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ゴーン

2019-12-31 19:01:35 | 日記
ゴーン
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1 NHK ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水でびっくり」

2019年12月31日 14時57分ゴーン前会長
ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前6時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。

これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のことは知らない。寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。裁判所にはこちらも困っていると申し上げるし今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。

そのうえで「ゴーン元会長のパスポートは弁護士が預かっており、
弁護団がパスポートを渡すようなことはありえない」と説明しました。

ゴーン元会長は保釈の条件で海外への渡航が禁じられていて東京地方裁判所は実際に出国したのかどうか元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。


漁船の迎春準備

2019-12-31 14:26:51 | 日記
漁船の迎春準備
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1 RKK 漁船の迎春準備

漁船の迎春準備
2019年12月31日 12:00 現在
大晦日、天草市の港では漁師達が船を飾りつけ新年の準備を整えました。

天草市の佐伊津港では今年の漁を終えた漁船に地元の漁師たちが
大漁旗や日の丸を掲げたり、マストに縁起物の松や竹などを飾り付けたりしていました。

こちらの船では正月休みで帰省している孫も船の飾り付けを手伝っていました。
「(今年の漁は)ダメな。今年が今年が一番最低やろな…。少なかったな」(漁師)
「いっぱい頑張ってほしい。いっぱい釣ってきてほしい」(帰省中の孫)

この港では高齢化や水揚げの減少などが原因で引退する漁師もいて
こうして大漁旗を見る機会は減っていくかもしれないと地元の人たちは話していました。

2 KKT 天草の港で迎春準備 漁船に飾りつけ

大みそかの31日、天草市の港では漁船に飾りつけをするなど新しい年を迎える準備が行われた。天草市佐伊津町の佐伊津漁港では朝早くから、漁船に大漁旗や、松と笹、梅の木をまいた縁起物などを飾りつける姿がみられた。今年一年に感謝し、来年の豊漁や航海の安全などを願って毎年大みそかに行う恒例の行事で、縁起物の飾りつけのほか、1年間使った船の掃除なども行い、新しい年を迎える準備が進められていた。

ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か・・・1、2,3

2019-12-31 13:59:02 | 日記
ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か・・・1、2,3
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1 NHK ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か

ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か
2019年12月31日 11時08分ゴーン前会長
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。

関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。

裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。

2 NHK ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止

2019年12月31日 12時13分ゴーン前会長
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。

日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

これについてレバノンの治安当局者はNHKの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。

また、フランスの経済紙レゼコーは、「ゴーン元会長はトルコを経由して30日夜にレバノンの首都に到着した」と報じるなど、各国のメディアが大きく伝えています。


東京地裁「保釈条件は変更していない」

これについて東京地方裁判所は31日、ゴーン元会長の海外への渡航を禁じた保釈条件は変更していないと明らかにしたうえで、実際に出国したのかどうかゴーン元会長の弁護団や検察に連絡を取るなど確認を進めるとしています。

また保釈を取り消すかどうかや今後の裁判の進め方などについては現時点で未定だとしています。


弁護団「何も知らない」

ゴーン元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。


政府関係者「レバノン政府に協力要請も」

政府関係者は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、日本国内の司法手続きが適正に進むよう、外交ルートを通じて、レバノン政府に協力を要請することもあり得る」と述べました。


検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。


法務省幹部「確認中」

複数の法務省幹部は、NHKの取材に対し「現在、確認している」と話しています。


外務省幹部「把握していない」

外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、「把握していない。本来、出国してはいけない状況であり、われわれが事前に知っていたら、法執行機関に通報するべき話だ。この件が、もし事実だとすれば、両国の法務当局どうしのやり取りになる」と話しています。


別の外務省幹部「保釈中の逃亡にあたるのではないか」

別の外務省幹部は、31日午前、NHKの取材に対し、「ゴーン被告の出国が事実であれば、保釈中の逃亡にあたるのではないか。その場合、レバノン政府に対して、ゴーン被告の身柄がどうなっているのか、外交ルートを通じて確認するなど、詳細な情報収集を進めることになる」と述べました。


日産幹部「驚いた」

日産の幹部の1人は「報道で初めて知り、驚いている。ゴーン元会長はすでに日産のすべての役職を外れているのでわれわれは新体制のもとで、経営改革に向けてやるべきことをやるだけだ」と話しています。

日産は、今月1日に内田誠新社長を中心とする新たな経営体制を発足させていて、ゴーン元会長に対しては、過去の不正をめぐる損害賠償請求を検討しています。

3 NHK ゴーン被告が声明「私はレバノンにいる」

2019年12月31日 12時41分ゴーン前会長
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」としてすでに日本を出国しレバノンにいることを明らかにしました。

そのうえで、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」と述べました。

ゴーン被告とレバノン
ゴーン被告とレバノン
レバノンは、ゴーン元会長の祖父の出身国です。
ゴーン元会長はブラジルで生まれ幼少期を過ごしましたが、6歳の時にレバノンに移住し、レバノンの高校を卒業しました。
ゴーン元会長はフランス、ブラジルのほかにレバノンの国籍も持っています。

日産の会長になってからもたびたびレバノンを訪れ、社会奉仕活動に寄付をするなど強い結び付きを保ってきました。東京拘置所に勾留されていた際にはレバノンの大使館の関係者がたびたび面会に訪れました。

こうしたことから、レバノンでは、ゴーン元会長はビジネスで大きな成功を収めた人物として尊敬を集めていて、日本の検察に逮捕された際にも、レバノンの人々からは「何かの間違いだ」などとゴーン元会長を擁護する声が多く聞かれました。

また、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」というスローガンとともに、ゴーン元会長への支援を訴えるキャンペーンも行われています。

さらにレバノン政府としても去年11月には、レバノンの外相が、ベイルートに駐在する日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について説明を求めたり、政府から弁護士を派遣する考えを示したりするなど、ゴーン元会長を支援する立場を取っています。

関係者によりますと、ゴーン元会長が中東のオマーンの販売代理店に日産の資金を支出させ私的に流用したとされる事件では、みずからに資金を還流させる際に使ったとみられるペーパーカンパニーの設立に前会長と親しく同じ学校の出身だったレバノン人の弁護士が関わっていました。

また、日産が投資の名目でおよそ60億円を出資したオランダの子会社を通じて前会長のレバノンの高級住宅が購入されていたことも日産の内部調査などで明らかになっています。

このほかゴーン元会長がレバノンの3つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち、1つの大学には5年間で合わせて100万ドル=1億800万円を寄付していたということです。

ゴーン前会長は去年11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で逮捕されていました。

日産 ゴーン元会長レバノン到着か 海外渡航禁止の保釈条件

2019-12-31 09:11:30 | 日記
日産 ゴーン元会長レバノン到着か 海外渡航禁止の保釈条件
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日産 ゴーン元会長レバノン到着か 海外渡航禁止の保釈条件
2019年12月31日 7時24分ゴーン前会長

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されていて、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。

東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。しかし、欧米の複数のメディアは、日本時間の31日午前6時半すぎにゴーン氏がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。

このうち、フランスの経済紙「レゼコー」は、「複数の情報筋によると、東京での住居が制限されていたゴーン氏がレバノンの首都に到着した」と報じています。

またアメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、「ゴーン氏が突然、日本を出国した。どのように出国したのかは明確になっていない」と伝えるなど、出国の詳しい経緯についてはわかっていません。


弁護団「何も知らない」

日産自動車のゴーン元会長が日本を出国してレバノンに到着したと報じられていることについて、元会長の弁護団の1人はNHKの取材に対し、「何も知らない。これから確認する」と述べました。


検察幹部「把握していない」

複数の検察幹部はNHKの取材に対し「把握していない。事実関係を確認している」と話しています。


日経平均株価 1年の終値 29年ぶりの高水準

2019-12-30 17:08:12 | 日記
日経平均株価 1年の終値 29年ぶりの高水準
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1 NHK 日経平均株価 1年の終値 29年ぶりの高水準

日経平均株価 1年の終値 29年ぶりの高水準
2019年12月30日 15時19分株価・為替
ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、株価は値下がりしました。ただアメリカと中国の貿易交渉の進展に伴って株価は秋ごろから上昇し、日経平均株価は1年間の終値としては平成2年以来、29年ぶりの高い水準となりました。

日経平均株価、30日の終値は先週末の終値より181円10銭安い2万3656円62銭、東証株価指数=トピックスは、11.82下がって1721.36、1日の出来高は7億9662万株でした。

ことしの東京市場は、出口の見えないアメリカと中国の貿易摩擦を懸念して株価が大きく下落する場面が何度もありました。

ただ、米中の貿易交渉が進展するのに伴って秋ごろから株価は持ち直し、今月、第1段階の合意に達すると、日経平均株価は2万4000円台まで上昇しました。

結局、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3641円、率にしておよそ18%上昇し、平成2年以来、29年ぶりの高い水準で取り引きを終えました。

市場関係者は、「今月、日経平均株価はことしの最高値を3回、更新し、高い水準にあったため、ことし最後の取り引きで利益を確定させる売り注文が広がった。株価は上昇傾向だが、米中の貿易交渉の行方や日本企業の今後の業績で変動する可能性もあり、投資家の間には警戒もある」と話しています。


ことしの株価 米中に一喜一憂

ことしの東京株式市場は、世界経済にとりわけ大きな影響を持つアメリカと中国の貿易交渉に一喜一憂する展開でした。

ことしの東京株式市場は最初の取り引きから波乱のスタートとなりました。アメリカのアップルが中国で主力のiPhoneの売り上げが伸び悩んだことなどから、1月2日に、業績予想を下方修正。米中の貿易摩擦の影響がアメリカを代表する企業にも広がったことに市場は驚き、日経平均株価は一時770円余り下落。節目の2万円を割り込みました。

その後は、米中の交渉進展を期待していったん株価は持ち直しますが、5月、交渉が失敗し、アメリカが中国の輸入品に対する追加関税に向けた手続きを始めると株価は急落。

8月にアメリカ財務省が中国を「為替操作国」に認定し、米中の対立が通貨の問題にまで発展すると日経平均株価は一時、2万円を割り込む寸前まで下落しました。しかし、9月になって雰囲気は変わりました。米中の交渉が再び進展するという見方から株価はじわじわと上昇。

製造業を中心に中間決算で業績の下方修正の発表が相次いだにもかかわらず株価は持ち直し、今月に入ると米中の貿易交渉が第1段階の合意に達し株価は一段と上昇。イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の行方を決める総選挙で、保守党が圧勝したことも株価上昇を後押ししました。

今月13日には、日経平均株価は終値で1年2か月ぶりに2万4000円台を回復し、平成3年以来、28年ぶりの高値の水準に迫りました。

1年を通じて投資家の関心は米中の貿易交渉に集まり、国内の経済指標や企業の業績よりも、米中の動きやトランプ大統領のツイッターのコメントなどに一喜一憂する展開が続きました。