衛星写真に写し出される中国各地の広大な「無人都市」
▲ 中国でもっとも巨大な無人の亡霊都市のひとつであるバヤンノール市の新興住宅街。世界銀行がスポンサーとなり、水源開発のために美しい街並みが作られた。唯一ここにないものは「住人」だ。人も車もまったく見当たらない完全な無人都市。
・中国最大の無人都市として有名な内モンゴル自治区のオルドス市。
・オルドス市の観光名所として建てられた前衛アート博物館。中は完全に空っぽ。
・中国最大の幽霊都市のある河南省鄭州市の新住宅地。19億ドル（ 1500億円）をかけた開発プロジェクトで建託された街の家には人がまるで住んでいない。
河南省鄭州市の新住宅地の様子。完全な無人状態。
ゴビ砂漠の中にある内モンゴル自治区のエレンホト市に建築された新住宅地。ここは半数が空で、残りの半数は未完成だ。つまり、人はいない。そもそも人が住めるような場所ではない。
まだ街の名前もついていない新興住宅開発地。これも非常に巨大な都市だ。このような無人都市が毎年ものすごいスピードで増えている。
世界でもっとも熱い経済を持ち、その中でもっとも燃え上がっている投資市場は中国の不動産市場だ。
中国の国内の空き家は 6,400万以上存在していると見積もられている。
これらの写真はフォーレンシック・アジア社（Forensic Asia Limited）のレポートの中にあるもので、現在の中国が、明らかな「バブル」にあることを示唆している。
「街には人通りがまるでない道路が広がっており、巨大な政府ビルが立ち並ぶ。それらは、人が住むのに適さなかったような地域にまで広がっている。これは、現代のピラミッド建設と似ている」。とレポートにはある。
In Deep
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://www.businessinsider.com/pictures-chinese-ghost-cities-2010-12?slop=1#slideshow-start
北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も
2011年11月14日
１１日付の中国紙・第一財経日報は、北京市を襲う不動産物件の「断崖的急落」を報じた。海棠湾マンションのように、半額割引の物件は通州区で密かに広がっており、「けっして少数ではない」という。
通州区と隣接する大興区でも下落が止まらない。同区にある２０カ所の新築マンションの８月の成約価格は、平米２万２８７元（２４万７千円）。９月には１万９８４３元、１０月には１万８３５１元へと下がった。さらに１１月には１万７１７６元（２１万９千円）へと下落が進み、８月比の下げ幅は１５％となった。
物件価格の下落は成約件数の増加にはつながってない。房山区は北京市有数の新興住宅地で、昨年、北京市における成約件数の２割を占めていた。しかし、今年１０月の同区における成約件数は、限購令（住宅購入制限令）が通達される２月以前の半数程度にまで減少しているという。区内の新築物件の販売率は３割～４割に止まっており、さらなる値下げに強いられている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d15078.html
住宅の価格が一気に下がり、バブル崩壊が始まっている。
特に酷いのは上海で、10月24日から30日までの1週間で、 上海市内の分譲住宅の平均価格は前週より10・5％も下がり、 マンションが3分の1も安くなった。
2011年10月27日、光明日報によると、中国で「農民不足」が深刻化している。急速な経済発展により、働き盛りの世代の多くが都市部へ出稼ぎに出ているためだ。両親が子供を残して故郷を離れるケースも多く、全国各地で村の高齢化が深刻化している。
2011年10月21日までに、福建省寧徳市の大手不動産開発会社、順豊企業公司の経営破たんが明らかになった。純資産16億元（約192億円）に対し、債務は21億5000万元（約260億円）。女性経営者の鄭小青氏によると、最近、他社に貸し付けた1億元（約12億円）が回収できず、資金繰りに行き詰まった。海南網など中国の各メディアが伝えた。
中国では不動産業者の資金難が全国的に広がっており、先に内モンゴル自治区オルドス市の地場デベロッパー中富房地産開発公司が経営破たんした。負債総額は2億6300万元（約32億円）。最大株主は失跡、法人代表の王福金氏は自殺した。
1.加速するインフレや景気減速が問われている中国。それらと合わせて浮上しているリスクが地方政府の財政問題である。６月27日、中国審計署（日本の会計検査院に相当）は初めて地方政府の債務状況についての監査報告（注）を発表し、2010年末現在の地方政府が抱える債務総額が10.7兆元（約128.3兆円）を超えることを明らかにした。
2.地方政府は恒常的に財源不足に悩まされているうえに、債券を発行することが原則禁止されているため、自らが出資した都市インフラ開発公社（地方融資プラットフォーム）を設立し、主に政府の投資プロジェクトにかかる資金調達を担わせている。これらの資金調達機関が借入れを始めたのは1979年に遡る。経済成長と共に資金調達機関数および債務件数は著しく増加の一途をたどり、債務件数は約15年間で50倍にもなっている（図１）。また、これらの債務は７割以上が銀行貸出によるものであるため、債務償還が履行されない場合には、融資している中国の銀行が不良債権を抱え込む恐れもある（図２）。監査報告では、「一部地域の返済能力は脆弱で、潜在的なリスクが存在する」と指摘されており、地域によっては、利益の上がる時期が償還期限に間に合わなかったり、地方政府が債務金額を把握していないなど管理体制がずさんである、といった構造上のリスクが挙げられている。
3.地方政府の主な投資先をみると、最も比重の高いのが、住宅を含む不動産に係るプロジェクトである（図３）。中国では、土地は国に帰属しており、私的所有権は存在しない。そのため、地方政府は不動産開発業者等への土地使用権の売却によって収益を得ることになる。一方で、食品価格、不動産価格の高騰にけん引されるインフレ加速が懸念されており、中国当局はインフレ抑制のため貸出基準金利の引上げ等政策金利の引上げを行っている（図４）。こうした金融引締めや当局による貸出基準の厳格化等の窓口指導により、不動産価格の高騰は足元では収まりつつあるものの（図５）、今後景気減速等の影響により、不動産価格が大幅に下落するようなことになれば、土地使用権の売却による収入が目減りし、売却収入に返済を依存している割合が多い地方政府が、債務不履行になる可能性も低くない。不動産市況の動向によって、地方政府の返済能力が低下する危険性もはらんでいるのである。
4.なお、地方政府が負っている債務のうち、2011年、12年までに償還期限をむかえる金額は約4.5兆元（約53.9兆円）と全体の４割を占めている（図６）。これらの債務を返済できるか、注視する必要があるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d1f8e034c4ab18b6fd4ee64b29abd918
中国不動産バブルの崩壊は７０％ほどの大暴落がないと決着しないのではないか。
2011年11月2日 サーチナ
上海市で住宅価格が2―3割下落し、高値で購入したオーナーが開発業者に抗議する動きに発展、上海市の下落が全国各地に波及する可能性が報じられていたが、北京市や広東省深セン市などでも一部の物件で3割の下落率を記録していることが分かった。背景には外資の撤退があり、実際の撤退とあいまって、「外資が中国不動産を見限った」という情報が業界内を駆け巡っているという。
世界最大の投資ファンド運用会社であるブラックストーン・グループは9月までに「上海Ｃｈａｎｎｅｌ1ショッピングセンター」を14．6億元（約175億円）で売却。同物件を同社は2008年、10億元で購入しており、この3年間の空室率は10％以下と好調だったのにもかかわらず、これを投げ売ったことが象徴的な出来事として業界でとらえられた。
ここ1年前後というスパンで見てみると、ゴールドマン・サックスは上海花園広場プロジェクトを25．5億元（約306億円）で売却、モルガン・スタンレーも上海の浦東地区にあるサービス式アパートメント物件を12億元（約144億円）で売却している。ゴールドマン・サックスについては、同物件を07年に16億元で購入、人民元切り上げの影響を考慮に入れれば、この3年で倍にして売却したことになる。
住宅価格の下落傾向が顕著になり始めてからも、温家宝首相や劉明康・中国銀行業監督管理委員会主席など中国政府トップでは引き続き住宅価格の歯止めに対して成果を得るよう督促し、引き続き政策が維持される見込みだ。そうした中で、外資の、特に中国不動産に投資妙味があると判断した投機筋が一気に引き上げていると考えられている。 中国現地のエコノミストは、「現在の外資の撤退は不動産バブルの最終列車。現在逃げているのは、逃げ遅れているほうであり、賢い投資家はすでにかなり前から撤退をしていた。いまだに手元に物件を持っている海外投資家は途方にくれていることだろう」などと語った。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1102&f=business_1102_049.shtml
中国未払い給与めぐる抗議２千件、甘粛省では農民工数万人が抗議 鉄道工事９０％中断で
2011/11/01 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国鉄道省の資金繰り悪化で建設工事の９０％がストップしている問題で、未払い給与の支払いを求める作業員の抗議活動が７月以降、２千件以上起きていることが分かった。中国紙、経済観察報（電子版）が鉄道当局関係者の話として伝えた。
甘粛省蘭州と重慶を結ぶ総延長８２０キロの路線建設現場では、主に甘粛省内で数万人の作業員が抗議活動を行っている。
この路線は２００８年に７７４億元（約９３００億円）の建設予算で着工、１４年に完成の予定だったが、同紙によると、中国鉄道史上初めて、建設の無期延期が決まった。作業員への給与未払いは少なくとも３億元（３６億円）とされる。同時に雇用契約の一方的な解除などもあり、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）が大半の作業員は、一部が暴徒化しているもようだ。
この路線以外にも鉄道建設に携わる農民工は全土で約３００万人に上る。給与未払いへの当局側の対応が遅れれば、大きな社会問題に発展する恐れもある。中国では７月の高速鉄道事故以来、安全検査の強化や工期の見直しなどで資金不足が顕著になり、各地で路線建設が止まっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/533589/
不動産値下げによる契約解除が続発 専門家「信用の危機」と懸念
【大紀元日本】2011年11月23日
中国の大都市では、不動産価格の値下げを受けて、手付金納付済みの未完成物件の契約解除が多発し、買手と業者の間で、暴力的な衝突が相次いで発生している。キャンセルする買手側は、不動産開発業者が当初設定した販売価格に不正があり、適正価格に下がった場合の損失は業者が担うべきだと主張する。一方、不動産業界の関係者は、値下げの引き金は政府の購入制限令だと不満を漏らしている。
中国国営新華社は２１日付の関連報道で、最新の不動産統計データを引用した。それによると、ここ２ヶ月足らずの間に、北京や上海、南京などの都市部８カ所の不動産販売事務所で、価格の値下げにより、買手が開発業者と激しく対立し衝突する事件が発生した。契約解除の要求を断られた買手が販売事務所を粉々に壊したケースもあるという。
中国国家統計局は１８日に最新の不動産統計データを公表した。それによると、全国７０の大中規模の都市で、市内の新築物件の平均価格が１０月から下落し始めた。同政府機関が統計を取り始めた２００９年３月以来、下降は初めてだという。
米格付け会社ムーディーズのシニア・アナリスト、チェンシ氏はドイツ国家ラジオ放送局ドイチェ・ヴェレの取材で、中国の不動産バブルの崩壊は予想より早く始まったという見解を示し、次のように語った。「北京の１００平方メートルの住宅の一般価格とエリートサラリーマンの家庭収入の昨年の数字の倍率を算出したところ、市中心部では４０倍、郊外エリアでは２５倍に達している。米国の不動産バブル崩壊のとき、倍率がもっとも高いサンフランシスコとニューヨーク市でもせいぜい約１０倍だった。これは現実的にありえないことだ」。
専門家の間では、中国の不動産バブルはいよいよ終焉に向かっているとの見方が強くなっている。
ボイス・オブ・アメリカ(米VOA)は、関連報道で「政府の購入制限令は正しいが、それによる損失を消費者に全部押し付けてはならない」と語る上海市の買手の言葉を引用している。政府の決定が契約の解除に結びついたと主張し「不動産業者が設定した高い価格の損失をすべて我々に負担させてはならない」という。
一部の専門家は、不動産売買は商業行為であり、価格が変動しても売買契約は遵守しなければならないと指摘する。特別なケースを除き、値下げを理由とする注文キャンセルは違約行為であると語った。
一方、不動産開発業者は、不動産価格の上昇を抑制するための政府の購入制限令は、企業の資金繰りを悪化させ、年末に向けて資金を回収するためには値下げするしかない、と不満を漏らしている。
VOAは、中国の不動産情報会社「中国地産信息集団」の上海地区の研究総監・薛建雄氏の発言を引用した。「現在、６、７社の不動産開発業者が十数カ所の集合住宅物件の価格を２～３割値下げし、資金を回収させようとしている。調査したところ、多くの業者が今回の値下げに参加することが見受けられる。彼らの資金繰りも非常に深刻だ」
中国の不動産市場には「値下げする度に契約解除が殺到する」という独特の現象があり、中国国内の専門家はこの点について、様々な見解を示している。
中国総合開発研究院の旅行・地産研究センター主任の宋丁氏は、中国政府メディアの取材に対して、契約解除が殺到する原因として、不動産販売における業界用ガイドラインの作成が不十分であることと、政府のずさんな管理・監督を指摘している。
また、VOAの報道は、江蘇省の不動産アナリスト・言亮氏の見解を報じている。「突然の値下げのほか、販売過程でよく見られる、履行しない嘘の約束事と詐欺的な宣伝も問題点の一つだ。政府の疎かな管理・監督も、業者の悪徳行為を助長している。たとえ買手側が確かな証拠を示して、詐欺的宣伝や約束の不履行を告訴しても、現行の『消費者権益保護法』に守られて、業者が適正な処罰を受ける可能性はほとんどない」
専門家らは、この種の中国ならではのキャンセル事情は、中国不動産市場で長期にわたり潜む信用の危機が表面化したもの、と指摘している。（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d71105.html?ref=rss
中国の大都市では、不動産価格の値下げを受けて、手付金納付済みの未完成物件の契約解除が多発し、買手と業者の間で、暴力的な衝突が相次いで発生している。キャンセルする買手側は、不動産開発業者が当初設定した販売価格に不正があり、適正価格に下がった場合の損失は業者が担うべきだと主張する。一方、不動産業界の関係者は、値下げの引き金は政府の購入制限令だと不満を漏らしている。
中国国営新華社は２１日付の関連報道で、最新の不動産統計データを引用した。それによると、ここ２ヶ月足らずの間に、北京や上海、南京などの都市部８カ所の不動産販売事務所で、価格の値下げにより、買手が開発業者と激しく対立し衝突する事件が発生した。契約解除の要求を断られた買手が販売事務所を粉々に壊したケースもあるという。
中国国家統計局は１８日に最新の不動産統計データを公表した。それによると、全国７０の大中規模の都市で、市内の新築物件の平均価格が１０月から下落し始めた。同政府機関が統計を取り始めた２００９年３月以来、下降は初めてだという。
米格付け会社ムーディーズのシニア・アナリスト、チェンシ氏はドイツ国家ラジオ放送局ドイチェ・ヴェレの取材で、中国の不動産バブルの崩壊は予想より早く始まったという見解を示し、次のように語った。「北京の１００平方メートルの住宅の一般価格とエリートサラリーマンの家庭収入の昨年の数字の倍率を算出したところ、市中心部では４０倍、郊外エリアでは２５倍に達している。米国の不動産バブル崩壊のとき、倍率がもっとも高いサンフランシスコとニューヨーク市でもせいぜい約１０倍だった。これは現実的にありえないことだ」。
専門家の間では、中国の不動産バブルはいよいよ終焉に向かっているとの見方が強くなっている。
ボイス・オブ・アメリカ(米VOA)は、関連報道で「政府の購入制限令は正しいが、それによる損失を消費者に全部押し付けてはならない」と語る上海市の買手の言葉を引用している。政府の決定が契約の解除に結びついたと主張し「不動産業者が設定した高い価格の損失をすべて我々に負担させてはならない」という。
一部の専門家は、不動産売買は商業行為であり、価格が変動しても売買契約は遵守しなければならないと指摘する。特別なケースを除き、値下げを理由とする注文キャンセルは違約行為であると語った。
一方、不動産開発業者は、不動産価格の上昇を抑制するための政府の購入制限令は、企業の資金繰りを悪化させ、年末に向けて資金を回収するためには値下げするしかない、と不満を漏らしている。
VOAは、中国の不動産情報会社「中国地産信息集団」の上海地区の研究総監・薛建雄氏の発言を引用した。「現在、６、７社の不動産開発業者が十数カ所の集合住宅物件の価格を２～３割値下げし、資金を回収させようとしている。調査したところ、多くの業者が今回の値下げに参加することが見受けられる。彼らの資金繰りも非常に深刻だ」
中国の不動産市場には「値下げする度に契約解除が殺到する」という独特の現象があり、中国国内の専門家はこの点について、様々な見解を示している。
中国総合開発研究院の旅行・地産研究センター主任の宋丁氏は、中国政府メディアの取材に対して、契約解除が殺到する原因として、不動産販売における業界用ガイドラインの作成が不十分であることと、政府のずさんな管理・監督を指摘している。
また、VOAの報道は、江蘇省の不動産アナリスト・言亮氏の見解を報じている。「突然の値下げのほか、販売過程でよく見られる、履行しない嘘の約束事と詐欺的な宣伝も問題点の一つだ。政府の疎かな管理・監督も、業者の悪徳行為を助長している。たとえ買手側が確かな証拠を示して、詐欺的宣伝や約束の不履行を告訴しても、現行の『消費者権益保護法』に守られて、業者が適正な処罰を受ける可能性はほとんどない」
専門家らは、この種の中国ならではのキャンセル事情は、中国不動産市場で長期にわたり潜む信用の危機が表面化したもの、と指摘している。（翻訳編集・叶子）
