また、FBに掲載された下記声明をあわせ紹介させていただきます。
尖閣諸島への対応といい、政府の弱腰外交は中・韓を始め北朝鮮・ロシアまで近隣諸国に見透かされていると言わざるをえません。
福祉・社会保障を担保する意味でも「教育・外交・防衛」を見直し、ある意味「強い日本」を創造すべきだと考えます。
日本会議地方議員連盟(会長 松田良昭神奈川県議会議員)は、李明博韓国大統領の竹島上陸について、次の抗議声明を８月１５日に合わせて発表しました。
李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明
八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。
李大統領は、今回の訪問を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としているが、八月十五日の光復節を前に、平和の祭典であるオリンピックが英国で開催されている最中に強行するという、極めて政治的意味合いをこめたもので、日韓の友好関係を損ない、断じて容認できるものではない。
いうまでもなく竹島は、歴史的・国際法的に我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって実効支配に至った不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。
しかしながら、大統領訪問という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、日本政府はこれまで有効な対抗措置を講じてこなかった。そのため、民主党政権誕生以降、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯や違法な海洋調査、竹島における埠頭などの整備や観光事業の強化などが顕著となっている。
既に竹島は、韓国による不法占拠が六十年続いている。私たちは、このようなことが繰り返されないためにも、次の点について政府が善処するよう強く要望する。
一、野田政権は、我が国の竹島の領有権を明確にする総理談話を発表すること。
二、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、竹島問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動、国際広報を行うこと。
三、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴を再開し、あらゆる外交チャンネルを通じ我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。
四、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を教える領土教育の充実を図ること。
五、韓国の竹島への実効支配に対して、海上保安庁が巡視船を派遣し、島からの即時退去を求めること。
六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。
平成二十四年八月十五日
日本会議地方議員連盟