森友学園問題議論が続いている。
議論というより政権への野党攻撃の集中化だ。
政党戦略的には、常套手段といえる。
弱み、綻びがあればとことん攻め込む・・・。いつものことだ。やられたらやり返す。そんな政局が続いている。
建前的には、疑問や不正は正さなくてはならないだろう。
しかし、いつまでやってるんだろう。
近隣諸国関係や世界経済・・・。大丈夫か？
政治と金・・
連日、民進党の山尾しおり議員がテレビの映像を賑わした。（七十五日もしないうち・・いや、七日くらいで通り過ぎるんでしょうね。）
街の寄り合いどころ（尾張旭市内の喫茶店）でも、今のところこの話題は「いい話のネタ：」になっている。（山尾議員の事務所本拠地。今、度々テレビ画面に出てくる事務所、ＧＳ映像は、尾張旭市の東栄町辺り）
「秘書が、落ちていたり、残っていたプリペードカード領収書を持ち帰り、収支計上していたのではないか・・・」と会見をしている。
・・・？？
これが本当であれば、その秘書は刑法犯にもあたる。以前警察関係者に聞いたことがあるが、ガソリンスタンドの一定のボックスに残されたレシートは、「書類」であり「ごみ」ではない。
あわせて、落ちていたとしても、それは拾得物横領罪に該当しかねない。ほかにも、それを使用し政治資金関連の収支報告をしており二重三重の罪を起こしていることとなる。
古今東西、政治と金の「嫌な話」は尽きないものだ。
前置きが長くなったが、本題は愛知県議の政務調査活動費（政調費）返還裁判の進捗状況だ。
名古屋高裁判決に対し県と県議（自民・民主・公明）会派が、返還の必要性はなく使用したほぼすべてが政務調査活動だと反論上告をした。
理由書には、「政調費や政務調査活動について何ら定義していない。その使途は千差万別で、現代社会では日々刻々と変化している」と書かれているらしい。
名古屋高裁は、「地方議員は、政党、選挙、後援会活動などにほとんど全ての時間を費やしている」として2009年度県議82人に対し支出した8100万円の返還を知事に命じたのだが、この判決を憲法違反だ！といって争っているのが現状。
新聞読者や県民は、この件についてどのように思っているのだろうか。
知らなかった方、気にもしていない方、あきらめている方・・・また、万が一理由書の正当性を疑いなく賛同をする方がおられるとするなら、今一度考えてみてもらいたい。
なぜなら、貴重な税金が施策の優先順位の中、宛てられているからだ。
私は、以前より車のリース、事務所の賃貸などその使途についてブログにあげた経緯がある。
理由書には、千差万別とあるが、車のリースに千差万別が必要なのか？
政務調査に車が必要という部分は否定しないが、その条件は安全に効率よく移動できれば良いのではないだろうか。現名古屋市長の公用車のように軽自動車なら月額2万～3万円程度のリース料となる。軽自動車にしろとは言わないが、リース料の支出を見る限り、間違った必要性（見栄のような）で支出しているとしか思えない。（全てとは言いませんが・・）
私は、高裁判決の「地方議員は、政党、選挙、後援会活動などにほとんど全ての時間を費やしている」は、的を得ていると感じた。
特に県議は、政党に属し、後援会活動、地域の社交活動に時間を割いていることは間違いない。そして、それは政治活動というよりは選挙活動といってよいだろう。であるから、税金で賄われる政務調査活動費でなく自らの政治活動費でまかなうべきだ。
何にしても、税金の使い方の問題である。納税者（有権者・県民）の目線に立てば、その使い方は法令以前に厳しく自制すべきものであり、自らの主張を正当化させようという感性には辟易させられる。
時代が進み民間は厳しい改革が進む中、旧態依然の感覚が抜けきれないのが政治屋業界の実態なんだろう。
（頑張って改革を進めている議員さんには失礼な部分もあったかと思いますが、大衆感覚はこんな感じなのではないかと思う。私の議員経験からも常に感じていたが、度々数の原理に屈してきたのも事実。）
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6月から始まったプレミアム商品券・・・
尾張旭市では、6月19日（金）～21日（日）まで 市中心部の公共施設で販売を実施した。
連日、販売時間の４、5時間前より長蛇の列が出来、通勤時と重なる交通渋滞などのトラブルもテレビニュースに取り上げられるほどであった。
発売から約２０日・・・。流通が始まったようだ。
しかし、お会いする方々からの話題提供No１「プレミアム商品券」事業の評価は・・・
販売時の不手際もそうだが、不公平感を口にする方が多かった。
ひとり5セット（5万円で6万円分）購入できることとした。4人家族であれば、20万円で24万円分の商品券が購入できることになる。
因みに 尾張旭市の 人口は6月30日時点で 82,421人 世帯数 33,940世帯と公表されている。
しかし、上記の数値から単純に計算すると、2400世帯分（約7％）の狭き門であった。・・とも言える。
そして、もし1世帯1セット（1万円で1万2千円分）と予測して3万セットとしたのならば、余りにも経済観念が無かったか・・・ということになる。
何故なら・・・長蛇の列に並んで、1セットだけ購入した人の話は未だ聞いていない。・・少なくても5セット。家族全員分で何十セットと購入した方が圧倒的のようだ。
公共交通機関も整っていない（金、土は市営バスが会場近くまでは来るが、朝9時以降1時間に1本）地理的位置・・・
いくら小さなまちと言えど、徒歩でこれる方は限られる。
そこで、身体のご不自由な方、体力のない高齢者、病中などの単身者、土日お勤めの方、日々の生活に余裕を持てない方には、今回の販売条件は厳しかったと言わざるをえない。
更には、販売時のチェック機能がしっかり準備出来ておらず、連日並んでも購入する（１人で5セットを２回購入）ことが出来たという 噂も飛び交っている。
こうした施策も税の分配が基本である以上、この不平等感は後味が悪い。
他にも 不平不満は数え切れない程の声を頂いた。
喉元すぎれば熱さ忘れる・・・と言うが、しっかり記憶に留めておこう。
★先の３月定例議会における私の議案質疑もあわせて紹介させていただく。
市側の議案説明：プレミアム商品券発行事業を追加しております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
国庫支出金では、地域住民生活緊急支援・消費喚起生活支援型交付金で5,875万1,000円を追加しました。
県支出金では、プレミアム商品券発行支援事業交付金で1,442万6,000円を追加しました。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
商工費で、プレミアム商品券発行事業費補助金で7,317万7,000円を追加しました。
※赤字は、事務経費とプレミアム分。販売額は、3億円で券の総額面は、3億6千万円。
◆１３番（山下幹雄） 維新の党に所属いたします山下幹雄でございます。
議長より、登壇、発言の許可が出ましたので、私は議案の第１号になります補正予算、中でも４ページ、７款１項になります商工費の部分につきまして質疑を行っわせていただきます。
こちら今回は、不規則的な議案の上程になっており、その進行を少しでも早くして繰越明許を確定するというような流れの意思は、ある程度理解をするものであります。
事前に情報収集もいたしておりますが、私、都市環境委員会に籍を置いておりませんので、議案質疑をさせていただくことにいたしました。
内容としましては、プレミアム商品券発行事業の概要についてということになりますが、(1)から(4)まで項目立てをしておりますので、一つ一つお尋ねします。
(1)としましては、取り扱い事業者の公平性についてということでお尋ねをするわけです。
100％補助金、国・県からの補助金による事業でありますが、もとはやはり大切な国費・県費、税金から賄われているわけですので、慎重に判断して、また、この効果がしっかり平等に出るようにお願いしたいなという観点を持ちながら、この事業の推進についてお尋ねします。
取り扱い事業者の公平性について、ある程度事業計画ができて、想定の中進んでいると思いますが、お伺いをいたします。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。
商品券を取り扱う事業者につきましては、参加資格を有しないものを除き、尾張旭市内に店舗や事業所のある事業者であれば、商工会員、非会員に関係なく申し込みができ、取扱店となることができるようにと考えております。
以上です。
◆１３番（山下幹雄） (2)としましては、事業の課題想定についてということであります。
こうした事業は初の事業になります。かなり大きな額ですよね。チケットの販売が３億ですか、３億で、その20％増しですから３億6,000万円の経済が・・・、尾張旭市内で経済活性につながる事業だというふうに思っておりますが、そうしたことにつきまして、いろいろな課題も想定されると思います。
例えば、ＪＲの東京駅で行われましたプレミアムチケットなども結構混乱を招いて、運営者側には批判等もありましたし、また逆もあって、こうした税金が投入されても、これがうまく循環されないということも課題、幾つか課題は想定しただけでもあるんでしょうが、そうした課題について、一定の計画をもってやっていただいていると思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。
想定をされる課題としましては、できるだけ多くの取扱店に登録をしてもらうこと、それから商品券を円滑に販売することはもちろんのことですが、販売当日の混乱、それから市民の盛り上がり、ＰＲなども課題であると考えております。
商品券の販売や利用に当たってのルールづくりを初め事業の詳細につきましては、商工会と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１３番（山下幹雄） 答弁では、委託します商工会と調整を図りながらということでありました。
もう一つだけ、あわせてお聞きします。
、行政が補助金として商工会に出しますので、商工会がイニシアチブをとっていくと思うんですが、行政との関連、調整になりますが、その比重、重み等について再度質疑させていただきます。
◎市民生活部長（小池勲） 今回のこの事業、地元商工業の緊急経済対策、それから地域経済の消費喚起というものが主な目的でございます。このため、地元の商工業を熟知しています、地元経済振興の中心的な役割を担っていただいております商工会が最適であると判断をしました。
したがいまして、私ども、比重がどちらに重いとか軽いとかはございません。一緒にその事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
◆１３番（山下幹雄） 事務の効率性と安全性の担保についてであります。
7,000万近い事務経費等が税金で賄われるわけであります。その効率性、そして先ほど言いましたように３億円以上、３億6,000万ぐらいのお金が動くという可能性になりますし、またプラス事務費ということになりますので、その中にはやっぱり安全性というんですか、その担保も必要だと思いますが、その点について、どの程度まで想定して今進捗しているのかをお尋ねします。
◎市民生活部長（小池勲） お答えいたします。
地域の消費喚起を目的として、できるだけ早期にスピード感を持って取り組むため、国からは今年の夏までに商品券の発行を終えるよう要請されております。
そうした中で、効率的かつ効果的に事業を進めるために、計数器、バーコード読み取り機、商品券管理システムを導入するなど、先進市の事例を参考にしながら効率的に実施をしていきたいと考えております。
また、商品券の販売・保管・換金現金の運搬などの安全性につきましては、最善の方策をとるよう、商工会と調整を図りながら取り組んでおります。例えば、商品券販売の折、商工会の職員が多額の現金を金融機関へ運ぶ工程などがあります。その際には、現金輸送車を保有する警備会社のサービスを利用することなども検討しております。
以上です。
◆１３番（山下幹雄） 事前に情報交換していなかった部分でお尋ねしまして、回答ができればなんですが、計数器、バーコード読み取り機、商品管理システムの導入ということで事務費が充てられるということになります。
こうした資産計上されたものは、補助を受けたほうの商工会が管理することになると思いますが、その管理は継続的に行政的にもされていくのかどうかが、回答ができればなんですが、お願いをいたします。
◎産業課長（加藤仁亜貴） 先ほど、部長の答弁もございましたが、何分予算を執行するところは商工会でございます。産業課の立場といたしましては、市内業者を優先でまず使っていただきたいな、そんな気もしますし、もちろん業者の選定に当たっては、公平、市の基準に準ずるような制度で行っていただきたいような要請はいたしますが、その辺で一緒に協議してやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎市民生活部長（小池勲） 今、商工会との話の中で、例えばそれを購入するであるとか、リースにするであるとか、レンタルにするとか、いろいろな方法があると思います。そのこともあわせまして、またその中で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◆１３番（山下幹雄）
(4)になりますが、次年度以降、今後の展開想定につきましてということで、今、(3)でも言いましたように、ある程度資本投下をしていくんであれば、この事業が、成否がまだわからない、やってみないとわからないんですが、一定のそういう指針の中で進んだ、今回は２割近いものが税金の補助もあって進むわけですが、今後もどのように展開していけるのかな、有効なのかなということをお尋ねしたいということで立てております。今後の展開想定についてお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。
次年度以降の展開は、今、現時点では未定でございます。また、国と県の支援による今般の消費喚起・生活支援型交付金事業につきましては、次年度以降は予定がないと聞いております。
いずれにしましても、今回の実施結果を検証し、これに基づき、今後の方向性を検討していく必要性があると考えております。いずれにしましても、初めての事業ですので、まずは商工会と十分調整をし、今回の事業をしっかりと実施していくことに注力をしたいと考えております。
以上です。
以上が質疑概要。
議案の賛否では、バラマキ的事業に疑問も残るが、地域経済の活性に繋がることを期待して討論の上、賛成の挙手をした。
※下記（赤文字）は、現在、尾張旭市のホームページ上にアップされている記述。
商品券は完売しました。ありがとうございました。
販売時において混乱を招き、御心配や御迷惑をおかけしまして、大変申し訳ありませんでした。
今回の反省を踏まえ、今後の事務に生かしてまいります。
物事すべからく 成功にあらず。
常に反省・・・
そして、今日もひた向きに一歩前進
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政治家や行政が行う事務（政策）に対し、賛否ができる住民投票は、ある意味意義があるし大変重大な決議になると思います。
大阪で繰り広げられている「都構想の賛否を問う住民投票」は、歴史に残る選挙の一つとなるでしょう。
偏った言い方は本意ではありませんが、実際大阪市内を歩いて回り感じたことは、
「前向きな 夢を持っている方」
「子供や孫たちのことを本音で心配している方」は、
今のままでは「良くない」と思っているようです。
そして、しがらみにまとわりついた方々は、「変わることは、都合が悪い」と思っているのでは・・。
確かに不安もあるでしょう。
しかし、いつの時代もこうした不安や期待の荒波を乗り越え 新しい時代をそして社会を創ってきました。
怯えているよりは、この一瞬に立ち会える喜びを感じたいものです。
賛成派のポスターの上に貼られた反対派のビラに
「なんか危ないかも・」とお感じの方は、「反対」を！と書かれています。
このキャッチコピー・・・、有権者を馬鹿にしているとしか思えません。
多くの有権者は、夢と希望を持って生きているはずです。
夢や希望には、危険も待ち構えているのが当たり前・・・
それを乗り越えてこそ価値があるのではないでしょうか。
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”青い鳥症候群”
この物語にちなんで、転職を繰り返す人を呼びます。
「自分に合った仕事」を探し求め 就職してもすぐに辞めてしまう。
こんな人は、一生辞め続けなければなりません。
初めから面白い仕事、合った仕事などありません。
工夫をし、努力をし、成果をあげてゆく中で
仕事が面白くなり、合った仕事になっていきます。
方法はただ一つ！
今、与えられた目の前の仕事に完全集中する
すると、不思議なことに
事態は好転していることに気が付きます。
幸せの青い鳥は身近なところにあります。
今朝の感謝感動通信より抜粋転載させていただきました。
幸せの青い鳥・・・
ちょっと違うかもしれませんが、
宮本武蔵の五輪書の
「観見ふたつのこと、
観の目つよく、
見の目よわく、
遠き所を近く見、
近き所を遠く見ること、
それが兵法の要である。」
そんな言葉を思い出しました。
ひた向きに今日も一歩前進。
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「会社の生存率」統計データ
設立１年＝40％ 、設立１０年＝6％
設立２０年＝0.3％ 、設立３０年＝0.02％
１年で60％が倒産もしくは解散、10年で94％、20年で99.7
なんと30年では、99.08が消滅。
よく言われる「企業寿命30年説」が理解できる。
しかし、そんな中でも、日本には創業100年以上が約25,000社
世界最古は金剛組(大阪)1400年。
つまり、会社の使命は「存続すること」
そして、人も組織も変化し続ける「環境適応業」であるべきだろう。
設立１年＝40％ 、設立１０年＝6％
設立２０年＝0.3％ 、設立３０年＝0.02％
１年で60％が倒産もしくは解散、10年で94％、20年で99.7
なんと30年では、99.08が消滅。
よく言われる「企業寿命30年説」が理解できる。
しかし、そんな中でも、日本には創業100年以上が約25,000社
世界最古は金剛組(大阪)1400年。
つまり、会社の使命は「存続すること」
そして、人も組織も変化し続ける「環境適応業」であるべきだろう。
【感謝感動通信】抜粋
《今日の言葉》
人も組織も進化しろ、さもなくば、死だ。
去年と今年を変えない限り会社は潰れる
柳井正(ユニクロ創業者)
「売り切るヒット力」より
続ける事が大切・・・
積厘の道
今日も一歩前進・・・。
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今日は建国記念日
日本は世界の国家の中で現存する最古の国です。
神武天皇が即位した年を元年と定め、今年で皇紀2674年になります。
現在、一般に使われている西暦(2014年)は
イエス・キリストの生誕を基準としたもの
キリスト教圏である欧米各国の植民地拡大により
非キリスト教国でも西暦が普及したのです。
終戦後ＧＨＱは、日本人の骨抜き政策によって
日本の教科書から『古事記』や『日本書紀』を排除。
結果、日本を建国した
初代天皇の名を知らない日本人がどれだけ多いことかー。
世界の中で、学校で
自国の成り立ちを教えない国は日本のみです。
国に誇りを持てない人間が育ち、世界に出るとバカにされます。
今日もよい一日となるように ！
《今日の言葉》
12、13歳くらいまでに
民族の神話を学ばなかった民族は例外なく滅んでいる。
アーノルド・トインビー（歴史学者）
今日も妻が国旗を掲げてくれました。
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【感謝感動通信】
昨晩は、スケートのＴＶ観戦で盛り上がった我が家。
氷上を歩くのが精いっぱいの私からすると、神業としか思えませんね。
この分野（フィギアスケート）において、日本の選手たちは世界のトップレベルという解説です。
誇りと感動をいただきました。「ありがとう！」
女子フィギアのオリンピック代表には、３名の地元愛知の選手が選ばれました。日本の頂点から世界の頂点に挑む権利を得たのです。
昨日の全日本選手権優勝を果たした「鈴木明子選手」（豊橋市）は、１３度目の出場で、初優勝。
２８歳で勝ち取りました。
今回で、最後の挑戦とも聞いています。
その挑戦の足跡は、私たちでははかり知ることのできないくらい多くの試練があったと感じます。
私も何度か行ったことがある名古屋市内のスケート場で、スタッフとして働きながらの日々を知っています。
今日の日を夢見ていたのでしょう。
勝負にこだわりすぎてもいい結果は出ませんが、
「努力は、裏切らない。」ことを立証してくれました。
感謝！
《今日の言葉》
勝ちに不思議の勝ちあり
負けに不思議の負けなし
野村克也(元、プロ野球監督)
「リーダー論」より
ひたむきに今日も一歩前進。
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随意契約であれその目的は、公平性と経済性。 特別な理由がない限り、2社以上の業者より見積もりを取ることでそれを担保している。 今回の調査で明らかになったことは、その担保のない契約を18ヶ月で1107件実施していたことだ。 その中での疑問点。 公平性のない契約事務が行われていた事は認めたが、経済性（税金のムダ遣い）については調査をしていない。 この調査がなければ、契約行為の意義の本質を探ることができない。 しかし答弁者は、「社会情勢、時期などによりその時の適正価格を調査することはできない。」と調査を拒否した。 このことについては、議員間でも勘違いをしているようだ。 「差額の賠償請求は、不毛だ。」という声が多い。 発端となった印刷物の話しを例に「印刷は、有る程度相場があるが、デザイン料はピンキリ。」という論理だ。 この方々には、全く抜け落ちていることがある。 売主の問題ではなく、買い手の問題を私は言っているのだが、理解していないようだ。 例えば、一般的には10円の鉛筆を1000円で店に並べようが、10000円と値段を付けて並べようが、それは店の方針であり特に違法でない限り問題はない。 買い手が、買うか買わないかを判断をすることだ。 しかし行政は、市民のお金をお預かりして市民のための事務をしている。だから、公平性と経済性に実直でなければならない。 随意契約のガイドラインには、契約設計書により予定額を設定することになっている。 今回の事例は、それも出来ていなかった。 一つ一つの事務が、適正に行われていれば問題もなかったことだ。 少しずれたが、税金のムダ遣いについては市民感覚と行政感覚はかけ離れている。 公平性と経済性の担保なしで結んだ契約額が、1年間に3億円（18ヶ月で3億7千万円強）あったとする。 1割違ってくると3000万円…。無駄遣いをしていたことになる。 しかし、それも検証しなければわからないことになる。 実施した調査は、昨年と本年の上半期分であった。 10年前に遡りとは言っていない。 今年のことや去年のことができないとは、誰が聞いても疑問に思うだろう。
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調査の為の特別委員会設置と会期の延長を26日の議会運営委員会に諮りました。
議論は、昼をはさみ「どのような議会運営をすべきか。」に集中。
この間に、議長は市長、副市長より事実確認や今後の対策を聴き取りしたようです。
ここで、議会終了後全庁的に調査を進める事を確認した為、議会での調査、会期延長の方向性から採決をそのまま進める方針となりました。
その為私は、27日本議会に於いて討論を実施し 議員の仕事を呼びかけました。
以下討論概要です。
私は、認定第1号 平成２４年度尾張旭市一般会計決算認定に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
主な理由は、２４年度中に実施された一部契約に関する内容です。
具体的に説明をさせていただきます。
款７項１目１節１９負担金・補助金にあたります 尾張旭まつり実行委員会負担金、市民祭分の使途におけるＰＲ費予算１２０万円 のポスター チラシ印刷契約において 不正な契約が認められたからです。
本市の契約規則では、役務提供１３０万円以下は 随意契約が可能であり、特別な理由がない限り２社以上の見積もりによる競争を義務付けています。
まつり実行委員会への負担金という事で、市の直接事業ではありませんが、市長が会長を務め、副市長が副会長を務めており行政内に事務局を置き、その事務処理業務を実施しています。その事業に係わる各種契約においても、地方自治法に基づく本市の契約規則に準じて執行されています。
そこで、疑義の生じる事項ごとに紹介をします。
①２社以上を指名し見積もり依頼をしなければいけないところ、１社のみであった。
規則通りであれば、それぞれの事業所に連絡をし依頼しなければなりません。
②その１社から持ち込まれた見積もりは、２社分存在する。
１社から競合相手の見積もりも合わせて受け取ったこととなります。
③持ち込まれた競合相手は不採用。あわせてこの業者は、見積書の存在を知らなかった。
直接の聴き取りのなか、事実確認をいたしました。
作成された見積書は、偽造されていたことになります。
④調査の中、この行為は、永年にわたり行われていた疑いがあり、
存在する５年分の関係資料を分析すると、同等の方法がとられていたと考えられる。
平成２２年からこの２５年まで該当の２社見積もりは続いており、
あきれる事にそれがすべて同内容同額 書式まで同じでした。唯一日付のみ同筆跡とみられる手書きで書かれたものであります。
承知でこの行為を容認していたのかは、調査の必要がありますが、
本件に関連した疑惑について、平成２２年９月定例会に於いて指摘しており、改善が約束されていました。
しかし、内部でとどめ置かれたとしか思えません。
ただいままでご紹介いたしました件につきましては、担当課の保存資料、偽装文書の被害当事者の証言、担当課への聴き取りと証言
によって確証を得ております。
故意であるのか不手際であるのかの調査は、今後のこととなりますが、税金が投入されている負担金の使途に、不正が発覚した以上本案の承認をすることは、市民に対する背徳であり議員としての職責を汚すことになると考えます。
市長部局には、厳正なる調査と解明をすすめ、市民に対し責任の所在を明確にし、謝罪すべきと考えます。
また、議会においても市民の負託にこたえるべく調査事項を精査し
再発の防止に努めねばなりません。議員のみなさん、今こそ議員の仕事の意義をしっかり示し、公平公正な社会、市民との信頼関係を取り戻す事に傾注しましょう。皆様の賛同を期待します。
以上が討論のほぼ全文です。
討論終了後、採決に入りました。私の反対討論に対し、他の議員の賛成討論はありませんでした。
採決の結果は、反対４ 賛成14 賛成多数で採択。（議長は採決に入っていません。）
賛成議員には、それぞれの見解や言い分があるでしょう。
しかし、公式に表明をしなければ議員の仕事として、不透明なままと言わざるをえないと考えます。
写真は、翌日の県内版の関係記事です。
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