なぜ、外務省は総理の邪魔をするのか

なぜ、外務省は総理の邪魔をするのか

飯島 勲 「リーダーの掟」

PRESIDENT 2013年10月14日号

激論！ VS櫻井よしこ「中国強硬論は正しいか」

2013年8月30日、櫻井よしこさんが主宰する言論テレビのインターネット生放送「櫻LIVE」に招かれ、外交問題に関して意見交換をした。櫻井さんは、保守論客の代表として知られている。特に中国、北朝鮮情勢については、日本政府は毅然として強硬な態度を取るべきとの立場を取っており、対談することを周囲に話したところ、首脳会談での解決を図る私とは意見が合わないのではないかと危惧する人もいたが、私はそうは思わなかった。事実認識さえ共有できれば、国を思う気持ちは同じであり、結論に違いが出るとは思えないのだ。

現在の日中関係は、尖閣問題という障害と、1日も早い首脳会談の実現という目先の課題に振り回されて、本質的な外交交渉が一歩も進まないという悪循環に陥っている。うまくいかない理由は、日中両国の利益が衝突しているのではなく、両国の内政にあると私はみている。中国国内の権力闘争と日本国内における外交の主導権争いに振り回され、あるべき互恵関係にたどり着けていないのだ。櫻井さんの主張するように対中国で毅然とした態度は続けていくべきだと私も思う。問題は、中国の内政事情も知らず、ただ頭を下げればいいと考えている外務省にある。櫻井さんとの対談では、日中関係が停滞する原因の1つとして、靖国問題が話題になった。

総理大臣の靖国神社参拝をめぐっては、中国側はA級戦犯が合祀されていることを問題視し、日本側は内政干渉だと怒っている。しかし、この問題をこれほど大きくしたのは、毎年夏になると騒ぎ出すメディアに加えて、中国からの抗議を自らの権力基盤の拡大に利用してきた外務省のチャイナスクールにある。彼らの罪は万死に値する。

靖国神社に祀られている御霊は、明治維新以降の「国家防衛のために亡くなられた方々」の約250万柱とされている。合祀されるかどうかは、旧厚生省（現・厚生労働省）援護局が遺族年金の受給者を定めるために作成する名簿が基準になっており、従軍看護婦、軍需工場で亡くなられた学生など、軍属や民間の人々も含まれる。A級戦犯やB、C級戦犯が合祀されたのは、この名簿に掲載されたためで、靖国神社側は一切選定に関与していない。さらに奉納される名簿にはA級ともB級とも書かれていない。小泉純一郎元総理は、在任中に毎年1度ずつ、6回、靖国神社にお参りしたが、その目的は「不戦の誓い」だった。靖国神社は軍国主義を賛美するものではなく、むしろ平和のためにあるということを日本国民、国際社会に理解してもらいたかった。

日本の政治家なら靖国神社に行くべきだ。時期については、8月15日の終戦記念日には必ずしもこだわらない。春と秋の例大祭でもいいし、初詣でもかまわない。靖国神社に足を運んで、平和を祈るということが大切なのだ。実は、安倍晋三総理が就任直後の昨年末に参拝できるよう準備を進めていたのだが、諸々の事情で流れてしまった。

売国外務省は五輪招致でも……

小泉元総理も当時の秘書官（警察庁出身）のために8月15日の参拝を妨害されたことがある。参拝日程を前倒しすれば「中国様のお怒りを買わずに済む」というのが彼や官邸のある最高幹部（当時）の主張だが、中国は日程に関係なく抗議をしてきた。リーダーが周囲から足を引っ張られるのはよくあることとはいえ、安倍総理も雑音に惑わされず参拝を実現してほしい。

一方、靖国神社のすぐ隣にある「千鳥ケ淵戦没者墓苑」は、第2次世界大戦にて、国外で亡くなられた軍人、軍属、一般人の方々のご遺骨で身元が不明な方や、引き取り手のない方を安置するためにつくられたものである。靖国が「軍国」、千鳥ケ淵なら「問題ない」、というのは理解に苦しむ。厚生省に名簿があるかないかだけの問題なのだ。この行為のどこを指して「軍国主義賛美」となるのか。私は中国の要人に会うたびにこの点について説明をし、安倍総理の靖国参拝が日中互恵関係の妨げにならないよう努力しているところだ。本来は外務省の仕事なのだが……。

さらに日本人に知っておいてほしい戦没者の慰霊施設がある。中国黒竜江省のハルピン郊外にある日本人公墓だ。

終戦直前に参戦したソ連軍が満州に攻め込み、駐留していた関東軍は敗走、置き去りにされた開拓民に多数の犠牲が出た。このとき地元の中国人に助けられた子どもたちが、いわゆる中国残留孤児だ。亡くなられた方々については、地元の人々が埋葬し、慰霊碑を建て、現在まで墓を守ってくれている。文化大革命の際に破壊されそうになったが「彼らも日本軍国主義の犠牲者だ」という周恩来首相（当時）の言葉で、残されることになった。以来、中国の要人も数多く訪れている。

しかし、日本の歴代総理は誰1人としてこの日本人公墓を訪れていない。小泉元総理の中国訪問の際に、1時間程度立ち寄って献花だけでもいいからと、なんとかスケジュールに組み込もうとしたが、これもまた外務省によって潰されてしまった。外務省は、自分たちのやり方以外で日本と中国の関係が改善してほしくないのだろう。

靖国神社に関する中国側の発言内容を精査すると、政府要人も、人民解放軍の関係者も「かつての軍国主義の象徴であるA級戦犯が祀られている靖国神社に首相が行くことは、軍国主義の賛美にあたるから問題だ」と言っている。習近平国家主席は「靖国に行くな」という表現はしていない。中国共産党という組織は、日本以上に官僚主義的なので、前例に従って「靖国神社はA級戦犯が～」と繰り返しているにすぎない。つまりこれはどういうことか。

官僚同士の話し合いの場合、前例の範囲内でのやりとりに終始するのは当たり前。中国の外務大臣にあたる王毅・外交部長だって、共産党内での序列は低く、単なる公務員だ。いつまでたっても話は平行線のままになる。外交の場では両国の外交官僚によるボトムアップには限界があるのだ。これを打開するのが政治家の役割であり、トップ同士で話すのがベストだ。トップが本気でぶつかり合って結論を出せば、官僚の前例を踏襲するだけの無駄な議論など一発で吹き飛ぶ。トップがどう決断してもいいように準備をするのが官僚の仕事なのに、自分たちに都合のいい決断しかさせようとしない外務省の姿勢は国賊と言っていいだろう。

日中関係について、私は悲観していない。習近平氏が10年に、軍事委員会の副主席（中国の事実上のナンバーツー）に就任して、次期国家主席の座を確定させた途端、反日デモが嘘みたいに消えた。だから習近平体制への移行が進み、人事が落ち着いたころに本格的なトップ会談が実現できるだろう。

私は対話が重要だと考えているが、決して日中友好優先ではない。中国に譲歩して土下座してまで首脳会談を急ぐのは愚の骨頂だ。中国に対して国益を無視した譲歩は一切不要だ。

最近の中国の海洋進出を考えた場合、1対1の会談だけではなく、フィリピン、タイなど関係各国も含めた複数国によるマルチの対話でアジアのパワーバランスを考えていくのが効果的だと思う。オリンピック招致に成功した今は、国際的にも安倍政権のプレゼンスが向上しており、絶好の機会だ。東京五輪招致活動でも、安倍総理が外遊中にその国のJOC理事との面会を強く要望したのに対し、外務省がサボタージュしていたことが明らかになった。尊敬する櫻井さんと議論ができて日本外交の問題の本質がよくわかった。

http://president.jp/articles/-/10791

外務省内の創価閥「大鳳会」一般職員を加えると総勢４００名以上と言われているが、外務官僚には大勢の在日帰化人が存在します。在日と言うと南朝鮮系が多いと思いがちですが、元は北系７割南系３割（櫻井氏は北が８割と仰ってました）で本当は北朝鮮系が圧倒的に多いのです。そのため日本より北の意向が強く働くのでしょう。拉致が現実と分かって民団に鞍替えし、民団も実は北に乗っ取られた状態になっています。総連のトップが民団のトップになった実例も有ります。帰化には元の国籍と住所などが必要ですが、ある時期在日に関しては問われない時期がありました。さらに南朝鮮人に背乗りした実例もあります。親が民団員で子は北朝鮮系の朝鮮学校に通うという状態が当然のようになっています。金大中以来南朝鮮国内も主要官庁や地方自治体に北朝鮮の工作員が浸透しているのが現実です。日本人は貧しい北朝鮮を軽視している傾向が強いですが、南朝鮮、日本とも北の影響力は強烈にしかも静かに浸透している状態を認識する必要が有ります。やくざですら、現在の山口組を見ても、６割以上は朝鮮人しかも圧倒的に北朝鮮人へと逆転している状態です。北の拉致問題が一向に進展しないのは、これらの事情も大きく影響していると思われます。

◆ベネッセ・ユニセフ・外務省・皇室・創価学会との奇妙なつながり。この日本はごく一握りの人間によって支配されている。

２０１３．７．１８　RAPT

結論から先に述べますが、この日本のトップのほとんどは創価学会員によって独占されています。しかも、ごく一握りの創価学会員に……。

今回、ベネッセの情報流出事件によって、私は創価学会によるいびつな社会支配の構造を目の当たりにしたような気がして、非常に嫌な気持ちになってしまったのですが、調べれば調べるほど、その嫌な気持ちはどんどん募っていくばかりです。

先ず私は、ベネッセの個人情報をジャストシステムに売ったとされる「パン・ワールド」という会社が、過去にも日本ユニセフに不法に入手した個人情報を売っていたという事実を知り、ベネッセと日本ユニセフの関係に着目しました。

すると、ベネッセの前CEO福武總一郎が、過去に日本ユニセフの評議員を務めたことがあるということ、また福武總一郎のご令嬢とおぼしき福武れい子という人物が、日本ユニセフの岡山支部の事務局長を務めていることを知るに至りました。

○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。

要するに、ベネッセと日本ユニセフは非常に近い関係にあるということです。

で、この日本ユニセフには、皆さんもご存じの通り、アグネス・チャンという女優がユニセフ大使として就任しています。そして、このアグネス・チャンは創価学会の教祖・池田大作と深いつながりがあります。ご存じの方も多いかも知れませんが、アグネス・チャンの歌う曲には「山本伸一」という人物が度々作詞していますね。実はこの「山本伸一」とは、池田大作のペンネームなのです。

○池田大作創価学会名誉会長のペンネーム「山本伸一」の由来を教えてください。 – Yahoo!知恵袋

これだけでも日本ユニセフと創価学会とが強くつながっていることが分かります。しかし、これだけではありません。日本ユニセフの評議員の中に「小和田優美子」という女性がいるのですが（ウェキペディア「日本ユニセフ協会」から参照）、この方の夫は「小和田恒」という人物で、もともと外務省の「大鳳会」のメンバーです。

「大鳳会」とは外務省の中にいる創価学会メンバーのことであり、この「小和田恒」という創価学会員が、日本ユニセフ協会の認可を下したという経緯もあります。

つまり、自分の妻が評議員として所属する日本ユニセフを公認したのが、その実の夫である創価学会のメンバーだったというわけです。

したがって、日本ユニセフ協会とはまさに創価学会の一つの支部みたいなものだということです。これまで日本ユニセフは、本来の慈善事業団体とは思えないような数々のおかしな事件を起こしていますが、彼らが創価学会の一支部に過ぎないと分かれば、彼らのその奇行の謎もすべて解けます。

日本ユニセフとは名前を変えただけの創価学会であり、金融ユダヤの傀儡です。彼らが国民から集めた寄付金をピンハネして、麻薬取引や北朝鮮への献金を行ってきたと考えてもあながち間違いではないでしょう。ピンハネした金でアグネス・チャンの豪邸を建てたとの疑いもあるようですが……まあ、それもあり得なくはないでしょう。日本ユニセフは必死でそれを否定していますが。

日本ユニセフが余りに反日的なことばかりするので、日本ユニセフと国連ユニセフとが全く同じ機関であるかのようにネットでは議論されているようですが、恐らくそれは日本ユニセフが本物の慈善事業団体だと多くの人が勘違いしているせいでしょう。実際のところ、国連ユニセフも日本ユニセフも同じ金融ユダヤの傀儡であることには変わりがありませんが……。それについては、この後にも詳しくご説明します。

ちなみに、前にも書きました通り、この日本ユニセフと対をなしているのが、統一教会によって作られた「ひまわりの会」というNPO法人です。こちらもかなり怪しい慈善事業団体ですが、こちらは自民党系の人々によって組織された「偽善」団体であり、日本ユニセフは公明党系の人々によって組織された「偽善」団体と見ていいと思います。

○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。

自民党と公明党が手を組んだのは、与党になるために足りない議員数を補い合うためではなく、もともと裏では一つにつながっており、それをまるで与党になるために手を組んだかのように装っていただけということです。彼らは二つにして一つの組織（金融ユダヤの手先）なのです。

さて、ここで一旦、日本ユニセフを認可した「小和田恒」という人物の話に戻ります。この人物のことをウェキペディアで調べてみると、まあ、凄い肩書きがずらりと並んでいます。

外務事務次官、国連大使、財団法人日本国際問題研究所理事長等を歴任し、2012年12月現在、国際司法裁判所判事。前国際司法裁判所所長（第22代）。

さらによく見てみると、1976年に福田赳夫内閣総理大臣の秘書官になったことがあるとも書かれています。分かる人には分かることですが、この福田赳夫は自民党の「清和会」のメンバーです。「清和会」とは金融ユダヤ（ジャパン・ハンドラーズ）の飼い犬たちです。安倍晋三もまたこの「清和会」に所属しています。だからこそ、次から次へと売国的な政策を作って国民を苦しめているわけです。

この「小和田恒」は創価学会の信者でありながら、自民党の総理大臣の秘書官になり、かつ金融ユダヤの傀儡「清和会」とズブズブの関係をお持ちだということになります。なんだか気味が悪いですね。

これだけでも自民党と創価学会、金融ユダヤとが裏で一つになっていることがお分かりいただけると思いますが、驚くのはまだ早いです。

ウェキペディアをご覧になった方はもうお分かりになったと思いますが、実を言うと、この「小和田恒」の娘が皇太子妃となった「小和田雅子」様です。つまり「小和田雅子」様もまた創価学会の信者である可能性が高いということです。

まさか、と思う方も多いでしょうが、話をさらに続けます。

この雅子様の実の妹の小和田礼子（現在は池田礼子）という人物もまた国際連合職員、国連ユニセフ駐日事務所（東京事務所）副代表などを歴任しております。

はい。ここで国連ユニセフという名前が出てきましたね。「小和田恒」の妻である「小和田優美子」は日本ユニセフの評議員。その次女の「小和田礼子」は国連ユニセフの駐日事務所副代表。ですから、国連ユニセフと日本ユニセフとが全くの別物だという意見は全くの筋違いということになります。国連ユニセフと日本ユニセフは完全な同族経営団体です。

しかも、この「小和田礼子」の夫である池田祐久という人物も創価学会員。

ですから、雅子様が創価学会員であることはもはや疑いの余地がありません。多くの創価学会員と同じく、彼女は「創価学会」という現世利益宗教のコネによって、皇室の中に入り込むことができたというわけです。皇室ファンの方には申し訳ございませんが、数々の状況証拠からしてそう判断するしかありません。（転載ここまで）

http://rapt.sub.jp/?p=13398

財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の特例財団法人である。
日本ユニセフ協会は「ユニセフ」という名称を含むが、非政府組織であって、国連機関ではなく、国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。
日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部（25%以内）をその活動費（人材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は各国共通であって、別に違反ではない。
しかし、それで職員が生活費を得ているのは事実であり、活動費や寄付金より25億円を使って建設した立派な協会会館の維持費に今も寄付金を使っているのは事実である。

日本における国際連合児童基金「ユニセフ」の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。
なお、日本で唯一の黒柳徹子氏が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ（国際連合児童基金）が直接任命している。

それを同一のものと語るアグネス・チャンは立派な詐欺師である。

◆【皇室】佳子さま、学習院大学を中退　国際基督教大学を受験へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410413312/

2013.03.22 07:00

4月から、秋篠宮家の次女・佳子さまは学習院大学文学部教育学科に進まれる。この教育学科は今年から新設された学科だ。これまで学習院大学には、小学校の教員免許を取得できる学科はなく、将来、小学校教育を目指す学生は学習院大学以外の学校に進学しなければならなかった。

「皇族がたの学習院離れが進むなか、今回、教育学科が新設されたのは、大学側の“佳子さまに学習院に残っていただきたい”という思いもあったからではないでしょうか。

佳子さまの新設の学部に
極左の名物教授ばばあが
就任してるとかって 
書き込みを１回見たことあるな。

左翼在日が学習院に仕込んであったらしく
相当地団駄踏んでいた 
愛子さんが１年生と手を繋いでいた女の子が
創価小和田が仕込んでいた工作員とも噂されていた

学習院終わったな

学習院関係者や学生が創価や在日ばっかりで 
第二外国語が中国語か朝鮮語しかない
のが問題だったんじゃないの 
学習院が佳子様の為に学科設立なら普通フランス語だろ。
特に皇族は。

学習院には仏文あるぞ

クラスに特亜工作員の存在が発覚したんで退避
ってのが一番考えられるところ。 
学習院の特亜汚染は最悪のレベルだから。

佳子さまの学部の研修だかに
朝鮮へ謝罪旅行があるみたい
皇族が中退って余程のことだし憶測を読んでしまう

創価汚染が酷いんだってね＞学習院 
創価汚染＝在日朝鮮人汚染でもあるので、
悠仁親王殿下も学習院は避けてる。

法則発動で来年度の入学者は
悲惨な面子になるはず。 
この一件でまともな日本人家庭の子息は
入学しないでしょうし。

更に付け足すと、
職員が中国共産党と
繋がりがあるので、
公安にマークされてるはず。 
学習院に中国共産党の
歌劇団みたいのを
招いたりしていたような。

中国のスパイ（創価）が皇族に近付こうとしている。 
これがいかに危険か、日本人はよくよく考えないと。

ある意味、中共も皇室取り込もうと必死だからな。 
今の世の中で本気で世界的な錦の御旗なわけだし。

学習院は自治会を名乗る連中が革マルだったが、 
教授の中に奴らのシンパがいてもおかしくない。 
早稲田はまさにそうだったから、革マルはすき放題できた。

転載終了

※学習院女子大学に福島瑞穂氏が客員教授として在籍していた
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/533456/

某スレに 
＞層化幹部の子供は在日だから帰国子女枠で慶應はじめ有名私大国立に入る。

日本人じゃないから自由自在と言う事らしいです。 
小和田雅子も帰国子女枠で東大一年生になりながら
一年も持たず退学 
と言うのもありましたね。

35 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/09/03(水) 02:27:02.17 ID:ETQzfuN+0.net 
層化幹部の子供は層化大には入れないよ。 
裏口で慶應に入れる。 
焼印押されると社会で生き難いし、
人脈も築き難い。 
何よりも洗脳の必要がない事も理由のひとつ。 
幹部の年収5千万以上なんだから
辞める馬鹿はいない。 
子供もまた引き続き幹部。

層化大出たビンボ人の日本人は
幹部になれずに搾取され 
悪事を働く係り。

30 ：可愛い奥様＠＼(^o^)／：2014/08/31(日) 12:43:35.03 ID:oT1oD6nC0.net 
今残っているのは 
帰化人を含む在日韓国朝鮮人 
二世三世四世 
身体障害者 
犯罪者 
独居老人 
生活保護

しかいない。 
婦人部が主体になってるんだが、
創価主婦は全員がストカーに手を染めている。

No.2が大作の意向と称して朝鮮人と好き勝手し、
大作の息子(中共派)と対立している会員は
人権擁護法案を29回も提出されてる事や
外国人参政権を推してる事すら知らされていない

創価学会は、会員に対して多くの情報を隠している団体でもある。

子供を創価大学に入れて創価学会の幹部にしたい奥様
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1407499143/

なんとも怖い話ばかりですが、私は本来２チャンネルやネットの情報を信じません。と言うか、裏が取れない情報を信じません。ですが、これら一般の方が馬鹿にするような書き込みに、思わぬ本音情報が交じっているのが最近の傾向です。それを取捨選択するのも勿論ご覧になる皆様の自由です。その意味から申し上げると、このブログ「浮世風呂」も過って産経新聞の広告にありました「メディアを疑え」ではありませんが、疑いながら見るべきかも知れません。昨今はISISなどのように驚くほど異なる情報が氾濫するものです。一つだけを読んで、知ったつもりになるほど怖いものはありません。どれが本当の情報か沢山の中から見分ける必要があります。ですが、最初から馬鹿にして飛ばすことも危険な行為と言える情報時代になっています。

ちなみに前回の記事にも書きましたが、現在の宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員

一般国民が、ご皇室に親しみを込めて、秋篠宮家の佳子さまとお呼びするのは一向に構わないと思っています。しかし、ＴＶや新聞などメディアが佳子さまとか皇太子さまや、酷いのは、「天皇が」と呼び捨てにするのはもっての外だと考えます。

皇室典範という法律は第23条において

「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。」と定めています。

たとえ記者やアナウンサーが日本人でなくとも、日本のメディア勤務である以上は、日本の法律に従い正しい日本語を使うのが当然でしょう。むしろ義務だと思います。以前に一度自民党の改正憲法案というのが出されたことがありましたが、国旗国歌は尊重してもご皇室は尊重せよとはどこにも書いていなくて所詮自民党議員でもこの程度かとがっかりしたものです。

◆日本の問題のある部署ほど創価が多い証拠

創価大学出身の官僚
外務省５０人
防衛庁１１人
総務省１０人
法務省１４人
法務局１３人
検察庁７人
財務省４人
警察（地方）６人
裁判所４９人。
国税庁４４人
文部科学省４人
厚生労働省９人
経済産業省１人
国土交通省２０人
海上保安庁１人

◆新聞の軽減税率を求める公明党(www

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

現在、創価学会を「カルト・セクト・危険な組織指定」している国は、フランス、チリ、ベルギー、オーストリア、そしてドイツ。そしてアメリカ議会下院

◆創価学会被害者の会

http://www.toride.org/

◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた

http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm

いったい日本の国内では何が起こっているのだろうか？

　在日本中華人民共和国程 永華大使

在日本中華人民共和国「程 永華大使」は創価学会の池田大作氏の援助を受け、創価大学で学んだ言ってみれば池田大作氏の作品である。

　（クリックして拡大）

程永華大使は小学校3年で、長春外国語日本語コースに入学しているので、支那も早くから育成を狙った日本向け工作員だったのかもしれない。

日中国交正常化後、初の支那人留学生として送り込まれたほどの人物である。そして支那人留学生をはじめて「正式に」受け入れたのが、創価大学でありその保証人が池田大作氏である事から、単に一留学生の扱いではない。支那の国家思惑と、創価思惑との結合点のような人物だ。前身が在南朝鮮大使であったというところにも、何かを感じるだろう。

長年日本の政権が手を焼いてきた竹島問題。連立与党・公明党を支える創価学会が、隣国では逆に反日活動家に手を差し伸べている。
南朝鮮SGIの公式サイトには、チャリティーバザーの収益金を竹島の領有権を啓発するための自治体行事に寄付する学会員の記念写真が公然と掲載されている。「主な活動」としてこう明記されている。
「日韓の正しい歴史認識のためのキャンペーンを展開しています」
「SGI」とは、「ソウカ・ガッカイ・インターナショナル」の略称

日本では１９９９年以来１５年間にわたって自民党とタッグを組み、今も安倍政権を支えて政権与党の一翼を担う公明党と、その支持母体である創価学会。しかし南朝鮮では、全く違った側面を見せて来た。

程 永華大使は一昨年、創価大学の名誉博士になった。

公明党は日本の与党であり、太田昭宏が国土交通大臣を務め副大臣をも送り込んでいる政党である。
尖閣を狙い沖縄を取ろうとし、日本の大陸棚から現在天然資源を略奪している、その地域を管理する大臣が公明党である。

恐らく支那も、池田氏も将来この程氏を駐日大使に据えることが視野にあったのだと思う。

南京大虐殺館を訪れ、30万人の犠牲者とやらの捏造を、沈痛な面持ちで受け入れ、支那のスポークスマンのようなことを、やらかして来たのが鳩山由紀夫氏だが、その母方の祖母が設立したのが日本ユニセフである。（母方祖母の出身エリアは博多の某地区であり、祖父は久留米の某地区出自だ）

その日本ユニセフの看板は、在日朝鮮人の夫を持つ、英国籍のアグネス・チャンであり、その子どもたちはカナダ籍である。
そのアグネスが新人の頃から密着しているのが池田大作氏である。

国籍ゆえ会員にこそならないものの、池田大作氏への傾倒ただならず歌まで捧げている。

そして、その日本ユニセフの理事が雅子妃殿下の実母、小和田優美子氏であり、妹の池田礼子氏も、そのインタビュー記事に、日本ユニセフへの振込用紙をつけているほど、密着した関係を持っている。
実父、小和田恒氏の中国との密着ぶりも、さぞかしと想起出来るだろう。

　　（クリックして拡大）

程氏の大使就任は、池田大作氏への支那からの贈り物である。
こんな創価学会の会員たちが、皇太子殿下と雅子妃殿下を持ち上げ賛美しているのはなぜなのか？
半島にべったり、支那にすり寄る教団であるから、本来皇室は壊すべき相手のはずである。それがなぜ、皇太子殿下と雅子妃殿下の存在を歓迎、褒め称えるのか？
日本を愛する本当の日本国民は真剣に考えるべきだろう。

　宮内庁長官の風岡典之氏

宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員である。宮内庁は創価学会が支配しているのである。

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

風岡氏は、昭和44年に建設省に入省。
同期は全て東大卒の中、彼だけが東京教育大学の文学部卒であった。
当時の霞ヶ関の常識では、最も出世から遠い人材である。今もそうかもしれないが。

にも関わらず、彼は並み居るライバルを押し退け、重要ポストを歴任する。
そして、将来の事務次官ポストが約束されると言われる「官房長」ポストまでも、東大法学部卒の同期を抑えて射止めてしまう。
そして、事務次官を1年務めて退任、宮内庁の次長。そして今は長官へと言わばトントン拍子である。

　２０１３年9月3日、菅官房長官は閣議後の記者会見において、風岡典之宮内庁長官が、天皇・皇后両陛下の思いを推測する発言を行ったことについて「非常に違和感を覚える」と批判した。
　問題の発言は、風岡長官が、高円宮妃の久子さまが、オリンピックの開催都市を決めるIOC総会に出席されることについて「官邸から出席の要請があった。皇室による招致活動とみられるのではとの懸念を持ったがやむを得ない苦渋の決断だった。天皇・皇后両陛下も案じられているのではないかと拝察した」と述べたもの。

　菅長官は、スペインの皇太子が現地入りしていることや、英国のエリザベス女王がオリンピック招致に重要な役割を果たしていることを例にあげ、今回の久子さまのご出席は「皇室の政治利用にはあたらない」とした。その上で、陛下の意向を代弁するかのような発言を行った風岡長官を批判した。

一公務員にすぎない宮内庁長官が「陛下の思いを忖度する」という行為は、国の象徴であらせられる天皇陛下や民主主義の根幹に関わる重大な問題であり、管氏の批判は至極まっとうなものといえる。

◆外務省内の創価閥「大鳳会」

2011-11-29 　私が知った日本の真実

日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。 

同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。 

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。 

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を　宜しくお願いします」 
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。 

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級が受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。 
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。 

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。 

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。 
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。 

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会）らであった。 

同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や外務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。 

～中略～ 

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。 

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。 
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。 

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)

ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

※当時の小和田恒・外務省 官房長（皇太子妃雅子様の実父）

http://blog.goo.ne.jp/sumomo_218/e/86caf4d93a98e776f11c8ce151698edf

◆小和田恒氏の反日思想

小和田恒氏の「反日思想」については、「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」という言葉に尽きる。

「ひざまずき外交」と評されるように、中韓には膝を屈して接しなければならないとする、要は「日本は悪い国だ」を前提に、中国にも韓国にも対せよということである。

間接的とはいえ、東京裁判の肯定者であり、それは天皇陛下と皇室との否定論者を意味するのだということが、案外知られていない。

東京裁判は戦勝国の一方的裁判であり、イギリス、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ソ連の9か国が参加。

これにイギリス領インド帝国と、アメリカ領フィリピンの2地域を参加させたのは、「日本によるアジアへの侵略」という「罪状」を正当化させる目的であった。

国際法違反と言いながら、もっとも国際法違反を働いた米国軍の戦闘員ではなく一般国民に行った大空襲や原爆投下という最も大きな国際法違反には一切触れなかった。

こういうでっち上げ裁判ともいうべき裁判で、昭和天皇の訴追に一番熱心であったのは、オーストラリアとイギリスである。

天皇陛下が犯罪者として裁かれなかったのは、天皇無罪ということではなく、連合国最高司令官のダグラス・マッカーサーが「日本統治にあたり必要な存在である」。要するに使えると踏んだからに過ぎなかった。

小和田恒氏は天皇陛下が罪人として吊るされる可能性もあった裁判を、間接的ながらよしと肯定している人なのである。

東京裁判の肯定者こそが、朝日新聞や民主党員などを代表とする、自虐史観の系譜に連なる者達であり、反日思想を持ち続ける人たちと言うことを忘れてはならない。

結果的に天皇陛下は「無罪」となったものの、裁判が天皇のみならず、皇太子（今上陛下）まで視野に含んでいたことは見落とせない。

雅子妃殿下はむろんのこと、その言動から推して皇太子殿下も多大の影響を受けていると思われるのに、あまたある東宮批判論、擁護論にこの視点が抜け落ちている。

通常ならあり得ない反日思想家の娘を、皇室に迎え入れるなどということが現実に起こっていると言うことだ。
韓国利権べったりの高円宮と、小和田氏との結託により、その「陰謀」はなされた、と某ブログでも拡散されてきたが、そこにカルト教団がからみさらに複雑怪奇となっていたものが、時を経て事実として浮かび挙がってくる。

その時雅子妃を宮中に押し込む奸計を巡らした第一人者が、ダッカ日航機ハイジャック事件で犯人の要求通り身代金と仲間釈放で、「テロに手を貸した」と世界中から批判を浴びた福田赳夫元首相である。

おまけに母方は、極悪な企業犯罪会社、水俣病チッソの元会長江頭家に連なっているのだから、あり得ない環境の婚姻であったと言わざるをえない。お陰で今では水俣病に触れることは暗黙のタブーである。

天皇陛下の戦争責任を追求して、処刑にするかしないかの裁判だったのであるから、その裁判を「よしとする」思想の持ち主に、少なくとも天皇家と皇室への崇敬はないでだろう。皇太子殿下をくん呼ばわりでの婿扱いは、まさにそこに由来しているのではないか。

 

その小和田恒氏の働きと反日・潘基文の求めに応じ、皇太子殿下は反日体質の国連に出向かれ、粗略な扱いを受けながら、「天皇陛下を訪韓させ謝罪させる」ことを主張する韓昇洙・元韓国首相（首相として初の竹島不法上陸者）と親しく食事された。

創価学会イベント出席と共に日本には出回らない写真も存在する。（池田大作氏の息子と共に出たブラジルの創価イベントは聖教新聞で報道されて日本国民の知るところとなった）

 小和田恒という人は、超エリートといわれるが、政界に知られるようになったのは若くして福田赳夫首相の秘書官になってからだが、なぜか省内に人望は無い。仕事に厳しすぎるという以外に何かありそうだが、官僚の口はいまだに固い。その小和田氏が外務事務次官（１９９１年8月~93年8月）時代に展開して、未だに外務省員を支配しているのが、「ハンディキャップ国家論」である。日本は他の大国と違って、憲法９条の平和規定が厳然としてある。仮にＰＫＯなどの国際貢献でそれがハンディキャップとなっても、最大限尊重すべきで、あくまでも憲法の許される範囲内で、世界に貢献すべきだ、という論である。

◆『靖国問題と中国』屋山太郎、岡崎久彦（海竜社）167～169ページより抜粋

 「（前略）福田康夫氏と谷垣禎一氏は外交の最大テーマとして『日中の異常な関係の正常化』をあげている。『異常な関係』とは何か。日本の首相が靖国神社を参拝するかぎり、『首脳会談を行わない』と中国側が頑張っている状態こそ異常というほかない。これは『たった一つのことが気に入らないといって首脳会談に応じないのは異常だ』と小泉首相が言っている通りだ。国際的常識では『他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも例がない』（米中経済安保調査委員会ラリー・ウォーツェル委員長＝産経新聞2006年5月13日付）と見るほうが自然だろう。

 　中国の側に理があるという非常識を日本国民に植えつけてきたのは、田中内閣以後の親中派議員と外務官僚だ。中国に対する贖罪意識に加えて、日中条約締結後にはじめたODA援助がらみの利権が親中派議員を激増させた。

 　一方で外務省主流も親中派に傾き、チャイナスクールが跳梁跋扈した。小和田恒元外務次官、元国連大使（現国際司法裁判事）が『日本ハンディキャップ論』を唱えたのは有名だ。日本はハンディを背負っているのだから一人前の行動や発言をしてはいけない、との暴論である。

 　次官、駐米大使、外務省顧問を歴任した栗山尚一宮内庁参与は『日本は永遠に謝罪し続けなければならない』という主旨の大論文を月刊誌『外交フォーラム』に連載（2006年1・2月）した。

 　栗山氏によれば、首相が靖国参拝をやめても、ガス田、尖閣諸島、国連安保理常任理事国などすべての懸案問題で中国の譲歩は期待できないが、それでも謝れという。そもそも何も得ることが期待できない方針を『政策』と呼べるのだろうか。

 　こと中国のことになると、急に風向きを気にする政・官・学・財界の諸氏の姿勢は不可解といわざるをえない。」

◆皇室自損・自壊シナリオの立役者

2014-10-12 | 日記

皇室弱体化の仕掛け人は、むろん日本敗戦時のGHQですが、トロイの木馬として送り込まれた、その出自への不審がやっとおおやけに語られ始めた雅子妃はウィルスとして、立派にその御役目を日夜果たしています。

（全国中継の晩餐会に出ても、ギョーム大公世子ご夫妻を玄関先にお出迎えする数分間を怠ける雅子妃）

そしてその系譜の源流をたどれば、自虐反日史観の小和田恒氏、それから高円宮憲仁親王殿下、同久子妃殿下へとさかのぼり、赤い皇族と呼ばれた三笠宮崇仁親王へとたどり着きます。

皇族及び、皇太子妃の実父であるとはいえ、ごく控えめに言って、残念な・・・・日本国毀損者たちです。

江沢民に、謝罪して永遠に日本に傷を負わせ、その時代を生きた日本国民を侮辱なさった 

1998年11月25日、元赤坂の迎賓館で開かれた非公式夕食会で、マナーもわきまえぬ傍若無人な態度の江沢民氏。

翌26日江沢民氏は、天皇陛下の宮中晩餐会にわざとのように平服(中山服）で出席。

晩餐会の常識と礼儀を心得ず、日本批判に終始。天皇陛下皇后陛下を前に,

「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩んだ」

「日本人は歴史を学べ」など。

あろうことか、この無礼な江沢民にわざわざ自ら近づき、日本がいかに悪かったか反省の弁を伝え、謝罪してしまったのが三笠宮殿下。

三笠宮さまが日中戦争「謝罪」

江主席外遊録に記述

（読売新聞へのリンクはもう切れています）

【北京＝藤野彰】昭和天皇の弟の三笠宮さま（９０）が、１９９８年１１月に訪日した江沢民・中国国家主席（当時）を歓迎する宮中晩さん会の席上、江主席に対し、日中戦争に関して

「日本軍の暴行を今もなお深く恥じて気がとがめている。
中国人民に謝罪したい」

と語っていたと、このほど中国で公刊された江沢民外遊録に記述されていることが明らかになった。

　天皇陛下はこの晩さん会でのお言葉で先の大戦について触れられなかったが、江主席は答辞の中で「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩んだ」などと厳しく指摘。

中国側が今回、外遊録で三笠宮さまの発言を初めて公開したことは、歴史問題を巡って日中関係が冷却化する中、戦争を経験した皇族の「謝罪」表明として重要視していることをうかがわせている。

　この外遊録は「世界をさらにすばらしくするために」（北京・世界知識出版社）と題した、江沢民外交の記録集。李肇星外相が序文を寄せていることから、党・政府のお墨付きを得た公式文献と言える。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋ここまで

その言葉はたちまち、世界に発信され中国共産党政府の公式文献に記され、日中の歴史に痛恨の記録を残してしまいました。他ならぬ皇族の反省と謝罪の弁なのですから。

むろん、こうした三笠宮の言動は政府の許可もなしに、重大な掟破りでもあります。一私人としての発言では済みません。三笠宮の発言は日本毀損であると同時に、先の日本人たちの命を捧げた行為をも足蹴になさることでした。

本来ならその言動に対して皇籍を離れ、私人に戻るだけの国益を損ねた言動でした。しかし「一個人」としての発言をその後も繰り返しながら、日本国民をある意味貶めながら、しかし皇族の立場は手放されず、延々とその特権を享受されています。その姿勢、美しいとは申し上げられません。

三笠宮には、自ら皇室にとどまり続けながら皇室のそもそもの成り立ち、神話を否定する如き言動もあります。

三笠宮崇仁親王（みかさのみや たかひとしんのう）は、大正天皇と貞明皇后の第四皇子。今上天皇の叔父にあたられます。

後に東京裁判で処刑される東條内閣打倒のクーデターを画策、しかしその仲間を裏切って憲兵隊に自ら通報なさり、売り渡すごときこともなさっています。

江沢民氏に向かって、日本と日本国民を貶めながら、三笠宮には次の発言があります。

「北京駐屯の岡村寧次大将などは、その前から軍紀、軍律の乱れを心配され、四悪（強姦、略奪、放火、殺人）厳禁ということを言われていました。私も北京に行って、直接聞いたことがあります」と。

なぜ、こちらのほうも江沢民氏に発言されなかったのでしょうね。

また皇室批判も盛んでした。

いわく、

「不自然きわまる皇室制度」

「格子無き牢獄」

「絹のカーテン」

「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた」とも。

この言葉に一面の真理があろうとも、自ら莫大な皇室特権をその長命により、享受しつくしながらの皇室批判と、神話否定、国民批判。

神話否定＝神武天皇の即位は神話であり史実ではないとして強く批判し、積極的に復活反対の論陣を張った。編著「日本のあけぼの」はこのときに刊行されたものである。このため「赤い宮様」ともてはやされた。一方で復活を推進する人々は三笠宮を激しく非難し、なかでも里見岸雄や野依秀市は、三笠宮を「無責任」「非常識」「左翼」と罵倒し、皇族の身分を離れることを要求する著作を公表している。右翼団体の構成員が宮邸に押しかけて面会を強要した事件も起きている。（Wiki)

神武天皇の即位を否定し去ったら万世一系の神話も崩れ去り、皇室が皇室たる所以も崩壊します。その崩壊する価値観を有しながら、なぜ皇族で居続けられたのか。去られるべきではなかったでしょうか。

東宮夫妻に男子を授けなかったようにこの宮家にも、運命は男子を与えず、お子は次々に早逝。いずれ三笠宮家の系譜は断絶、絶家です。

三男憲仁親王が2002年（平成14年）に心室細動による急性心不全で薨去。長男寛仁親王も2012年（平成24年）に多臓器不全で薨去。次男宜仁親王も2014年（平成26年）に急性心不全で薨去。男子3人全員に先立たれたのでした。

神の采配か、偶然か。

いずれにしても・・・・・

この三笠宮家の壊国思想を受け継がれたのかどうか、高円宮憲仁親王が
日韓共同ワールドサッカー機に、韓国と癒着。久子氏がそれを受け継ぐ形となって現在に至ります。

高円宮殿下と久子殿下の「罪」の一つには、出自定かならずとしていったん候補から完全に外れていた、小和田雅子さんを、あたかも昭和天皇の崩御を待ち構えていたかの如き大不敬で、皇居に入れ込み現在の東宮の機能不全をもたらしたことがあります。それはとりもなおさず、皇室の伝統と祭祀破壊、ひいては皇室そのものの弱体化と破壊につながります。

以上「BBの覚醒記録」より引用
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001　

ここで私見を述べさせていただくと、この上記にある皇室の危機を一番自覚されておられるのは、皇太子殿下ご自身であると思われる。

だいぶ以前でしたが皇太子殿下のお言葉に天皇陛下が激怒されたと漏れ聞いたことがあるが、どうも内容が皇太子殿下の皇位継承に関するお言葉だったと察せられる。なぜかはその後、天皇陛下から「帝王教育」を受けられる場に、必ず秋篠宮殿下とご同席なされていることにある。普通なら陛下の御講和の場には歴代ご同席が考えられない状況・内容なのである。

恐らくその時が訪れたときに、皇位を秋篠宮殿下にお譲りして、皇太子殿下を悠仁親王にお決めになるお考えだと察せられる。こんな畏れ多いことを一国民の私が言うのも筋違いと思うが、世間が非難するほど皇太子殿下は亡国を考えられる非道なお方とは思えない。

ご結婚のときに仰せになったように、「私は一生を雅子の楯となり守る覚悟です」を実証されていらっしゃると考えている。

奇しくもそのご同席の事実を皇太子殿下ご自身の直接のお言葉として取材した記事が見つかった。

　（クリックして拡大）

ずっと天皇皇后両陛下のお背中を見守ってこられた皇太子殿下が、亡国の皇族であろうはずが無いであろう。むしろそう吹き切れておいでになることと考えると、納得がいく事の方が多いと思う。

創価学会がしきりに皇太子殿下を持ち上げ秋篠宮殿下の粗捜しで非難する裏で、じっと耐えておられるのが皇太子殿下のお姿だと私は思う。

有史以来、ご皇室をお守りしてきた伝説の「八咫烏」は、実在する。カルト教団や特亜の野望には決して自由にはさせない。

◆鳩山由起夫とサンリオとパソナと創価学会

サンリオといえばパソナの大株主だが

【wiki】鳩山玲人
鳩山 玲人（はとやま れひと、1974年 - ）は、日本の実業家。株式会社サンリオ常務取締役、Sanrio, Inc.（米国） COO。通称レイ（Ray）。

略歴
商社マンの父・鳩山明（鳩山一郎の孫）と母・久江の長男として生まれる。高校1年生のときに父親を亡くす。帰国子女で英語が得意だったことから、一浪して青山学院大学国際政治経済学部入学。1997年同大学（石倉洋子ゼミ）卒業後、三菱商事に入社し、エイベックスやローソンなどのメディア・コンテンツビジネスに携わる。2006年に渡米し、2008年にハーバードビジネススクールでMBAを取得。同年、サンリオ創業者の息子である辻邦彦副社長に誘われ、同社米国法人のＣＯＯとなる。2010年に取締役事業戦略統括本部長に就任。現在、経営戦略統括本部長、海外事業本部長兼全社改革室長を担当している。サンフランシスコ在住。

家族
曽祖父 - 鳩山秀夫（鳩山一郎元首相の弟で学者）
祖父 - 鳩山道夫（元ソニー常務取締役初代研究所所長）
祖母 - 鳩山玲子（鳩山一郎の娘）
父 - 鳩山明（三井物産社員）
又いとこ - 鳩山邦夫、鳩山由紀夫
子 - 3人

なるほど。これでアグネス・チャン氏が子宮頸がんワクチン公費助成に関わってる理由が分かった
公費助成子宮頸がんワクチン

　（クリックして拡大）

日本ユニセフ協会設立者は石橋昌子氏（鳩山由紀夫祖母）だからだ 

http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB

◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか

安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となった。

安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙い明らかにあった。飯島氏の発言要旨

集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。2014年6月12日朝日新聞朝刊

ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指している。

憲法20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

要するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められている。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのであろうか。

最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史がある。

今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れる。

すなわち、内閣法制局の解釈で、これまで公明党は政党としての存在がゆるされてきた。これが元凶だったのだろう。となるとその解釈をした内閣法制局に学会員が大勢居たのではないかということになる。　

 

支那共産党の言う歴史は、すべて政治上の虚構である

日本の国語教科書に中国人驚がく＝「日本人は中国語が読めるの？」「なんでこんなに難しいことを…」―中国ネット

2015年1月18日 レコードチャイナ

2015年1月16日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の掲示板に、「日本の国語の教科書を見てビックリした」と題したスレッドが立った。 

スレ主は日本の高校で使用されている古典・漢文の教科書を写真で紹介。唐詩や論語、儒家思想といった内容に「日本の作家はみな漢文を知っている。漢文を知らない作家はいない」と断言した。このスレに対するコメントをいくつか紹介する。 

「日本人って、こんなことまで勉強するの？」 
「オレは大学4年だが、論文を書くのに漢文を読んでいるだけ。日本人はすごいな」 
「かわいそうな日本人。こんな難しいこと勉強するんだ」 

「日本人は中国語が読めるの？」 
「私、これ読めない。意味もわからない」 
「中国人として、なんだかとてもうれしい」 

「私も漢文の教科書を見てみたい」 
「どこで買えるか教えて」 
「漢文は選択科目でなく、必修科目なんだ！」（翻訳・編集/本郷）

http://www.recordchina.co.jp/a100868.html

　日本人の大きな間違いは漢文を通じて支那人を理解したつもりになってしまったことである。
今の支那語と漢文がまったく関係がないということを知らずに支那人を理解することぐらい、馬鹿げた行為はない。

現在の支那の文語体は魯迅が日本留学で日本語を学び、その日本語を基に白話文で「狂人日記」や「阿Ｑ正伝」を完成させたことから始まる。

この狂人日記で魯迅は支那の文体を変え，日本語文脈の白話文学の第一弾を書くのである。これを境に支那語の日本化が決定的になった。このことを支那人は絶対に認めないだろうが紛れもない事実である。

しかも、日本語の単語の多くが現在そのまま引用され使われている。

これと同じく、日本統治下で、朝鮮半島に非常に沢山の学校が整備され、小学校から大学に至るまで教育に重点が置かれた。学校ではハングル語と日本語共に教育され、識字率も２０％足らずだったものが８０％近くまで向上したのである。

現在の南朝鮮で使われるハングル語の中にも、多くの日本語の単語が現存して活用されている。

◆現在支那で使われている和製漢詞

人民、民族、民生、民權、義務、大陸、領地、解放、革命、共和國、全國、憲法、團體、政治、經濟、社會、自然、科學、開國、國家、自治、司法、改革、交通、共產、主義、大綱、主導、評價、運動、檢討、清算、企業、委員、會員、支援、計畫、預備、復興、歡迎、大綱、行政、制度、對應、顧客、銀行、本部、教育、學生、學校、講師、介護、氛圍、表徵、戰爭、決定、內容、推進、總務、財團、國籍、專門、保險、警察、醫療、電子、報社、支持、日記、英語、行動、公益、財務、法人、法律、被告、被害、警備、彈藥、成立、概要、財政、構造、選舉、政黨、左翼、右翼、既得、權益、發展、內閣、閣員、政權、宗教、改正、會計、事項、廣告、時代、創造、活躍、關連、法案、會長、會議、基本、願望、溫暖、對策、方針、政策、金融、國民、納稅、稅制、憲法、歲出、匹敵、上昇、地方、基礎、知識、實現、更新、勞動、市場、改善、大幅、指導、推進、全體、收益、農業、農地、空間、觀測、視點、理想、幻想、議論、現在、主要、主權、主題、課題、收支、均衡、正規、狀況、派遣、問題、目標、集中、成立、早期、具體、情報、補償、基準、構想、經理、販售、購買、成果、新聞、講義、監督、午前、午後、刷新、期待、消費、金脈、人脈、信、業務、提供、全面、一定、迅速、解決、實施、義務、標準、宣言、方向、概要、今後、安全、補助、監視、周圍、活動、公布、施行、結果、報告、定價、確保、共榮、公式、保稅、詳細、理論、購入、理事、著手、上手、安打、表明、公民、市民、同胞、合併、規模、研究、檢查、考慮、發生、對照、實驗、戀愛、波及、出演、直言、年度、放送、內容、體系、動向、成功、實績、事例、專門、用語、解說、哲學、效率、速度、徹底、現代、健全、誕生、曲解、歷史、必要、準備、組織、分野、潮流、異端、權利、執行、強化、成長、戰略、課程、重點、投入、提案、資金、改善、位置、郵政、民營、宣言、保育、破壞、焦點、公開、事業、太古、進化、民間、反映、創意、工夫、殺害、事件、公共、公正、競爭、製作、透明、元兇、意識、緊張、保障、備忘錄、漫畫、質疑、心理、不思議、傳奇、大事、時代、各界、連絡、審議、修正、原點、決意、特別、廢止、腐敗、武器、軍事、紛爭、肯定、成長、鄰近、現場、到達、環境、腦力、開發、裁判、典型、責任、追究、場面、劇場、思想、遺憾、發揮、達成、分權、路上、方向、個人、感想、擔當、共同、平等、生產、體質、人種、物種、質問、職務、職能、形態、狀態、動物、植物、化學、糖尿病、保護、地區、凍結、保存、建立、遺傳、請願、物價、建設、掌握、所謂、真理、真實、實際、事實、法則、人類、教師、作家、作者、健康、家畜、飼育、設立、以來、以外、脂肪、構築、主食、肉類、食物、適應、教授、經費、色彩、感覺、管理、項目、檢疫、指定、緩和、進度、特集、擴大、對象、意見、陳述、說明、飼養、立場、可愛、異常、疑問、安定、運用、公園、炭燒、食品、特性、單一、福祉、自由、轉換、最新、記事、比較、動畫、震憾、慘劇、錯誤、免罪、試行、依存、投資、混合、展開、資料、圖書、週刊、原作、物品、衛生、先端、先進、存在、淘汰、本能、鬥爭、無能、公眾、合同、領土、地域、海域、項目、一覽、再生、偉大、風景、奔放、電話、住所、登錄、地圖、普遍、生存、確立、訴訟、證明、證言、文化、文藝、愛護、血脈、農場、牧場、連鎖、水準、原則、壓倒、實證、共通、闊步、回復、翻譯、撤回、停止、技術、影響、學科、特區、野外、野生、見習、脊椎、領域、稻穗、信徒、能力、活用、文法、收集、理論、怠慢、認識、感染、宇宙、地球、一般、懸念、男性、女性、親子、協議、會談、懇談、魅力、遺棄、生息、署名、畫像、投稿、腳本、展示、種類、特徵、華麗、募集、圖鑑、維持、哺乳、化妝、簡單、檢索、財產、觀光、方法、集合、診療、規範、實踐、所有、捕獲、接種、旅行、時間、空間、葬儀、季節、言語、配合、印象、一番、綺麗、頂點、確認、記述、寶庫、有名、廢棄、親族、獨特、非難、污染、目的、素材、中心、各地、固體、液體、氣體、死亡、禁止、立體、表現、性格、攝影、機械、高速、低速、系統、都會、行樂、流通、景氣、減速、由來、想像、感想、滿載、時空、外科、內科、快適、生活、醫療、法律、企劃、原稿、版權、氣候、天氣、模型、公開、真空、降雨、行動、教鞭、襲擊、生態、經過、利用、商用、調查、映像、掃除、草原、森林、移動、壯大、網羅、機能、資源、普通、交換、互惠、症狀、原因、家族、自宅、急性、慢性、全身、十分、經驗、勤務、壁紙、商品、失蹤、判斷、觀點、多樣、夜間、日間、軌跡、出版、世界、引渡、魔法、歐洲、亞洲、電話、複合、適當、玩具、工具、電動、時期、作成、作品、差異、正常、異常、完成、自動、完全、家電、衣服、優雅、懸賞、家庭、幹部、當然、當時、當日、最近、騷動、變更、封印、雜誌、逮捕、竊盜、硬派、取締、代表、足跡、普及、笑顔、適切、電磁波、音樂、最愛、試聽、傘型、寄生、不動產、業界、廣義、利害、調整、錄音、債權、有價、證券、履歷、牛乳、計算、模倣、假裝、排他、習性、極力、極端、使用、揶揄、最後、污染、遲滯、國際、巿場、登場、作業、地下室、記錄、雜貨、參加、事故、總額、泡沫、擁護、感謝、通信、正確、污損、構成、合成、前半、後半、多數、少數、專用、隱密、負擔、傷害、關係、酵素、元素、物質、膨大、大量、理由、背後、推理、形式、數學、流動、人口、冷藏、話題、追加、注文、限定、除外、貿易、統計、輸送、全部、體驗、硫黄、育兒、奥義、受信、送信、建設、限度、保全、程度、趣味、分野、電波、信號、配線、性能、回路、基板、根本、現時、注意、危險、少子化、過渡期、出品、平均、中古、終了、刺青、選擇、自體、衛星、強力、鐵道、列車、電器、輻射、設備、機器、部分、同樣、把握、工事、場合、設置、青年、年齡、本體、範圍、全方位、處理、負荷、水平、周波、內藏、行為、攜帶、迷惑、必需、分類、可能、端子、當初、感知、中繼、不要、疑問、容量、體積、記者、發表、發射、重要、表示、命令、排除、不當、廣域、區民、實用、重複、設定、保存、距離、特定、換算、金額、報道、再度、隨筆、簡略、開始、著陸、天體、銀河、太陽、經緯、裝置、固定、通勤、世紀、相當、入手、幅、判定、條件、一覽、演說、適用、半額、全額、制裁、光年、光速、無線、電燈、電報、豪華、殿堂、有限、事態、實情、防衛、高空、明日、今日、本日、本週、本月、今年、年表、退職、防災、補強、補修、耐震、放射、部品、風俗、柔軟、任意、理解、以下、以上、再現、同一、效力、早期、鋼鐵、堅持、希望、連盟、惡化、規則、解約、公庫、輸出、輸入、改正、讓渡、定款、定期、首都、徵收、條例、明確、協會、就業、理事、裁量、住宅、嚴格、判例、犯罪、犯人、犯行、組合、各位、導入、原文、發明、倫理、合憲、參政、承諾、原子、物理、對流、擴充、片面、強行、意味、價值觀、了解、景觀、用途、過程、收入、制定、規定、約定、整備、常備、備考、演奏、樂章、音樂、樂理、智識、滿足、通知、貯蓄、貯金、朗讀、美術、藝術、獨立、工藝、物語、手術、功績、繪畫、積極、要素、動機、矛盾、孤立、真面目、機關、多種、多樣、教室、得意、特色、個人、憎惡、感情、愛情、友情、道、通稱、虛構、虛實、惡魔、天使、女神、家具、苦痛、悲慘、曖昧、日常、宿命、邂逅、機會、概念、鑑賞、精神、神經、書籍、原題、定義、附屬、高等、連綿、課稅、遺產、特權、同化、排斥、執筆、出版社、訂正、正解、階段、連載、轉載、引用、映畫、百科、污名、業者、居住、路線、技法、崇拜、冷靜、推敲、變換、唯一、差別、注目、感動、考察、履歷、近代、近年、象徵、展覽、一番、自己、發言、絶望、高潮、特殊、解釋、相對、絕對、實質、間接、無限、鑑定、消滅、創立、座標、貴重、初期、神話、內容、會話、連續、解剖、壞死、構造、塗料、先驅、自覺、犧牲、臆病、隸屬、依、國語、西洋、東洋、周邊、祭典、固有、要件、著作、領域、豐富、活力、活性、創作、繁榮、多樣化、文獻、表記、參考、表面、操作、書評、前後、收縮、施工、倉庫、活動、許諾、贊成、主張、結婚、離婚、批判、嫌惡、何故、否定、嫉妬、和氣、憐憫、不能、告白、喪失、土石流、放棄、航空、著陸、連續、攻擊、作戰、侵害、住民、奴隷、舞台、藝能、圈外、如何、學習、屬性、透視、 機能、公平、秩序、例外、繼承、最終…

和製漢詞用語法:

~~式、~~感、~~化、~~性、~~派、~~點、~~系、~~流、~~家、~~額、~~率、~~組、~~的、~~長、~~員、~~隊、~~者、~~度、~~品、~~型、~~版、~~館、~~額、~~科、~~力、~~量、~~群、~~機、~~器、~~論、~~用、~~類、~~觀…；

非~~、不~~、每~~、第~~、再~~、超~~、約~~、最~~、有~~、無~~、耐~~、防~~、免~~、多~~、被~~、全~~ ... 

以上都是和製漢語，還有好多好多的名詞和用法，

◆本当の支那人、支那大陸とは何ものか

日本人のほとんどが「支那人といえども我々日本人と同じ人間ではないか、話しあえば分かる、友情を分かち合えることが出来る人たちだ」と思っているだろうが、野生の虎と仲良くすることよりもっと不可能である。

それでは、支那人って、支那って、どんな国なのか？

支那4千年の歴史は戦争に次ぐ戦争で、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、生きて行くためには、お互い欺き、騙し合い、いかなる悪徳非道なことでもやってきた。

支配者の残虐な圧制だけでなく毎年飢餓による餓死者を大量に出す支那という国の歴史を果たして日本人は理解出来るのであろうか？

まず基本的に押さえておかねばならないことは、支那大陸には中国という国家もなかったし、中国という概念も、さらに意識もなかった。

支那人はよく4千年の歴史と言いだすが、日本人が憧れた漢民族は三国時代の混乱により都市文化を消し去り、漢民族を絶滅させてしまった。
この三国時代の混乱は隋の文帝が統一するまでなんと400年も続いたのである。

この結果支那の住民はそっくり残虐な騎馬民族の子孫に入れ替わってしまい、漢民族は紀元2世紀で地球上から姿を消した。いわゆる秦や漢時代の支那人は、そのほとんどが大陸からいなくなったということである。つまり隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作った全く別の支那なのである。

その後も契丹人が建てた遼や，女真人が建てた金や、ついにはモンゴル人の帝国が支那全土を統一した。モンゴル人は復讐を恐れて征服した土地の住民を抹殺することを常としてきた。

14世紀になってやっと明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征服されてしまう。

ところが日本人は遣隋使や遣唐使が持ち帰った膨大な漢籍を長年必死で読み込んできた。つまり滅んでしまった漢民族の教養をそっくり受け継いてきたのが日本人なのだ。

日本人なら誰でも論語や漢詩の名句はしっているだろうし、日常用語の中には漢籍起源のものも多く存在する。早い話が滅んでしまった漢民族の教養を受け継いで日本人は人格を高めてきたのである。

しかし常に異民族によってとって変わられてきた支那には、古代から共通支那語というものは一度も存在しなかった。各地方ごとに言語が異なっていた。

だからほとんどの支那人にとって漢文は理解不可能である。漢文は今の支那語と全く関係がない。

現在の共通支那語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用である。
日本に留学した魯迅の白話文は日本語を下敷きにしてつくられた。もし魯迅が日本語を覚えなければ、彼らの白話文は生まれなかったのである。恐らく殆どの支那人はそのことを知らない。

魯迅が日本に留学して仰天したのが、図書館だという。そこには世界中の本や文献が揃い、支那では見たこともない日本語で書かれた支那の文献が山のように有った。

彼は図書館で、儒教や孔子、論語・四書五経などを初めて読んだと語っている。

日本の支那専門学者たちは、支那人は儒教や論語に囲まれて育ったと勘違いして、「支那人は道徳的で大人の風格がある」と勝手にイメージして仕舞ったのである。

ところが皮肉なことに知識人である魯迅でさえ支那で論語などの古典を見たことがなかったのである。

現在の支那の文章は漢字に意味がない、発音のための漢字といった方がよいのであろう。

以前麻生元首相が漢字の読み方を間違えたときに、支那人が大喜びしたが、支那の漢字には殆どの場合、一つの発音しか無いためである。日本の漢字に音読み訓読みや多数の意味が有ると言うことを知らないため、なぜ決まった発音を間違えるのだと笑ったのである。

日本の漢文や漢詩の専門家ですら、支那人は今も漢文を常用していると誤解している。

古代のこれら漢文・漢詩を理解できる支那人は、台湾に住む日本の教育を受けた台湾人のみだろう。

教育は国家の礎であり、興亡の行方を左右する最重点政策であるが、偏向教育は国の本来進むべき道を狂わせる。

半島や支那のように、特定国に絞って敵対させる教育は、国際的な立場まで狂って来る。裏返せばそれだけ憧れという潜在意識が有るのかも知れない。早い話が妬みである。

国民全てに妬み嫉みの心を植え付けていることになるわけである。健全な国民を作るという根本の目的が失われているために、当然民度も低く、他人を信じずお互いを疑う国民ばかり生み出してしまう。

それが国をあげてであるから、人格の狂った指導者まで現れる所以だ。権力闘争がエスカレートするのも当然であろう。悠久の4千年というが、その歴史は常に他民族の侵略と占領ばかりの「戦乱」の歴史である。

遣唐使や遣隋使などで教養や知識を与えてくれた民族と、今の大陸に住む民族は、そもそも全く別の民族である。しかも日本が大東亜戦争で戦った相手でも無い。戦った相手は国民党軍である。

彼らが持ち出す領土には、契丹人や女真人が持っていた領土だから漢民族の領土、モンゴル帝国が持っていた領土、満州人が持っていた領土だから漢民族の領土という主張である。

漢民族の領土など存在しない。

 漢民族としての歴史書が支那に残っていない理由は、漢民族としての歴史が支那には無いためである。わずかに残ったものも文化大革命でみずから葬り去った。唯一の正しい歴史書の数々は、日本において日本語に翻訳されたものばかりである。

話す言葉は、親から子に受け継がれるもので、 長い年月をかけてゆっくりと連続的に変化する。

　しかし、書く言葉は、正式な文書や教育の「規範」とされるので、いったん「正しい」と定められた語法が長い間保たれる保守性を示す反面、 政治的な権威や社会的な運動によってごく短時間で急激に変えられることがある。 変化が不連続なのである。 最近では、学校教育とマスコミの主導で書く言葉が急激に変化する現象も稀ではない。 日本でも、敗戦後の数年間で、 話す言葉はほとんど変わらなかったが、 書く言葉は「現代かな遣い」、「当用漢字」を使用した口語文が急速に普及し、 旧かな遣いの文語文が駆逐されるという大変化を経験している。

支那の現代書面語も最近の100年程度の中国近代化の中で急速に形成された新しいものである。

◆東トルキスタンの歴史

東トルキスタンにはウイグル人及び同じくトルコ系言語を使用する諸民族　―　カザフ人、ウズベク人、キルギス人、タタール人、タジク人　－　などが住んでいる。

支那の最近の人口調査によると、東トルキスタンの総人口は1925万人。これは、この土地で違法居住している749万人の漢人移民を含む数字である。（1949年以前は、漢人が20万人ほどしかいなかった。しかも、満州（清）の時代やその後の軍閥らとの戦いの時代に東トルキスタンに流れてきた軍人や軍人の家族がその大半を占めており、一般の漢人市民はほとんどいなかった。清の侵略以前は全くいなかった。）総人口の中で、ウイグル人は960万人であり、多数を占める。一方で、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。

東トルキスタンは、地理的に支那の自然辺境（そして本来の辺境）である万里の長城の外側に位置する。歴史や文化の面から見ても、東トルキスタンは中央アジアの一部であり、決して支那の一部ではない。歴史上には、東トルキスタンで暮らして来たのは漢人ではなく、ウイグル人をはじめとする中央アジアのトルコ系民族ばかりだった。

史料によると、東トルキスタンでのウイグル人の歴史は4000年以上に遡ることができる。

http://www.uyghurcongress.org/jp/?cat=27

東トルキスタンやウイグル人などの人権問題を米国や他国が指摘すると、必ず「内政問題に介入するな」と返ってくるが、現在の支那共産党の歴史よりはるか昔から存在した独立国である。その独立国に内政干渉し、挙句の果てに乗っ取り侵略したのは現在の支那共産党自身である。

ウイグル人はパスポートの申請を禁じられている。
支那当局によってウイグル人は「テロリストで、過激なイスラ教徒で分離主義者」と位置づけられている。

支那に圧力をかけられているマレーシア、タイ、ラオス、パキスタン、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンは脱出したウイグル人を支那に強制送還することをためらわない。
支那に強制送還されたウイグル人がどんな虐待や拷問死をするか誰も関知しない。

◆台湾の国際的地位

平和条約では米国が「主要占領権国」と確定されている。

シスコ条約の第23条に「米国が主な占領権を持つ」と記載してある。これは日本と米国が血を流して、戦争をした事を強調し、シナとは関係ないとし、Limbo Cession 即、曖昧、未確定割譲の台湾に対して米国が台湾領土権の采配を取るという意味である。権利があれば、義務があるのは法理である。義務とは多くの意味がある。

１． マッカーサー将軍は1945年9月2日に、旗艦ミゾリーの甲板で、第一号命令書で、「台湾に駐屯する日本皇軍は同盟軍の代表、シナの蒋介石将軍に降伏せよと通告し、蒋介石は日本皇軍の武装解除を行い、台湾の治安維持に当たるべし」と命令した。

２． くどいが、繰り返し強調する。この後の1952年4月28日のシスコ条約にも、所謂台北条約の日本政府と中華民国亡命政権との条約にも、台湾の主権が中華民国又は中華民国亡命政権に移転、譲渡、割譲された史実は無い。中華人民共和国に対しても同じく、台湾の主権は移転、譲渡又は割譲されていない。

３． 台湾主権の宙ぶらりんの意味は、台湾の母国は日本であるという事実である。1895年の下関条約で、大清帝国は台湾を永久に日本に、平和条約という、国際法に基づいて、割譲したのである。法的に言えば、清は台湾の主権すら整備していなかった。面積的に、台湾の約三分の一を有効管理していたに過ぎない。日本は8年の時間と日本人の命を掛けて台湾の主権を構築せざるを得なかった。清と日本の台湾経営には雲泥の差が有る。

台湾領土が既に日本国土に編入され、日本国土の神聖なる一部と成っている故、万国公法（Low of Nation）の慣例に拠れば、日本は台湾領土に対する「移転不可」(Inalienable)の天賦権利（inherent right）及び天賦義務（natural obligations）がある。　国際法では「国土」は植民地と異なり、売買契約が無い限り割譲はできない。

これは北方領土がソ連によって奪われたが、未だにロシアが日本領土として返還交渉に応じていることと同じ意味を持つ。権利放棄と主権放棄は同じではない。

台湾の法的地位は「日屬米佔」

「台湾獨立聯盟」と「李登輝友の會」の元老達に、ペテン師だ、詐欺師だと、中傷されてきた「国際戦爭法」の専門家、武林志昇氏は、彼の「台湾法的地位」に関する研究結果と今後の台湾の行方について、1月26日、ロスアンゼルスの「千楓TV」と「台湾海外ネット」の取材に対し、次の様に語った。 

「台湾地位の現狀は「日屬米佔」である。その意味は「台湾は日本天皇の皇土であり、米国軍事政府の佔領下にある」ことだ。　これは萬国公法、国際戦爭法、サンフランシスコ和平條約に基づいた100％正確な法理的事実である」と。　

http://www.taiwan.gr/the-true-legal-status-of-taiwan.html

◆「俺は中国から脱出する！」
ある中小企業経営者の中国撤退ゲリラ戦記

2014年7月4日 DIAMOND online

　低コスト生産の魅力が減退する中国。現地に進出する日本企業なら一度は撤退を考えたことはあるだろう。だが、現実を知って愕然とする。「撤退したくとも撤退できない」からだ。

　撤退コストを算盤で弾けばざっと1億円、董事会（取締役会に相当）もなかなか首を縦に振らなければ、手続き関係もややこしい。中国の動画サイトでは、日本人経営者が中国人の工員に吊るし上げられ、土下座して謝っているシーンが流れる。となれば、結論はこうなる。

「じっとしているのが一番だ」―――。

　だが、「ここに居続けていいのだろうか」という思いも払拭できない。中国はもはや低コスト生産の適地でもなければ、ハングリーな労働者が集まる拠点でもなくなった。日本の、とりわけヒト・モノ・カネにも限度がある中小の製造業にとっては、これ以上赤字を垂れ流している場合ではない。では、どうしたらいいのだろうか。

　本連載第147回「中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業」を読まれた読者の方から、1通のメールをいただいた。メールの主は撤退に成功した日本人経営者だ。そこにはこう書かれていた。「中国からの撤退には秘策があります」――。筆者は早速、この人物を訪ねた。なお、匿名を希望されているため、ここではＡ社長と呼ぶことにする。

物は盗む、仕事はしない…
撤退の動機は「我慢の限界」

　首都圏で自動車部品の製造を手掛けるＡ社長の会社Ｂ社が中国に単独出資で進出したのは2001年にことだった。13年前、中国は「世界の工場」として脚光を浴びつつあった。4000万円を投じて、2000坪の土地を購入、そこに工場建屋を建築した。安価な人件費で製品を加工し日本に輸出、そこから欧米に販売するモデルは、この中国沿海部を舞台に急速に発展し、売上もうなぎのぼりに上昇した。

　Ｂ社はいわば日本の町工場に過ぎないが、それだけに身軽さがあった。Ａ社長は自ら現地に乗り込み、代表権のある董事長となり、すべての株を掌握する形を取ることでスピーディな事業展開を可能にした。従業員もピーク時には85人を抱え、「このまま行けば長者番付に名前が出るかも」、そんな本気ともつかない冗談すら出るほど、現場は好回転した。

　本社社長室の壁には、中国の地方紙が額に入れられ掲げてあった。よく見るとそこには若いＡ社長が映っていた。中国で小学校を建設する希望工程への寄付が取り上げられたのだ。「地元密着型の企業を目指す――」、新聞はこの現地法人のそんな前向きな取り組み姿勢を紹介していた。

　Ａ社長にとって、中国の従業員は名実ともに“家族”だった。従業員の個人的なトラブルのみならず、その家族まで面倒をみた。盆暮れの労いや病人の見舞いなども決しておろそかにはしなかった。おかげで十数年も共に働く「老員工」（古株）にも恵まれた。Ｂ社は地元が誇る唯一の日本企業でもあった。

　それから12年が経った昨年末、Ａ社長はある大きな決断をした。それは中国からの撤退だった。「我慢の限界」――それがＡ社長の偽らざる心境だった。

「物は盗む、仕事はしない。（月給が）10元違えばよそに行く」と、農村出身の従業員にはほとほと手を焼いた。10年前はハングリーさと手先の器用さが評価された中国の労働者たちも、昨今は「80后（80年代生まれの若者）は1時間で辞職する」など、質の劣化が進んでいる。日本で採用し一人前に育てたはずの人材も、中国に赴任させれば一人の例外もなく会社の金を使い込んだ。

　人件費、原材料費が上がり出した中国のビジネス環境は、2000年代初期とは明らかに違うものになっていた。ふたを開けてみれば、コストは進出当時と比べ5割も上昇していた。急成長した中国での事業だったが、振り返れば2005年をピークに徐々に成長の鈍化が始まっていたのだ。

　中国に拠点を置く意味は次第に薄れた。むしろ中国からの出荷体制を維持することは、個別の受注に即時対応できないというチャンスロスにもつながった。「気がつけば3割の客を逃していた」とＡ社長は語る。

「撤退しない限り、赤字を垂れ流すことになる」

　すでにこのとき、Ａ社長を支配していたのはこうした強い危機感だった。「撤退するなら今しかない」と腹をくくった。

　中国から撤退するには、会社自体を解散する清算や破産以外に、合弁パートナーに自社持分の譲渡をするという方法が採られることが多い。いずれのケースも董事会での承認が必要となるが、そもそも中国人役員らにとっては職を失うことにもなりかねず、なかなか彼らは首を振らない。

　中国ではよく台湾人が“夜逃げ”という手段を選ぶが、それにはもっともな理由がある。つまり、撤退を正攻法でやっても埒が明かないのである。

　しかも、「撤退させたくない」のが地元政府の本音だ。「はい、そうですか」とハンコを押してくれるわけがない。前述の本連載第147回でも記したが、撤退は経営者が最後に課される「悶絶の苦しみ」であり、中国脱出のための「最後の闘い」となるのである。

かくなる上はゲリラ戦法
“風林火山”を地で行く

　だが、Ａ社長には“秘策”があった。言ってみれば「ゲリラ戦法」である。その戦術はまさしく、武田信玄の風林火山だった。

「疾（と）きこと風の如く」は「スピード」を、「徐（しず）かなること林の如し」は「隠密裏に行動」、また「侵掠（しんりゃく）すること火の如く」は「勢いを持って団結を解く」、「動かざること山の如し」は「決意を翻さない」というのが、中国撤退のキモなのである。

　Ａ社長はまさにこれを地で実践した。決行日は2014年5月5日。この日に向けて昨年後半から、着々と手を打ち始めた。

　迷ったのは、この計画をまず誰に打ち明けるか、だった。隠密裏に行動しなければならないとはいえ、決行には仲間が必要だ。「金を積まれればなんでもしゃべってしまう連中、そこは警戒した」とＡ社長、だが意外にも腹心を得ることに成功する。

　力になってくれたのは、皮肉にも地元政府に勤務する5人の友人だった。日頃の腹を割ったつきあいがこのとき活きた。協力的な中国人弁護士も現れた。“中国流ゲリラ戦法”を示唆したのもこの弁護士だった。

　撤退計画の第一歩を踏み出すには、大義名分が必要である。企業が撤退すれば、地元の税収にも雇用にも影響する。基本的に撤退を承諾したがらない地方政府に、いかにしてそれを認めさせるかだ。

　それには「現地法人を存続させる」という前提が必要だ。そこで有効なシナリオは、「Ａ氏は現地法人の董事長を退任するが、後継者がいる、すなわち現地法人はなくならない」という絵図を描くのが理想となる。しかも、退任理由はＡ社長個人の「体調を壊したので日本で入院する」。これなら地元政府も文句は言えまい。

　Ａ社長はまずは関係当局に出向き、「体調を壊しこれ以上事業が継続できない」と訴え、「自分は退任するが、新しい社長がいる」と伝えた。Ａ社長にとっては事実上の撤退だが、地元政府にとっては“代表者の交代”だと理解させたのだ。しかし、水面下でＡ社長は、中国人新社長と“工場売却の密約”を取り交わしていた。

　他方、新社長はこれまでとは異なる新事業を立ち上げるため、社名変更と営業許可証の申請が必要となった。この営業許可証の取得は難儀で、たいてい書類はたらい回しにされ時間ばかりが過ぎて行く。これがうまく行かないと、Ａ社長の計画も水泡に帰す。だが、これもＡ社長の“友人”が裏で手を回し、ものの数時間で許可が下りた。

Ｘデー目指し一気呵成に決行
「今日から新しい董事長になるＣさんです」

「撤退決行Ｘデー」は5月5日に決めていた。もともと中国では3日間の連休だったが、従業員には連続して6日の長期休暇を与えた。その間、Ａ社長は工場の機材や私物を運び出した。手助けしてくれたのは、地元の“威勢のいいお兄ちゃん”たちだった。彼らはこの休日中に40トントラックを運転し、5人の人足とともに工場にやってきた。

　設備や機械などは分解し、これをトラックに搭載した。エアコンなどの室外機も近所から専門業者を探し出し解体させた。金属なども溶接機で切って鉄くずにし、十把一絡げで投げ売りしたが、それでも手元に100万円が残った。5月4日にはこの工場はすっかり「もぬけの殻」状態になっていた。

　翌日、何も知らされていない従業員はいつも通り出社した。だが、なぜか工場にはカギがかかっている。案の定、「どうしたんだ！どうしたんだ！」と大騒ぎになった。

　Ａ社長はパニックに陥る従業員を一堂に集め、騒然とした空気の中で新社長を紹介した。

「こちらは、今日から新しい董事長になるＣさんです」――

　予想どおり、従業員は騒ぎだした。手元の携帯電話で警察を呼ぶ者もいれば、労働局に通報するもいた。即座に組合が結成され、賠償を要求し始めた。事態は一触即発、緊張感が一気に高まるも、すでに目の前の局面の収拾はＡ社長の手を離れていた。

　Ａ社長はこう言った。

「あなたたちはこの段階で、すでに私から解雇されています。これから先のことはＣ新社長が引き継ぎます」

　問答無用とばかりに、Ａ社長自ら、過去12年にわたる中国でのものづくりの歴史に幕を引いた。

　従業員にとっては不測の事態だったが、Ａ社長にとっては計算済みだった。こうしたトラブルを予期して、Ｃ新社長には「従業員のケアをすべて行ってもらう。もしトラブルに発展したら上海の司法に任せる」という一筆にサインをさせていた。従業員の補償問題はＣ社長が負うことになったが、これもほどなくして鎮静化した。

　もともと中国では、経済補償金（退職手当）を次のように弾き出す。すなわち、「10年勤続であれば10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分（の基本給を支給）」といった法定基準額に、若干の“色づけ”をするのだ。たとえばナイキが江蘇省にある靴の生産ラインを撤退させる時には、「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理した。

　Ｂ社の場合、労働契約は1月1日～12月31日まで。雇用契約が終了したのは5月なので、残りの7ヵ月分を追加して補償することにしたのだ。10年勤続ならば、「10ヵ月分＋7ヵ月分」となり、従業員にとっても悪い話ではない。即、納得という形で収束した。

　撤退関連の費用は50人程度の日系企業でも1億円と言われている。だが、それらのうち大部分は、協力者を動かすための必要経費だともいえよう。それをどれだけ圧縮できるかは経営者本人の手腕にかかっている、というわけだ。

　たとえば、Ａ社長が協力を得たのは5人の役人だった。普通ならばひとり100万元（約1600万円）はかかるだろうが、これを一切ナシで済ませた。Ａ社長は言う。

「撤退がらみで、多少の食事代の出費はしましたが、それを除けば一銭も使いませんでした」

最後に力を貸してくれるのもまた中国人
「平和裏に話し合いで」は通用しない

　Ａ社長にとって最後に残る関門は、どのように利益を中国から運び出すか、であった。これはまさしく進行中であるので、成功を待ってから機会を改めてお伝えしたい。

　さて、この撤退劇は、「スピード」そして「隠密裏に行動」、さらに「勢い」が成功を導いた。これらは、本人が「何としても撤退する」という強い意志を持つことで成就したと言える。「風林火山」はもともと孫子の兵法の一説であり、現代中国のビジネス社会でも有効な戦術。Ａ社長は無意識のままにこれを実践していた、というわけだ。

　日本人はとかく「平和裏に話し合いで」と、相手も自分も傷つかない方法を選びたがるが、ひとたび国境を越えればこんな甘い話は通用しない。「入郷随俗」（郷に入れば郷に従う）は中国に来た日本人が一番初めに刷り込まれる格言だが、このとき日本人は「ここでは日本の常識は通用しない」ことを悟る。これは撤退においても十分に通用する道理であり、強引にでも自分の決めた結論に向けて突進するしかないのである。

　Ｂ社の事例は、日本の中小企業が独資で進出した場合の撤退事例であり、すべての日本企業に当てはまるわけではない。それでも他社にとっても教訓になるのは、「最後に協力してくれるのも、やはり中国人」だということだ。

　その協力者を日頃から育てていたのがＡ社長だった。もちろん当初からこの「撤退劇」を想定していたわけではないが、結果として人脈が生きた形になった。撤退成功のカギは「中国人の仲間」だ。「金銭なしに動いてくれる中国の仲間」さえいれば、脱出作戦は半ば成功したと言えるのではないだろうか。

筆者より：冒頭でも記したとおり、この“撤退奮闘記”は、読者からの情報のご提供により原稿にさせていただく機会を得ました。今回、Ａ社長ご本人からは「私の経験が日本の経営者の方々に少しでもお役に立てれば」とのメッセージも頂戴しています。この場を借り、心からのお礼を申し上げます。

http://diamond.jp/articles/-/55505

米国は本当に自由で民主主義の国なのか、日本は見つめ直すべき時ではないか

米国は現在も日本の制空権を握っている

日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の４３もの条文が米軍機には適用されない！　「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕（きょうがく）の事実である。要するに日本の空は今でも１００％、米軍の占領下にあるのだ。

日米間には１９５３年に合意した「日本国の当局は（略）所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからだ。

つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。　

１９５９年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁（田中耕太郎・最高裁長官）が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまう。
しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっている。

結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのだ。

安保条約の条文は全部で１０ヵ条しかないが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が６０年以上にわたって、毎月会議（現在は月２回）を行なっている。

これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部（ハート・オブ・ダークネス）」。ここで彼らが戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのである。

しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」である。

また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任している。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。

―検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけだ。

　ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思う。

日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっている。

しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も（ほとんどの条文は）引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

で、最悪なのは、震災から１年３ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことである。

なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。
しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。　

日米安保条約を交わし強固な日米同盟というなら、本来真っ先に国連の「敵国条項」を無くす動きがあるはずだ。いつまでもその存在を保ち、日本の政治や安保に圧力を加え続けることは、日米安保条約を利用して日本をコントロールしようとしているに過ぎない。日本を守るために米軍は駐留していると言いながら、安保条約ではその米軍をまず日本の自衛隊が守ることになっているのがよい証拠だろう。

◆オバマケアの恐るべき現実

オバマ大統領は、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させて、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のものとした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてきた（年間約150万人の失業者がいて、その理由のトップが医療費）。

ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。

■オバマケアの恐るべき現実

どうやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わるウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。

■オバマケアのもたらす惨状

今まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多くや、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さえできないだろう。

■大企業だけ得をする

オバマケアの成立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケアの条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。

■レスターランド

すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。

アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占する。
この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。

（2014年11月24日「風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る」より抜粋転載）

◆イスラム国とは

シーア派、スンニー派がイスラム世界を２分している。
35年間に渡ってサウジアラビアは政治的イスラム運動に資金を提供し武器を供給してきた。そのための条件は、１．彼らがスンニー派であること　２．アメリカ式ビジネスを肯定すること　３．イスラエルを問題視しないという合意にサインしていること。
それがサウジアラビアを米国が守ると言う事につながった。
サウジアラビアはイスラム教が生まれた国であり、メッカとメジナの２つの聖地を持ち、巡礼が年２回、１００万人～１３０万人も巡礼に来る。

ところが、サウジアラビア王国イブン・サウドはイスラム原理主義のワッハーブ派のイマムである。
現在のシリア、イラクで猖獗を極めるイスラム国、アフガニスタンのアルカイダ、アルジェリアのAQIMとそれから分離して人質事件を起こした部隊、マリで騒いだテロリスト部隊、そしてナイジェリアで猖獗を極めるテロリストなど皆、ワッハーブ派だ。
その根源はサウジアラビアにある。

ところがオバマはＣＩＡが組織したアルカイダの中からアル・バグダディを選び、ＩＳＩＳを作らせシーア派、スンニー派のイスラム世界に、両派に対する反対勢力を作ることで、イスラエルに敵対する方向を変えることを始めた。
アル・バグダディとその幹部をモサドにより訓練し、スンニー派の教義や演説方法などを徹底的に教えた。つまり、偽スンニー派である。
今や破竹の勢いのその勢力が、次の目標をなんとサウジアラビアに向けていることを知った。

米国の言うことも聞かず手がつけられない状態のISISだが、サウジアラビアにとっては王政を倒そうとする米国の裏切りと捉えている。

最初はサウジアラビア、カタールとクウェートの政府も湾岸のアラブ諸国の裕福な個人の寄進者によっても何百万ドルが、アサド政権と戦うスンニ派武装集団への支援として極秘に提供されていた。

しかし今では「イスラム国」がシリアとイラクで占領した12カ所の油田から原油を汲み上げて密売しいる。シリアやレバノンの石油取引業者の話では、「イスラム国」は重質油については1バレル＝26〜35ドルで、軽質油は最高60ドル（現在はもっと値を下げているだろう）で、地元やイラクの取引業者などに売り渡していて一日あたり日本円にして約９７００万円から１億８９００万円の収入を得ていると推定される。今では、資金面ではほぼ自立しているとみられている。

中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。
ウクライナでシェールガスの採掘権を持っている企業・BURISMAの取締役に、バイデン米副大統領の次男が就任した。つまり、ロシア影響圏内の資源にちゃっかりと触手を伸ばしたということだ。

そのためにサウジアラビアは、米国が輸出を始めようとしているシェールオイル潰しのためにOPECを脅して原油の増産をすることで原油価格の引き下げを図った。
ところがISISの存在や各国の思惑が入り乱れ、OPECが崩壊し、サウジアラビアが調整役を放棄してしまった。
どこも統制がとれず、おそらく落ち着くまでには最低１年はかかるだろうと言われている。

結局一番の元凶は、「オバマ」である。

◆サウジアラビアの外交政策の大転換
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/6c455fc6d927ccb7d5278f140fd82827

モンサントはオバマの最大のスポンサーである。

種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。日本をＴＰＰによって食料や金融で押さえ込み、郵貯の株放出により３００兆円を越すと見られる日本国民の財産を米国に取り込もうと画策している。

◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835

◆全世界を無法へ導くワシントン

Dr. Paul Craig Roberts　　2012年4月12日
paulcraigroberts.com

アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。

アメリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ/オバマ政権の貢献だ。

ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。

議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかった。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメリカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。

今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆らい、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。

クリスチャン・サイエンス・モニターによれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。

ところがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トルコと韓国は輸入の上位十ヶ国よ入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみよう。

実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランはイスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反しているとワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告している。

ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イランには権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはならないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたのだ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。

ワシントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスクがそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すのだろう？

この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。

アメリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。

ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。

もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？

最近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンとNATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。

トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。

イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。

もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？

ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。

アメリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧客サービス部門は機能を停止するだろう。

アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。

ホワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できていない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味している。

中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリカには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？

中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？

この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。

中国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済みで取るに足りない役立たずだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness

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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性

原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。

衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html

 ◆ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請

2014.08.19　ロシアの声

ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。

ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。

ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。

ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。

これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。

http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/

◆米国大統領バラク・オバマの正体

　米国民主党大統領バラク・オバマの政策ブレーンが、ズビグニュー・ブレジンスキーである。

　ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー元副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか？

　チェイニーのボスがイスラエルの「アイゼンベルグ社＝殺人株式会社ローズ社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っていたのは、なぜなのか？

アイゼンベルグは北京飯店の最上階の３フロアーを占有し、そこでビジネスを展開している。

銃などの小火器類とハイテク武器の開発製造につき、中国共産党政府と合弁契約を結んでいる。この事業を実行するために、日本の商社を真似てアジア・ハウスと称する商社を１９７９年に設立した。この事業を指揮する拠点は、テルアヴィブ郊外のサヴィオンに置かれ、アジア・ハウスのニューヨーク支店は、３９番街東４番にあるアイゼンベルグ所有のビルの中に置かれている。東京、チューリッヒ、ロンドン、マニラにある賛沢なアパートや建物、そして自宅を彼は連絡事務所に使っている。

　北京飯店にある住まいを拠点に、アイゼンベルグは中国人と組んで中距離ミサイル技術をぺルシャ湾岸のアラブ諸国に売っている。イスラエルは共産中国が持っている対アラブコネクションを利用することができれば、これらアラブの国々を監視できるばかりでなく、必要とあらば鍵となる技術を送り込むことさえ可能となる。そして、皮肉な事実であるが、これによってイスラエルにはこれらアラブの国々にどう対処していけぱ良いかが分かることになり、西側にとってみればイスラエルはどうしても必要な存在になってくる。

アイゼンベルグの現在の当主の母親は日本人である。

もう一人イスラエルで忘れてはならない人物がいる。
イスラエルとスペインの国籍を所有し、スイスのダボスに居を構えるロシアンマフィアでプーチンのボスである。

毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。
これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。

マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの資金源であった投資家であり、国際的な鉱物業者であり、武器・麻薬商人であり、ユダヤ・マフィア“パープル・ギャング”の支配者。

ロシアン・マフィアは凶暴さで知られる。広大なロシア、ウクライナ、カザフスタン、東ヨーロッパの麻薬、石油、天然ガス、鉄鉱石、チタン、ダイヤモンド等、豊富な資源を暴力を使い、次々に支配下に置いたロシアン・マフィアは、邪魔をするソ連共産党幹部、ロシア警察幹部、ＫＧＢ幹部を、次々と残虐な殺し方で殺害して行った。
すさまじい虐殺の連続で、ロシアン・マフィアはロシア警察とＫＧＢを黙らせ、ソ連共産党独裁を崩壊させた。

ロシア統一を果たしたマフィアのボス、マーク・リッチはジャクソン・バーニック法により海外に進出するチャンスを得た。

マーク・リッチがロシア全土に張り巡らせた麻薬密売網の集金の拠点になったのが、サンクトペテルグブルク市であった。

大量の麻薬と現金を持ったリッチの部下は、ここからイスラエルに向けて飛び立った。麻薬マフィア＝リッチの部下として、またサンクトペテルグブルク市の副市長として、さらにＫＧＢ幹部として、リッチの部下達のロシア出入国許可証にサインしていたのが、現在のロシア大統領プーチンである。

このロシアンマフィアのマーク・リッチとアメリカンマフィアがイスラエルで一体化して世界の麻薬と武器と核を握っている。

日本の原子力発電所の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社。警備もイスラエル企業が担当している。その謎がこれで解けるだろう。

世界中で紛争や内乱が絶えないのは、アイゼンベルグとマーク・リッチの傘下にある死の商人の営業活動である。

世界の金融を握るロスチャイルドが世界を握っていると専門家が言うが、かってアヘン戦争を経て支那大陸の麻薬を握っていた欧米のロスチャイルド家一族、ブッシュ家、ルーズベルト家などが日本の里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」に牛耳られ、日本の敗戦とともにロスチャイルド一族のサッスーンが大陸に展開した。
ところがそのインドのサッスーンの配下はすべてモサドによって皆殺しに遭い、以来ロスチャイルドは手も足も出ず、支那やインド大陸はイスラエルが牛耳っている。
これは、誰が真に世界を支配しているかを物語っている。

今も続くあらゆる国際法を無視した米国の占領政策

ローマ法王:原爆投下「人類史上、最も恐ろしい惨事」

毎日新聞　2015年01月12日　

　【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は１２日、バチカン（ローマ法王庁）で、バチカン駐在の各国外交団と会見し、第二次世界大戦後７０年にあたって、広島への原爆投下について「人類史上、最も恐ろしい惨事」と言及し、国際社会に対して世界平和実現のための努力を呼びかけた。

　法王は演説の中で「ヒロシマ」と名前は挙げなかったが、「１９４５年８月６日、人類は史上、最も恐ろしい惨事を目撃した。前例のない新しい方法によって、人間の破壊力がどれほどのものかを世界は初めて目の当たりにした」と述べた。

　その上で、第二次大戦という「とてつもない惨劇の廃虚」から「国連の創設につながる対話と邂逅（かいこう）の意志が生まれた」と戦後秩序の構築努力をたたえた。

　法王は昨年１１月末、戦後７０年を巡って、同行記者団の質問に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と語り、核兵器廃絶への取り組みの遅れを嘆いた。

　また、法王は１２日の演説で、最近のパリでの週刊紙襲撃事件を踏まえ、「暴力行為を正当化しようとする原理主義、過激派の宗教解釈」をイスラム教指導者が一丸となって非難するよう訴えた。

http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m030094000c.html

◆国際法の一般原則

(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）

★「自衛権」は、国連憲章51条で、個別的自衛権、集団的自衛権とも、「固有の権利」と規定されている。

★国家は、国際法上、個人の国籍に基づき、属人的管轄権を行使できる。
国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。

★国家責任法

国家責任法とは、「国家の国際違法行為から生じうる国際法上の新たな関係」を規律する法規則の総体をいう。

2001年には、実に約50年をかけて、国連国際法委員会(ILC)による同法の慣習法の法典化として、「国際違法行為に対する国の責任」)条約草案（「国家責任条約草案」、特別報告者James Crawford）が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。

その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。
これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」（35条）を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」（36条）、「精神的満足」(satisfaction)（37条）を損害を被った国に対して行う義務がある。
同条約草案は、一般国際法の強行規範(jus cogens)に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される（41条）。

米国は日本占領に際し、あらゆる国際法を無視して空襲や原爆投下を行い一般国民を殺害した事に関し、日本国民と国家に責任を償う義務がある。
また、国際法を無視し、自らが定める憲法を占領国日本に強制した。当然日本が独立した国の姿へと現状回復の義務がある。
未だに日本に対し金融政策や国防政策、外交政策等に内政干渉を行っている。これを直ちに停止する義務がある。

◆【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正　戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない

2015.01.13 ｚａｋｚａｋ

　戦後７０周年を迎える平成２７年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか－。

　そんなことをぼんやり思いながら昨年末の休暇中、高校書道部を舞台にした漫画「とめはねっ！」（河合克敏著）を読んでいて、思わず息をのんだ。

　作中、見開きで大きく紹介されていた昭和２０年３月１０日の東京大空襲を題材にした元教師の書家、井上有一氏の書「噫（ああ）横川国民学校」（群馬県立近代美術館所蔵）があまりに衝撃的だったからだ。

　「アメリカＢ２９夜間東京空襲　闇黒東都忽化火海　江東一帯焦熱地獄」「親は愛児を庇（かば）い子は親に縋（すが）る」「全員一千折り重なり　教室校庭に焼き殺さる」「噫呼何の故あってか無辜（むこ）を殺戮（さつりく）するのか」「倉庫内にて聞きし親子断末魔の声　終生忘るなし」

　書幅いっぱいに埋め尽くすように書かれた文字は、積み重なり、苦しみながら焼き殺された人々に見える。自身は一命を取り留めたものの教え子を失った井上氏が、血涙で書いたかのような印象を受けた。

　約１０万人が死亡した東京大空襲は、非戦闘員の殺傷を目的としており、もとより国際法違反である。米田建三・元内閣府副大臣の調査によると、東京大空襲の「作戦任務」（同年３月９日付）の目標は、軍事施設ではなく「東京市街地」と明記されている。最初から一般住民を標的にしていたことは明らかなのだ。

　また、東京大空襲・戦災資料センターが東京都から寄贈された被害者の名簿３万人分のうち、年齢が分かる人について調べた結果がこの空襲の性質を表している。

　それによると、被害者の年齢層で最も多いのは０～９歳の２０％で、次いで１０～１９歳の１８％だった。実に４割近くが未成年だったのである。これは通常の戦争遂行行為ではなく、米軍による子供の大量虐殺（ジェノサイド）にほかならない。

　しかも米国は戦後、こうした自らの罪を日本人の目から隠そうとした。明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の著書「抹殺された大東亜戦争　米軍占領下の検閲が歪（ゆが）めたもの」（明成社）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は検閲で、例えば米軍の東京大空襲での国際法違反行為を指摘したこんな文章を削除した。

　「無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑（そんゆう）の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌（しんしゃく）の破壊、病院船に対する砲爆撃等、計（かぞ）へ来らば例を挙ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた」（信夫淳平氏「我国に於（お）ける国際法の前途」）

　「米国は原子爆弾と中小都市焼爆で日本全土を荒廃し数百万人の非戦闘員を殺傷せしめた」（石原莞爾氏・宋徳和氏対談「満州事変の真相」）

　米国は、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたのである。当時、日本に対する空襲について「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」（ボナー・フェラーズ准将）と自覚していたのは間違いない。

　焼夷（しょうい）弾を使用した夜間無差別爆撃に踏み切ったカーチス・ルメイ少将の下で、作戦計画作成に当たったロバート・マクナマラ元国防長官は記録映画「フォッグ・オブ・ウォー」（２００３年公開）の中でこう赤裸々に証言している。

　「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。もし、負けていればだ」

　だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が７０年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。（あびる　るい）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150113/dms1501130844001-n1.htm

◆台湾、米首都で３６年ぶり「国旗」掲揚式典　中国にらみ独自色誇示？　米は事実上の黙認

2015.01.06 産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸、台北＝田中靖人】米台断交から３６年にあたる今月１日、台湾当局が所有する米首都ワシントンの施設で、台湾の「国旗」掲揚式典が断交後初めて行われた。米台の慣例から踏み出す「国旗」の掲揚を米政府は“黙認”した形だが、中国側は再発防止を求めて米側に抗議するなど、新年の冬空に掲げられた旗は米中関係に波紋を広げている。

　台湾が「国旗」とする青天白日満地紅旗の掲揚式典は、断交前まで台湾の大使公邸として使用された「ツイン・オークス」という邸宅の庭園で１日朝、台湾の沈呂巡駐米代表（大使に相当）ら駐米台北経済文化代表処（大使館）の職員が参列して行われた。式典では台湾の武官らが軍服を着用し、「国歌」斉唱も行われた。

　沈代表はあいさつで、断交前日の１９７８年１２月３１日に同じ場所で行われた「国旗」降納式典に触れつつ、「われわれは尊厳、尊敬と栄誉とともに戻ってきた」と述べた。

　米中の国交樹立後、台湾の「国旗」は、「ひとつの中国」政策の下で米国内できわめて敏感な扱いを受けてきた。ツイン・オークスについても、台湾の在米資産ながら利用方法が米側との協議で制限されており、「国旗」の掲揚式典は行われてこなかった。

　慣例の枠を踏み出した「国旗」の掲揚式典について、台湾の総統府は２日、報道官談話で、「馬英九総統は非常に満足し、外務職員の長年の努力の成果を評価している」と論評した。

　これをみた中国外務省の華春瑩報道官は５日、「台湾当局の駐米機関がいわゆる“国旗掲揚”式典を行ったことに断固反対し、米側に厳重な申し入れを行った」と発言。米中関係の基本文書である３つのコミュニケの順守や、再発防止を米側に強く要求した。

　矛先を向けられた米国務省では、サキ報道官が５日、「式典については事前に承知していなかった」と弁解した。さらに「式典は米国の政策と一致しない」として、中台問題に関する米政府の外交政策に変化がないとの姿勢を示した。

　式典について、台湾側では米側の事前了承を得ていたとしており、サキ氏の発言は「政策の一貫性に基づく対外的な説明」（高安・外交部報道官）として、受け流す構えだ。

　台湾側の踏み込んだ動きは、馬総統が目指した中国の習近平国家主席との首脳会談が実現せず、中国への過剰な配慮は不要との判断が働いたとみられる。さらに、米側で台湾重視の声が強まったことで、台湾側は存在誇示に一歩踏み出したようだ。
　　　　　◇
【用語解説】ツイン・オークス（双橡園）
　米首都ワシントン市内にある１９世紀の豪邸。１９３７年に当時の中華民国駐米大使公邸となり、４７年に国民政府が所有権を取得した。７９年１月の米台断交まで９代の大使が居住。断交後の中国による接収を避けるため、一時米国の団体にタダ同然で払い下げられ、８２年に台湾当局が買い戻した。敷地面積はホワイトハウスを上回る。命名の由来となった２本のカシの木は現存しない。

http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060048-n1.html

アル・ゴアは、カナダにあるウラン鉱山のオーナーでもある。このウラン鉱山から掘り出されたウランが長崎に落とされた。

アル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造するアライド・ケミカル社のオーナー。　このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つバーナード・バルーク。　バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そしてバーナード・バルークは、かのＩＡＥＡの創設者でもある。ここにウラン・ビジネスとＩＡＥＡの正体、そして冷戦を（表面的に戦った）アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。

アライド・ケミカル社は現在、ハネウィル社を吸収合弁し、アライド・シグナル社と社名変更。

アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社＝ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを、既に２００４年、ロンドンに創立している。

いわゆる二酸化炭素排出量の売買を考え出したのもここが始まりである。

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　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。

ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。

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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。

サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。

　米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。

　システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。

　このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。

　ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。

　山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。

　サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
　麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。　イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。　

　元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。

ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。　　　　　
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。

◆アジア最高の経営者が、中国から逃げ出すワケ
「超人」李嘉誠が試みる「脱亜入欧」

2013年10月31日　野嶋 剛　東洋経済

 

資産を拡大し続けるスーパーマン企業家

アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。

現在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。

通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。

しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。

そんな李嘉誠の「脱亜入欧」の動きに、皆が注目している。誰も無視できない。「中国や香港から逃げ出す気はない」「あくまでもビジネス上の決定にすぎない」と対外的にコメントしているが、その言葉を額面どおり受け取る人は少ない。いったい「超人」は何を狙っているのか、投資家や経営者たちを疑心暗鬼にさせている。

李嘉誠は総資産310億米ドル、世界トップ10人にランクされる資産家で、アジア人としては最も成功したビジネスマンとして世界に認知されている。その人生そのものが、華人の成功物語の一代記だと言える。

李嘉誠は潮州人だ。潮州人は日本では知名度は高くないが、東南アジアでは福建人、広東人に並ぶ一代勢力で、独自の金融・物流ネットワークを張り巡らしていることで知られる。李嘉誠は広東省と福建省の境界にある潮州で1928年に生まれ、日中戦争のさなかに家族とともに香港に逃げた。

家は非常に貧しく、高校も卒業できずに働くことになった。戦後の香港で造花を売って稼いだ資金で、不動産会社「長江実業」を設立。現在に至るまで長江実業の社名は李嘉誠の成功の象徴となっている。

小平、江沢民の信頼を獲得

李嘉誠のビジネスの特徴は「逆張り」の一言に尽きる。

1967年の香港暴動で暴落した香港の土地を買いあさって、その巨大ビジネスの基礎を築いた。1989年の天安門事件では、皆が中国から逃げ出すところを逆に中国進出を加速させて、小平、江沢民の信頼を獲得し、中国の発電インフラなどの大型案件を次々と引き当てた。

なにしろ、長江実業など傘下のグループ企業は、香港の株式時価総額の３分の１をコントロールしている。李嘉誠の名前をもじって香港を「李家城」と呼ぶぐらいだから、その行動の影響力は香港経済、そして、中国経済をも直撃するインパクトを持ちうる。

香港では、英国統治時代から中国返還後の現在に至るまで、真の意味で香港人の政治権力が存在したことはない。徹頭徹尾の経済都市であり、香港経済のトップ、すなわち香港のトップはいつも李嘉誠であった。

そんな李嘉誠氏のグループは、この数カ月で、香港のビジネスセンター、電力企業、香港のスーパーマーケットチェーン「百佳超級市場」、上海の東方匯 經センター、広州ショッピングセンターなどを売却するか、売却する方針を明らかにした。その総価格は400億香港ドルを超える見通しだ。

一方、今、李嘉誠がチャンスととらえているのが金融危機後のヨーロッパ市場だ。英国など各国のエネルギー関連への投資を急速に増やしており、この３年間での欧州への投資額は、李ファミリーが営む事業の３分の１に達するとも言われている。

問題は、普段から「愛香港」「愛中国」を口癖のように語ってきた李嘉誠が、今の時点で中国と香港に「売り」を仕掛ける理由が、どこにあるのかである。 中国では、人件費が10年で数倍にも上がり、製造業には以前のようなうまみがなくなってきている。薄地価や株価も一部では頭打ちになってきているし、シャドーバンキングの問題など、金融システムの不安もささやかれて久しい。

思わしくない政治状況

李嘉誠が最も懸念していると言われているのが、中国での政治リスクの問題だ。共産党一党統治による法制度の恣意的運用の問題は相変わらず深刻で、自己本位的な理由で中央や地方の政府の政策変更も頻繁に行われる。こうした「人治」の問題が、企業にとって政治リスクであることは間違いない。

李嘉誠はもともと江沢民をバックにつけてきたので、政治リスクという点でも十分に安全圏にいることができた。しかし、江沢民もすでに高齢に達して健康不安がささやかれるうえ、習近平指導部が発足したことで、相対的に江沢民系の力が弱まったとされる。李嘉誠が将来に不安感を抱いても不思議ではない。

盤石に見える李一族のビジネスだが、それは基本的に法治が保証された世界でのことであって、中国共産党式の人治社会では、ビジネスマンの繁栄など一瞬にして無に帰する。

一方、香港でも、李嘉誠にとっては思わしくない政治状況が生まれている。2012年の香港特別政府のトップを決める長官選挙で、李嘉誠など香港財界が推したヘンリー・タン（唐英年）氏が、当初、本命と見られていたにもかかわらず、親中色の濃いＣ・Ｙ・リョン（梁振英）氏に予想外の敗北を喫した。その背後に、中国政府の意向が働いたと見る向きは少なくない。

いつでも逃げられる態勢づくり

香港返還からすでに20年近くが経過した。「港人治港」や「一国家二制度」は、十分に定着したとは言いがたく、むしろ中国との関係においては矛盾点のほうが目立つようになっている。

もともとリベラルな思想の持ち主が多い香港財界が政治的リアリズムに基づいて、中国政府と適度な距離を保ちながらうまく付き合ってきたのが、 1997年の香港返還後の香港財界のあり方だった。しかし現在の香港では、共産党の意向で物事が一気に変わりかねないとみる向きもある。

その反動もあって、最近の香港では市民の間に反中国感情が強まり、中国との一体化を批判するデモが多発している。また、李ファミリーの香港支配を批判するデモやメディアの記事も増えている。

筆者は李嘉誠の行動が、共産党による一党支配の下で資本主義経済を維持している中国・香港の政治・経済システムの「不確実性」に対するリスク分散である可能性が高いとみている。同時に、中国・香港の成長局面は近いうちに限界に達するという予測もあるだろう。李嘉誠が中国や香港を完全に捨て去るとは考えられないが、両足とも中国にはまり込んでいたところから、片足を抜いて、いつでも逃げられる態勢に変えようとしているとは言えそうだ。

「超人」李嘉誠の行動は、ほかの企業家や市民に対する心理的影響は大きい。北京はしばらく李嘉誠の動向に頭を悩ませそうである。

http://toyokeizai.net/articles/-/23002 

★大日本帝国を滅ぼして今の世界にしたアメリカには、 日本の代わりに一定の血を流す義務がある

アメリカでは、"We fought the wrong enemy." （我々は戦う相手を間違えていた）という言葉が囁かれる。

日本と戦ったのは誤っていた、という認識である。 
日本を大陸から駆逐したものの、アメリカは共産主義勢力に中国大陸を奪われ、さらに朝鮮では自ら血を流して戦わなければならない羽目に追い込まれた。

戦後、米国国務省で対ソ封じ込め外交を立案・成功させたジョージ・ケナンはこう主張して、ルーズベルト政権がとった「ソ連と協力し、日独を叩く」という政策を根本的に批判した。 

日本が戦前果たしてきた共産主義の防波堤という役割を、日本を駆逐したために、アメリカ自ら担わなければならなくなった、という反省だ。 
「今日われわれは、日本人が韓満（朝鮮、満洲）地域で半世紀にわたって直面し背負ってきた問題と責任を、自ら背負い込むことになったわけであります。 
他人が背負っている時には、われわれが軽蔑していた、この重荷に感じるわれわれの苦痛は、当然の罰であります。」

アメリカこそが歴史を反省すべきであり、歴史を忠実に見直すべきである。

◆急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交の失敗
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/s/%A5%AA%A5%D0%A5%DE

◆日本は、古代からずっと天皇を国の頂点に抱く君主国です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2240.html

◆日本はレームダック化するオバマ政権に巻き込まれるな
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d65ab194a230d58fa4bbcd763a22fb30

◆グローバル企業が支配する米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b346cbdb62f5f81e6415e1089585c835

◆米国が果たしていない戦後処理
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/f103cd6e72d623c205bab52cb31164a5

◆あらゆる国際法に違反した米国
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/b05384ed8150d254e5cae770791bd155

◆「支那や南朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」なんてことは絶対に無い。

1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。

1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。

1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。

1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。

1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。

1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。

2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。

2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。

2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。

2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いない。

2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画。

2014年5月南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」

　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！