随意契約であれその目的は、公平性と経済性。 特別な理由がない限り、2社以上の業者より見積もりを取ることでそれを担保している。 今回の調査で明らかになったことは、その担保のない契約を18ヶ月で1107件実施していたことだ。 その中での疑問点。 公平性のない契約事務が行われていた事は認めたが、経済性（税金のムダ遣い）については調査をしていない。 この調査がなければ、契約行為の意義の本質を探ることができない。 しかし答弁者は、「社会情勢、時期などによりその時の適正価格を調査することはできない。」と調査を拒否した。 このことについては、議員間でも勘違いをしているようだ。 「差額の賠償請求は、不毛だ。」という声が多い。 発端となった印刷物の話しを例に「印刷は、有る程度相場があるが、デザイン料はピンキリ。」という論理だ。 この方々には、全く抜け落ちていることがある。 売主の問題ではなく、買い手の問題を私は言っているのだが、理解していないようだ。 例えば、一般的には10円の鉛筆を1000円で店に並べようが、10000円と値段を付けて並べようが、それは店の方針であり特に違法でない限り問題はない。 買い手が、買うか買わないかを判断をすることだ。 しかし行政は、市民のお金をお預かりして市民のための事務をしている。だから、公平性と経済性に実直でなければならない。 随意契約のガイドラインには、契約設計書により予定額を設定することになっている。 今回の事例は、それも出来ていなかった。 一つ一つの事務が、適正に行われていれば問題もなかったことだ。 少しずれたが、税金のムダ遣いについては市民感覚と行政感覚はかけ離れている。 公平性と経済性の担保なしで結んだ契約額が、1年間に3億円（18ヶ月で3億7千万円強）あったとする。 1割違ってくると3000万円…。無駄遣いをしていたことになる。 しかし、それも検証しなければわからないことになる。 実施した調査は、昨年と本年の上半期分であった。 10年前に遡りとは言っていない。 今年のことや去年のことができないとは、誰が聞いても疑問に思うだろう。
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