サイバー攻撃、中国へ捜査要請 政府、首脳会談で言及も
2011/11/27 02:02 【共同通信】
大手防衛産業の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、日本政府が９月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請していたことが２６日、分かった。政府関係者が明らかにした。
中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約２カ月にわたって実質的な返答がない状態が続き、日本側の捜査が行き詰まっている。
日本政府は中国側の非協力的な姿勢を問題視。野田佳彦首相が来月、中国を初訪問する機会を捉え、遠回しに捜査協力を促す案が浮上している。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003591.html
中国「サイバー諜報局」
中国の諜報機関、国家安全部の北京にある本部建物の地下深く――数百台のコンピューターのディスプレーが仄白く瞬くサッカー場のような一画がある。宿泊施設まで完備したそこに8時間シフトで勤務するのは、優秀な男女工作員ばかりを集めた第10局（対外保防偵察局）の局員だ。
最近の第10局の標的はリビアである。コンピューターの前で追跡していたのは、風前の灯となった冷酷無慈悲な独裁者ムアマル・カダフィではない。「ポスト・カダフィ」をにらんで早々に反政府派の国民評議会の拠点、ベンガジに入った西欧ビジネスマンたちをサイバー諜報網で補足し、その動向を知るのが仕事である。場合によってはその国の政府機密網にも侵入する。
もうひとつ、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だ。
総参謀部第3部で諜報活動に従事する要員は傘下の下部機関、研究機関の要員を入れると、13万人にも上るとの未確認情報がある。これら要員の多くは、洛陽にある人民解放軍洛陽外語学院で語学研修を受けたあと、河南省鄭州の人民解放軍信息工程大学で電子工学、コンピュータ技術をはじめとする諜報情報分析能力を取得することが義務付けられている。
世界各国・地域にサイバー攻撃をしかける「第3部作戦局」（Operational Third Department Bureaus）は中国各地12カ所に拠点を持つ。このうち香港・マカオ担当の「第3局」、ロシア担当の「第5局」、欧州・中東・アフリカなどを担当する「第8局」は北京の総参謀部第3部の周辺や北京近郊に置かれている。
最重点のアメリカ・カナダを担当する「第2局」は上海に、日本・韓国を担当する「第4局」は青島にある。
（日本の衆議院のサーバーに対するサイバー攻撃は、青島の「第4局」が仕掛けていると見ていいかもしれない。）
総参謀部第3部のシギントは、当然のことながら、他の諜報部隊とも密接な連携を保っている。主な関係部隊は、1）総参謀部第4部、2）人民解放軍の陸海空軍及び第2砲兵部隊の諜報部門、3）7つの1級軍区（北京、成都、広州、済南、蘭州、南京、瀋陽各軍区）の諜報部門だ。総参謀部第4部は電子戦を担当する部隊。第2砲兵部隊は戦略ミサイル部隊である。
ソフトバンクがスマホ向け通信網に世界でスパイ認定されている中国のファーウェイ社とＺＴＥ社の技術や設備を導入することを決定しいま提携作業を行っている。郵貯や総務省関係の全データーを韓国で管理し、日本の政府や国民の情報を韓国にダダ漏れにするけいかくだろうが、経済産業省で防衛関連企業を中心としたサイバー攻撃対策や総務省のウイルス対策をいくら会議で云々しても、中国にまで情報は筒抜けになる。
孫正義の身元も調べず、ソフトバンクの提携や技術導入もなんら調査せず、危機意識以前の調査能力もない井の中の蛙同然の議員官僚達が、日本の国を破滅に導いている。
2011/11/09 産経新聞
世界のあちこちで「見えない戦争」が勃発している。日本を標的にした最近のサイバー攻撃では、三菱重工業などの防衛産業に続き、衆議院や在外公館のパソコンにまで不正アクセスを受けた。 日本が「下手人は中国」と疑うのはやむを得ない。怖い顔の中国の報道官が「不快だ」といっても、攻撃を受けた側はもっと不快である。昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の直後に、防衛省や警察庁などに加えられたサイバー攻撃の発信源は９割が中国だったからだ。
米国情報当局は間髪を入れずに、中国とロシアを名指しで「世界で最も積極的かつ持続的に産業スパイ活動をしている」と似て非なる案件を公表した。報告書が「米経済機密の盗難」と産業スパイに特化するのは、軍事分野はすでに戦争中だからだ。中国軍がサイバー攻撃に力を入れていることに疑いの余地はない。
中国中央テレビが気功集団「法輪功」のサイトに攻撃を仕掛ける映像を流してしまったことがある。番組は軍が制作に携わったサイバー戦争の特集番組で軍機関が開発した攻撃システムとして紹介された。画面には法輪功と関係する団体名がズラリと並ぶ。攻撃ボタンを押すと、大量のウイルスメールが送りつけられてサイトを破壊する能力を証明した。後に映像を削除したところをみると、中国がサイバー攻撃への関与を否定することと矛盾するからだろう。
他方、米国かイスラエルの機関がつくったらしい「スタックスネット」という攻撃プログラムが、やはりサイバー空間に流出してしまったことがある。このプログラムはイランの核兵器製造用の遠心分離機を破壊した実績がある。だが、プログラム流出は、テロ組織がこれをダウンロードしてサイバー戦を仕掛けてくることも考えられる。流出はもろ刃の剣である。
元国家情報長官のマッコネル提督は「中国は湾岸戦争の教訓から米国の衛星を破壊し、米国のネットに侵入する能力を得て米国に対抗すべきだとの結論に達した」という。中国は１９９７年に「網軍」と称する組織が２４時間のネット監視を開始した。同年にサイバー部隊を創設し、０３年に北京に情報化部隊を創設した。９９年には２人の中国空軍大佐が『超限戦』という本を出版し、たとえ軍事力が米軍レベルになくとも、サイバー攻撃によって米軍をまひさせれば十分に対抗できると示唆した。
米政府は政府機関が相次ぐ攻撃を受けてこの５月、サイバー攻撃によって武力行使に匹敵する死傷、破壊が行われた場合には、軍事的な報復の対象になることを明らかにした。
本当にサイバーは殺傷力を持つのか。米映画「ダイハード４・０」は、サイバーテロの野望に立ち向かうアナログ刑事の物語だ。自衛隊幹部は映画のように「交通信号管制によってタンクローリー車の大事故を起こすことが可能」とみる。大統領特別補佐官だったＲ・クラーク氏は、ウイルス対策の防衛手段だけでは中国からのサイバー攻撃を食い止めることはできないと指摘する。むしろ、武力行使の抑止と同じでサイバー空間でも「積極的防御」として相手攻撃は避けられないと説いている。問題は中国やロシアと向き合っている日本の防御意識が低く、体制も法的な整備も遅れていることである。（東京特派員）
「活発で継続的な中国」に警戒 米国へのサイバー諜報
■海洋システムや無人機に照準
【ワシントン＝犬塚陽介】米国が中国の「サイバー諜報」への警戒感をあらわにしている。米国家防諜局は３日に公表した報告書で、中国を「最も活発で、継続的な経済スパイ活動を行っている」と非難した。ＡＰ通信によると、米当局が公の報告書で、他国のサイバー諜報を名指しで非難するのは初めて。報告書は中国の関与を示す具体的な証拠の入手は難しいとしているが、ほとんどのサイバー諜報は「中国が起源になっているとみられる」との表現で実質的な関与を認定している。
報告書の分析によると、中国が特に関心を示しているとみられるのは（１）軍事技術（２）クリーンエネルギー技術（３）医療、医薬品（４）農業技術－の４点。軍事技術では、中国の海洋覇権戦略を促進するために、米海軍の海洋システム、米国のテロリスト掃討作戦で大きな威力を発揮している遠隔操縦の無人機技術の入手などに標的を絞っている可能性が高い。また、将来的な成長が期待されるクリーンエネルギー技術、米国が先端を走る医療、医薬品、食糧の高騰を見込んだ農業技術の入手などは、長期国家戦略に根ざした諜報活動の可能性がうかがえる。
サイバー諜報の手口としては、コンピューターウイルスの流布やハッカーによる不正アクセスが一般的。中国情報当局や一般企業は、米国などの民間企業に勤務する中国人らを利用し、企業内部から情報入手を画策しているという。
報告書はサイバー諜報の実行者としてロシアも名指ししたが、「引き離された２番手」との表現を使って、中国の突出ぶりを示した。また、今後３～５年でスマートフォン（高機能携帯電話）やノートパソコンの普及が昨年の２倍となる約２５０億台にまで膨らむと予測されており、端末機器を狙ったサイバー諜報の「新たな幕開け」に影響を及ぼすだろうと分析している。米メディアは米情報当局高官の話として、知的財産の流出による損失は２００９年だけで約５００億ドル（約３兆９千億円）に達したと報じている。
米、中露のネットスパイ活動を批判
2011/11/04 産経新聞
ロイター通信などは３日、米国家防諜局が中国とロシアを名指しし、米政府や企業の技術情報などをインターネットから盗み出す「サイバー諜報」を展開しているとする報告書を議会に提出したと報じた。報告書は数カ国がネット上でのスパイ活動に関与しているとした上で両国を名指しし、中国を「もっとも活動的で継続的な実行犯」、ロシアも「情報機関が広範囲の活動を実行している」と批判している。（ワシントン 犬塚陽介）
新唐人テレビより
http://www.youtube.com/watch?v=6eMMftvn1As&feature=related
サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワークの攪乱や破壊である。米軍の司令部がコンピューターを通じて前線の部隊に命令を送るのを外部から妨害すれば、軍事的な攻撃にも等しくなる。
米国では、国防総省関連の電子メール網や、中国批判で知られる有力議員の事務所のコンピューターネットワークへのサイバー攻撃が相次いでいる。米国大企業のサイトにも侵入や破壊の試みがあった。また最新の報告では、米側の人工衛星に対して、明らかに中国からの発信とみられるサイバー攻撃が仕掛けられたと指摘された。
２兆円で米ヤフー買収か 中国とソフトバンク連合
2011年12月02日
【上海共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道は、中国のインターネット企業アリババグループとソフトバンクが、米ネットサービス大手ヤフーを約２５０億ドル（約２兆円）で買収する準備を進めていると報じた。米投資会社ブラックストーンなどと組んで買収する計画。米ヤフーはアリババ株式の４０％を保有しており、アリババはこの株式を買い戻したい意向だが、交渉が進まないため買収を検討しているという。
新唐人テレビより
【上海共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道は、中国のインターネット企業アリババグループとソフトバンクが、米ネットサービス大手ヤフーを約２５０億ドル（約２兆円）で買収する準備を進めていると報じた。米投資会社ブラックストーンなどと組んで買収する計画。米ヤフーはアリババ株式の４０％を保有しており、アリババはこの株式を買い戻したい意向だが、交渉が進まないため買収を検討しているという。
