香港経済学者「中国経済は破綻寸前」
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【新唐人日本2011年11月12日付ニュース】香港中文大学の教授・郎咸平（ろうかんへい）氏が先月、中国瀋陽市で内部講演会を行い、大量のデータをもって中国の経済危機を証明。一方、海外の専門家は数年前からこの問題に触れています。
10月22日、香港中文大学の郎咸平教授が瀋陽で講演会を開催。出席者にはあらかじめ講義内容を漏らさないようを求めたものの、講演の録音がネット上に流出。郎さんによると、中国当局が発表した経済成長率9.1％およびインフレ率6.2％は、いずれも事実と異なり、大陸経済は事実上すでに破綻していると指摘。
香港中文大学 郎咸平教授：「9.1は嘘です。インフレ率6.2も嘘です。少なくとも16でしょう。GDP成長率9％とインフレ6％が本当だとしても、皆さんご存知ですかーGDPはどう計算するのか、9引く6。実際の成長率はわが党の言い方によると3％にも満たないのです。もし インフレ率が16％だったら？GDP成長率は？マイナス7です。こんなにも深刻です」
また、中国の全ての現行政策は破綻寸前の中国経済を隠蔽しているとし、中国経済は7月時点ですでに不況に陥っていると発言しました。
香港中文大学 郎咸平教授：「製造業の購買指数が相次ぎ公表されましたが、この指数が50以上だと。経済は成長50以下だと不況の証明です。中米欧のうち世界で最も早く、50以下の不況に陥ったのはどこ？中国です。7月からすでに始まっています。世界に先駆けて底を探る。この情報を聞いたことありますか。ないでしょう 。なぜ？
報じてはならないからです」
低迷する中国の株式市場は、4月末の3000ポイントから10月には底値の2313ポイントまで下落。一方、不動産市場や、自動車、ぜいたく品、骨董品、芸術品などは好調が続いています。これは中国特有の極端な現象で、中国経済の支柱―製造業の危機が原因だといいます。
香港中文大学 郎咸平教授：「《経済観察報》の実地調査の結果によると、江浙地区のアパレル業界の稼働率は3割未満、プラスチック工業は50％、ゴム工業は60％、大豆加工業界は30％未満です。私の研究では私のグループの報告では、海寧皮革タウン の皮革工場の6割が現在生産中止です」
また、中国の発電所の発電容量9億kwに対し、実際の生産能力は4割に過ぎません。6月20日現在、各地の港の鉄鉱石のデッドストックは9,900万トンに達し、数年前の金融危機時期の7000万トンを大きく上回っているそうです。
また、中国のGDPの7割はインフラ建設に頼っていますが、これらは実際には経済利益がないといいます。旧ソ連では、GDPの7割を軍事産業が支えていましたが、今の中国の状況は当時の旧ソ連に酷似していると指摘。中国経済の支柱である製造業が一旦不振に陥ると、中国経済は破綻を免れないといいます。
4時間あまりに及ぶ講演の録音は、動画サイトyoutubeでアクセスが殺到。多くのネットユーザーは、夢から覚めたようだと示すと同時に、郎さんの身の安全を案じます。
一方、アメリカサウスカロライナ大学の謝教授は、中国経済の危機については多くの専門家がすでに問題視していると述べます。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「我々海外の中国経済研究家にとっては、不思議な話ではありません。2年前からずっとこの問題に言及しています」
謝教授によると、中国人の収入のほぼ半分は食費や日常消費に消えます。日用品が値上がりした場合、購買力の角度から見て、インフレの要素を取り除くと、中国経済は後退しているといいます。しかし、中国国内では真実のデータが公表されず、人々は虚言の中で暮らしていると述べます。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「中共は一貫して経済データを捏造しています。これは中共の副総理さえ認めました。副総理の話によると彼が遼寧省にいたとき、彼は省長でしたが報道された経済データを信用しなっかったため、自分で実際のデータを調べたそうです。例えば 鉄道運輸量や発電量などから推算したそうです」
官僚が政治業績のためにデータを捏造するのは中国では普遍的な現象で、国民にとっては悲しいことだと述べました。
新唐人テレビがお伝えしました。
中国元外交官、中共政権に支配される海外華人団体名明かす＝カナダ
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【大紀元日本6月9日】2年前に豪州政府に政治亡命した駐シドニー中国領事館の元政治参事官・陳用林氏(39)は6月6日、オタワのカナダ議会での記者会見の席で、中国当局はカナダで広範囲にわたるスパイ組織を構築し、駐カナダの華人団体を影で支配し、反体制勢力を抑圧させていると暴露した。欧米国家の政界要人の中で、中国当局に弱みを握られているため、脅かされ協力させられている者もいると明らかにした。
中国当局に支配されている海外華人団体・華人メディア
陳用林氏は、カナダを含め、各国の華人団体、例えば華人団体聨合会(略称、華聨会)、あるいは華人団体総会、中国平和統一促進会など、ほとんどは中国当局が背後で操縦し、結成させたと指摘し、カナダでの実例を挙げて説明した。「カナダでは、全カナダ華人聨合会（National Congress of Chinese Canadian, NCCC）という華人団体が存在、その団体はカナダの中国スパイ組織の最上部である。そのほかにも、豪州や米国、カナダなどの大学に置かれている中国学生会について、大半は中国教育部が設立し、当局の海外機構が資金援助している」と明かした。
海外華人メディアについて、陳用林氏は、規模が小さいため、中国当局は直接投資あるいは、背後的な操作を行い、これらのメディアに浸透し支配していると説明し、「豪州新報」の実例を挙げた。
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| 中共のスパイが撮影したチベット人権活動家らの写真＝豪州の中国領事館が機密資料として秘蔵していたもので、陳氏が亡命の際に持ち出した（大紀元） |
欧米の政界要人や政府関係者への中国当局による工作方法について、陳用林氏は実例を挙げ、以下のように説明した。
「豪州のある議員は、中国を訪れる際に、16歳未満の少女と性的関係を持った。後に身柄が拘束され、取調べを受け、自供記録が作成され、すぐに秘密裏に釈放された。その後、この議員は頻繁にテレビや、その他の公の場で、中国共産党（中共）政権を擁護する発言をした。他国の重要人物が中国を訪問する際、必ず監視されている。必要があれば、中国当局は罠を仕掛け、ターゲットを陥れる」
カナダで構築されている中共の綿密なスパイ組織
5月初めから、カナダ通信やオタワ公民報(Ottawa Citizen)、トロント星報(The Toronto Star)、グローブ・アンド・メール紙（The Globe and Mail） などのカナダ主流メディアは相次ぎ外国スパイの問題に焦点を当てていた。
グローブ・アンド・メール紙の報道では、国家安全・国防上院委員会のコリン・ケニー（Colin Kenney）委員長の談話を引用し、「カナダでの『侵略的スパイ組織』を論じる際、中国当局の名前を挙げざるを得ない」と報じた。また、カナダ情報局のズド主管は、カナダ安全情報部門のスパイ対策の半分は、中国を対象に行っていると発言した。
中国当局の打撃の主要対象は法輪功
陳用林氏は、「中共の海外政策は、国内政策の延長である」と指摘し、「その目的は、国外の反体制勢力を抑圧すること。法輪功は、世界各地で多くの愛好者がおり、精神的に独立して中国当局の影響を受けないため、中共の打撃の主要対象と定められている」と明らかにし、一部の中国在外公館には、「法輪功闘争渉外工作小組（法輪功撲滅対策グループ）」という部署が設けられているという。
また、法輪功への弾圧状況について、陳用林氏は、「2002年に、中共は『法輪功はすでに制御された、政府が費やした大金は十分に功を奏した。いま、天安門広場で騒乱している人はほとんどない』としていた。しかし、これらの人たちはどこに行ったのか。全部刑務所に投獄された…。自宅にいる人も、多くは厳しい監視下に置かれ、事実上の軟禁状態にいる」と話した。
記者会見後の取材で、陳用林氏は、「国外において、中共政権は、打撃の対象として５つのグループを定めている」と話し、法輪功や民主活動家、台湾問題の関係者、チベットと新疆問題の活動家を挙げた。
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| 陳氏が米議会で証言した際、法輪功対策を指示した駐シドニー中国領事館の機密文書（大紀元） |
また、陳用林氏は記者に、人から法輪功に利用されているのではと質問されたことがあると明し、「中国共産党が犯した数々の犯罪事実を暴露できれば、例え、法輪功に利用されても構わない。むしろ、喜んで利用されたい。中国共産党は反人類の集団であるからだ…。彼らは半世紀の間に、8千万人以上の中国人を殺した。このような犯罪集団を暴露できることは、むしろ光栄だと思っている。中国人よ、本当に早く目覚めるべきだ、多くの人々の認識が錯乱している」と述べた。
陳用林氏は、2005年5月に、豪州政府に政治亡命を申請した。その理由は、良心の呵責から、「中国当局による国外の反体制勢力への抑圧工作を補助することが耐えられなくなったため」という。2005年7月に、同氏は豪州政府の保護ビザを取得した。同氏によると、豪州では、中国のスパイと密告者は1000人以上に達している。カナダやその他の欧米国家の状況もさほど変わらないという。
中共に弱みを握られ、協力者になるのを強要される欧米の政界要人 |
河野洋平
衆議院議長の要職を利用し、国会休会中に度々中国を訪れていた。
目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。堂々たる職権乱用といえる。
国会議員を引退した河野は現在それを生業として生かしている。
朝日新聞
昭和４０年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産経など９社が北京に特派員を派遣した。
翌４１年１１月、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。
たとえば、４２年９月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、４３年６月には日経の鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こうして４５年９月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけになってしまった。
当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのディメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社内でもしていたと伝えられている。
４６年、中国共産党副主席林彪は、クーデターを計画し、毛沢東主席が上海から北京に帰る列車を爆破しようとした。しかしこれが事前に露見し、９月１２日、北戴空港からソ連に国外脱出を図ったが、モンゴルで搭乗機が墜落し、全員死亡した。中国当局はこれをひた隠しにした。
秋岡特派員は、１１月中旬に、ある筋から事件の実際を教えられたが、「絶対に口外しない」という約束をさせられたため、いっさい記事を書こうともせず、本社にすらこの情報を送らなかった。
さらに翌年２月１０日には、一面トップで「林氏 失脚後も健在」 とまで報道している。
中国政府が林彪事件の真相を公にしたのは、７月末に訪中したフランスの外相らに毛沢東が直接語ったのが最初である。秋岡特派員はようやく８月１日付け朝刊で、「これが林彪事件の真相」と発表した。
見事な中国政府のスポークスマンぶりであった。朝日のみ北京特派員を残した成果は、産経より遅れること８ヶ月も林彪事件の真相が意図的に読者に伏せられたということであった。
帰国した秋岡記者は、広岡社長の威光と、中国とのコネをバックに、さらに本格的な「活躍」を続ける。
当時は、中国代表部の意向を代弁していると自称する、いわゆる「秋岡感触」という不文律が罷り通っていて、中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていた。
編集部がなかなか折れないと、秋岡氏は編集長を別の場所に呼びだして、「今のような事をやっていると、編集長の地位も危なくなるぞ」と露骨に脅かした。
後に胡耀邦党総書記が、「死者２千万」と総括した文革の実態は我が国にはほとんど知らされなく、ムード的な親中国意識が我が国を支配してきたのである。
突出した対中政府援助もこの成果の一つであろう。
朝日新聞東京本社の社屋内に「新華社」の日本支局が置かれている。
また、朝日の記者がかって中国共産党機関紙「人民日報」海外版の日本代理人となっていた。
１９７０年１０月発表の研究座談会「あすの新聞」（日本新聞協会主催）の記録によると、当時の広岡知男・朝日新聞社長は現地特派員へ「こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要はない。」といった報道の方針を与えていたという。
この言葉からも、中国共産党の意向が日本の大新聞といわれる朝日新聞の、いかに内部まで浸透しているかが伺い知れる。
☆現在日中の報道機関には、日中の国家間協定に基づき規制がある。
（1）日本政府は中国を敵視してはならない。
（2）米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀をさない。
（3）中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
の３点の遵守が取り決められている。
だが、中国が日本を敵視した政策を採ることに対する規制はない。
坂中秀徳
元東京入国管理局局長。彼は中国共産党の海外統戦部門、スパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国団体とつながりを持っている。
言動や行動から中国の管理下に彼が居るとみて間違いはない。
二階俊博
有名な愛中派。
大陸棚の試掘権を日本企業に与えていたが、彼が経産相になった途端に取り消して仕舞った。
みすみす中国にガス田開発を独占させる事になる。
また、和歌山県を始め全国に反日派の江沢民の自筆の記念碑を建てようと画策したが、住民の猛反対で頓挫してしまった。
