではなく、「全ての銀行が行って来た、ごく普通の営業方法であった」事が分かる。
１８９０年代、東南アジアでゴム等の奴隷農園を経営していた英国チャータード銀行は、中国の銀をマレーシア＝マレー半島の港湾から輸出するが、この銀は中国に麻薬を持ち込み売却した利益であった。英国王室の命令で経営されていたこのチャータード銀行は、やがて南アの黒人奴隷・銀行スタンダード銀行と合併し、スタンダード・チャータード銀行となる。そしてＨＳＢＳ＝中国の中央銀行の母体銀行の１つとなる。こうして金・銀・ダイヤモンド・麻薬が、同一銀行によって世界規模で支配されるシステムが成立する。スタンダード・チャータード銀行とは、「英国王室によって世界全体が支配され乗っ取られる銀行」という恐ろしい意味でもある。
奴隷を酷使し、金塊・ダイヤモンドを採掘し、麻薬売買を専門としてきた、現在の中国の中央銀行の「正体」、中国金融の「正体」を、十分察知しておかなくてはならない。
アヘン戦争で主役を演じたこのＨＳＢＣは歴史に記録され悪名高いが、同じ１８９０年代、ベルギーの最大手銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックが中国に進出し、同様の麻薬事業に従事していた事は余り知られていない。フランス＝ベルギーのロスチャイルド一族である。この流れが、２００８年現在、中国共産党と一体化したジェイ・ロックフェラー＝ロスチャイルドへとつながり、現在の中国での原発・核兵器開発へと継承されて行く。米国大統領候補バラク・オバマの資金源である。
世界各地を奴隷化し支配する事業に、こうした英仏に加えて、遅れて参加した英国領カナダが果たした凶暴な役割は注目されて良い。代表的なのがカナダの事業家ウィリアム・マクスウェル・エイトキン（初代ビーバー・ブルック卿）である。１９１１年、エイトキンはカナダのノバ・スコシア銀行を買収し、中南米での「奴隷・バナナ農園経営」に乗り出す。ユナイテッド・フルーツ（チキータ・バナナ）社であり、今日のＣＩＡの源流となった企業である。
日本との関わりでは、現在、原油生産とサウジアラビアの周辺に位置するアラビア湾岸諸国として、またサッカーでも有名なバーレーンは、１９２０年代までは英国のイースタン銀行の支配下にあり、真珠の生産・輸出を最大の産業としていた。しかし、日本が真珠の養殖に成功し安価な真珠を世界中に輸出したために、バーレーン経済は苦境に陥る。バーレーンの天然真珠はインドに運ばれインドで加工され、その売却利益でインド製品が購入され、バーレーンの食料・生活物資として流通・販売されていた。そのためバーレーンの苦境は、そのままインドで商業を営んでいたイラン・イラク地方からのアラブ商人をも苦境に陥れた。この苦境から脱出するために、既に産油国であったイラン・イラク地方の商人達は、インド資本と欧米資本の力を借りながらバーレーンで原油を採掘し、真珠に代わる原油産業を興すことになる。
このイラン・イラク・インド・バーレーン、そしてサウジアラビアという商業ルートは現在も生きており、今後、核武装したイラン、インドの核兵器が中東諸国に拡散し、中東諸国とイスラエルの間での核戦争を準備するルートとなる。このルートが核戦争による人類絶滅に行き着く第三次世界大戦の導火線になる。
また現在、ロスチャイルドの世界第２位の鉱山会社リオ・チント社との合併を進めつつある、オーストラリア籍の世界最大の鉱山会社ＢＨＰビリトン社が、１９３８年前後、インスタントコーヒーのネスレ社、マーガリンの「ラーマ」等を製造する油脂会社ユニリーヴァと共に、オーストラリアの産業界の「父」であるオーストレイシア銀行の傘下にある工業・貿易商社として出発していた事実も、本書で語られている。ネスレ、ユニリーヴァは共にロスチャイルド企業であり、昨今のリオ・チントとの合併話もロスチャイルド傘下企業同士の「再編成」に過ぎない経緯が見えてくる。この企業が、今後、日本が輸入する鉄鉱石の６０％を独占支配する事になる。
こうした金融界の履歴書を見ていると、そこから今後の世界の動きが透けて見えてくる。
◆中国の人口、１年で６６８万人増 １３億６千万人に
2014.1.20 SankeiBiz
中国国家統計局は２０日、２０１３年末の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末より６６８万人多い１３億６０７２万人だったと発表した。都市人口は２千万人近く増えて７億３１１１万人となり、総人口に占める割合は５３．７％になった。
労働人口（１５～５９歳）は９億１９５４万人で、前年末より２４４万人減少した。総人口に占める割合は６７．６％だった。６０歳以上の高齢者は２億２４３万人で、総人口に占める割合は１４．９％だった。
農村からの出稼ぎなどによる流動人口は２億４５００万人だった。（共同）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140120/mcb1401201824018-n1.htm
勿論この人口増加には一人っ子政策では存在しないとされる「黒核子」の数は入っていない。実はこの黒核子の存在が大きく大陸社会に影を落としている。政策が始められた1979年から実に３５年を経過して、その数７０００万人を越えると推測されている。戸籍もなく教育も受けられない者は就職など出来ない。子供の時から奴隷として作業をさせられるか、男は黒社会の構成員になり女は愛人か娼婦しか選択肢はない。黒核子の子は黒核子であり、黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。地方政府はこの黒社会に大きな影響を受ける。地方政府による土地買収や土地転がしには黒社会は欠かせないし、彼らは情け容赦など考えない。利用すれば当然弱みを握られその影響力が地方政府に浸透してくるのは当然だろう。
流石に中央政府も対処出来なくなり一人っ子政策の緩和を言い始めたが、長きに渡る放置で最早どうすることも出来ない。都会に出稼ぎに出た７億人の農民の子もこの黒核子も全くと言って良いほど教育を受けていない。
中国社会では書類など何の信憑性も信用もない。そんな黒核子にパスポートを持たせ、海外に送り出すことなど造作もない。地方政府の出す正式書面によりパスポートを持たせて海外に送り出せば正に一石二鳥である。書類製作の賄賂は入り厄介払いも出来る。パスポートを持った黒核子が海外に出れば初めて社会に人として認められることになる。当然大陸に戻ることなど考えない命知らずの無法集団である。
「１千万人移民」などと言って移民推進する議員などは全くの馬鹿か工作員だろう。
◆中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本
私たち日本人が知らなければならないことは、今の日本は一見、非常に平和な状態にあるかのように見えるが、実は中国から「超限戦」という新しいタイプの情報戦を仕掛けられているのだということだ。
ミサイルや銃弾こそ飛び交っていないが、日本と中国はすでに戦時下体制にあるとみるべきだろう。
「超限戦」とは、喬良と王湘穂という２人の人民解放軍の大佐が1999年に打ち出した中国の戦略である。
つまり、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦闘と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」──要するに、これから中国が仕掛けてくる戦争というのは、兵器だけではなく、ありとあらゆるものを使って敵を屈服させる「何でもあり」の戦争なのだということだ。
これが、いま中国がとっている戦略である。
◆日本の小売業、中国に続々出店「反日リスク上回る魅力」
2013.10.14 zakzak
【上海＝河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが９月３０日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約８千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国１号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は９月２８日、上海で昨年開店していた中国１号店で改めてグランドオープン式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、１号店の営業成績を確かめながら２、３号店を検討する」と話した。ただ、１号店の黒字化まで１０年程度かかる見込みだ。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約６０％上回る。すでにユニクロは中国に約２００店をもち、今後は年間１００店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国１号店を開く見込み。
一方、中国では昨年９月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」（スーパー大手幹部）という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。中国は国内総生産（ＧＤＰ）と都市や農村の住民１人当たりの所得を２０２０年までに、１０年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131014/ecn1310141720002-n1.htm
これが昨年暮れの日本企業の認識である。経営者の経営戦略は当然自由であるが、日本から派遣される社員は本当に哀れである。こと有事の際は日本からの救出の手は絶望であり、すべて自己責任として処理されるしかない。せめて単身赴任で家族は日本に残すべきだろう。
◆中国に食い物にされる日本企業～アイデア盗用、理不尽な要求を強制、料金踏み倒し
ビジネスの決め手はコネとワイロ――これまで中国でのビジネス現場で囁かれてきた暗黙のルールだが、これを裏付け、日本企業を食い物にしている現実を明かすのは、『猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た！』（張 益羽／講談社）だ。
同書は、日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性（著者）が遭遇したショッキングな体験を綴ったもので、日本企業の中国進出の30年は、ただ中国人に「喰われる」ばかりだったのではないか、という。
彼女の体験を基に、中国でのビジネスを見ると、「灰色収入」という名のワイロやキックバックの金額で決まる入札など、アンフェアな光景が広がっていた……。
●コンペを繰り返した揚げ句、アイデア盗用
まずは、プロジェクトのコンペの段階では無限コンペ地獄が待っている。世界中の広告代理店が優秀なチームを編成し、クリエイティブな企画案を提案したコンペだが、プレゼンの回数が多すぎる。
「プレゼンも無事終了。結果の連絡を待っていたら、2週間後、『2次プレゼンを行います。企画案をブラッシュアップし、また来てください』という知らせをもらいました。
1週間後ほぼ徹夜状態で、要求に従って企画書を再度つくり直し、上海に飛びました。（略）2次プレゼンでは、1次プレゼンの審査員とはまったく違うメンバーが出てきて、プレゼンを聞いていました。さすがにこれで決定するだろうと思っていましたが、10日後、意外にも3次プレゼンの知らせが届きました」
プレゼン費用と出張費はすべて持ち出しで経費が膨らみ、さらに3次プレゼンに参加すると、中国側から「案の方向性を修正してほしいのでもう少し上海に滞在してください」との依頼で、滞在を延長することになった。
すると、今度は軟禁生活が待っていた。
「朝8時半から会議室で待機です。しかし、会議の開始時刻も終了時刻も知らされません。中心人物であるトップは、そのスケジュールが流動的らしく、いつも急に会議室に入ってきて、会議をスタートします。（略）21時くらいにやっと解放されますが、ホテルに戻ってからは修正作業です。そして夜中でも電話がかかってきます。『今、トップから新しい構想が出たので、すぐ会いたい』と言われると、何時であってもすぐ行かなければなりません」
まったく出口の見えない毎日で、精神状態も限界に達したスタッフは日本に逃げ帰ることになった。結果は、コンペに出ていなかった中国企業が受注した。しかも、各国企業のプレゼン内容がパクられていたことが判明。つまり、プレゼンとは名ばかりで、無償でアイデア出しに参加させられていただけなのだ。
中国の、特に政府や行政機関が関わるコンペではプレゼンを重ね、なかなか結果を出さないことが多いが、その背景には内部の関係者の利権争いがあり、中国企業でも翻弄されているほどだという。
さらに国際的なプロジェクトとなれば、外国企業をコンペに参加させることで公平さを国内外にアピールするという狙いがある。それだけに余計に結論が出なくなり、最終的にはコネの強い中国企業による外国企業の魅力的なプランの盗用という結果になるのだ。
●理不尽な条項に不払い・踏み倒し
もし、プレゼンに成功しても、次に待っているのは過酷な交渉、契約の現場だ。
契約交渉も丸一日かかり、先方は「こんな大企業と契約できるのは、大変光栄なことだよ」と反論ができないほど高圧的な態度で、強気に要求を突きつけてくるのだ。
契約の場では暗黙のルールがある。それは「お金を出したほうが強い。お金を出した側は、絶対的な権利を持っている」という中国の普遍的なルールで、このため、契約には理不尽な「覇権条項」を入れてくる。「覇権条項」とは、例えば次のようなものだ。
「業務がすべて完成してから、甲（発注側中国企業）は検査し、甲が問題ないと認めてから、支払い手続きに入る」
「当該プロジェクトのすべての権利は、甲が所有し、甲は、自らの需要や要求によって、変更や修正する権利を有す。乙（受注側外国企業）はこれについて異存がない」
こういった契約では、中国企業が一方的に「これは我々が求めているものではない」と判断すれば、1円も支払いをせずに強引な契約解除も可能になってしまうのだ。
●猛毒化する中国
また、もめた場合の裁判地だけは譲ってはならないと著者は指南する。裁判地が中国国内では、日本企業が勝つ可能性はほぼゼロ、公平な裁判を受けるためには裁判地はせめて第三国にすべきといわれている。
「よく選ばれる第三国はシンガポールです。理由は距離的に近く、英語が主要言語になっているうえ、政治や経済の関係性からみても、中国からの圧力が少ない国だからです。ただ、シンガポールで裁判を行う場合、裁判費用が相当かかりますので、企業に体力がない限り、この1回の裁判でかなり消耗してしまいます。実際はすでに半分負けているようなものです。それでも、なるべく中国国内を裁判地にせず、せめて香港を裁判地にしたほうがいいでしょう」
契約地獄の次は請求地獄だ。納品後に不払い・踏み倒しが待っている。中国国営企業でも、請求してから支払うまで最短で2～3カ月かかるという。
「中国企業、特に国営企業の中には、会社ぐるみで不払いを奨励しているところもあると聞いたことがあります。そういう会社では、買掛金を踏み倒すと財務担当者の成績が上がります。つまり、『支払わない』ということが能力として評価されるのです」
中国では拝金主義が優先し、手元にできるだけお金を抱え込もうとする。コネと交渉で、債権を回収するしかない。著者によれば、中国は日本のような信頼社会でもなければ、欧米のような契約社会でもない。「中国はコネ＋交渉の社会」なのだという。
これまで日本人が中国市場に抱いていた「儲かる」というビジネス幻想を払拭させるに十分な内容だ。
といっても、中国を笑うことはできない。日本のビジネスの現場でも、コネやワイロ（お金かどうかや、その多寡はともかく）によって仕事が円滑に進むことも多いという現実は、ビジネスパーソンならば知っている話だ。ただ、中国の場合は圧倒的なスピードの資本主義化が進んでいるために、必要悪がグロテスクなまでに猛毒化してしまったということなのかもしれない。
◆中国で始まった外資叩きと人民日報に載った危険な論理
先月２３日、人民日報は共産党中央党校の
韓慶祥副学長の論文を掲載した。
「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。
その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など
共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」を取り上げ、
勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。
争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。
「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、
「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は
一日もやんだことがない」と指摘した。
確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は
「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な
「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、
普通の商業競争の範疇（はんちゅう）に属するものだ。
しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。
彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を
「中国市場に対する争奪」だと捉えた上で、
中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。
この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する
競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なされ、
外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。
こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、
政権党から発された「外資企業叩（たた）き」の大号令となる。
そして、まさにこの論文が掲載された
先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始まった。
まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である
上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大きく報じた。
２日後には上海公安局が捜査を開始した。
それに伴って国営メディアは問題の会社が
米国企業の子会社であることを強調して、
批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。
こうした中で、親会社の米企業だけでなく、
最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。
マックの受けた経済的損失もさることながら、
世界での信用失墜も深刻なものであった。
この一件において、上海福喜食品のやり方は
当然許せるものではないが、
多くの中国企業と比べれば特別に悪質というわけでもない。
にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで
丹念な潜入取材を行い、
報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜査を行った。
その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」
とのキャンペーンを一斉に始めた。
同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、
どうやら中国当局は本気で、
外資企業に対する「新しい闘争」を始めたようだ。
そして同２８日、中国当局は突如、
米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する
立ち入り調査を一斉に開始した。
マクドナルドとマイクロソフト、
中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業が
ほぼ同時に捜査や調査の対象となったのを見れば、
習政権の狙いが、外資企業の影響力を
中国市場から一掃することが分かる。
次の問題は、中国はどうして米国系企業から
一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。
今や南シナ海紛争やサイバー攻撃の問題で
中国批判を強めているオバマ政権に対して、
習政権は別の側面からの反撃を行おうとしているのだ。
いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、
今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。
( 石 平氏 )
