外務大臣秘書の殺人事件を非公表に

　奇妙な話だ。決して小さな出来事ではないのに、今のところ毎日新聞の報道しかない。

　警察が、実の父親に暴行して殺害という事件を１月以上隠蔽していたというのだ。その被害者は麻生太郎外務大臣の元秘書だった。
　福岡県飯塚市で事件が起きたのは１１月１３日。犯人（現在は起訴されているから被告）の音楽講師は、同居していた父親の胸を揺さぶって押し倒し、そのショックで約３時間後に搬送先の病院で死亡した。被告は「父が酒に酔って帰宅し、ささいなことからカッとなった」と殺害を認めているという。

　殺害された８０歳の父親はかつて麻生外務大臣の秘書（私設公設不明）をしていたという。飯塚市は麻生大臣の故郷でもある。

　一昔前は刑法に「尊属殺人」の規定があった。そんな重要な事件をなぜ警察は公表しなかったのか。飯塚署の言い分：「当時は容疑を一部否認しており、共犯の関与も視野に捜査したため、公表しなかった。決して、麻生氏の関係者だから公表を控えたのではない」。
　妙な話だ。容疑者が「一部否認」しているだけで事件を明らかにしないことはない。また「共犯」がいることが明らかな事件でも逮捕された犯人だけでも氏名を明らかにしている。警察は辻褄の合わない言い訳をしたことで、かえって「麻生氏の関係者だから公表を控えた」という確証を抱かせている。

　となると、事件を公にするなと大臣サイドから働きかけがあったか、警察が配慮したのか。麻生氏は１０月３１日に外務大臣になりたてだったから、祝賀ムードに水を差したくないという官邸の意向もあったのかもしれない。

　こういう警察の事件発表をめぐって、偶々今日２７日に重要な動きがあった。
　「犯罪被害者等基本法」の施行を受けた犯罪被害者等基本計画が策定されたのだ。この法律はこれまで、被害を受けながら何の法的な保護も受けられなかった犯罪被害者の権利を保障しょうというもので大いに結構なのだが、変な「オマケ」が付いた。それは被害者名の発表を実名でするか匿名でするかを警察が判断するようになったことだ。
　これに対しては、同じ２７日に新聞と放送局、正式には日本新聞協会と日本民間放送連盟が「犯罪被害者等基本計画に対する共同声明」を出して抗議している。「匿名発表では、被害者やその周辺取材が困難になり、警察に都合の悪いことが隠される恐れもある。私たちは、正確で客観的な取材、検証、報道で、国民の知る権利に応えるという使命を果たすため、被害者の発表は実名でなければならないと考える。」と事件が恣意的に隠蔽されることを懸念している。

　しかし実は今回の場合は、被害者でなく加害者の氏名、いやそもそも事件そのものを「警察の判断」で非公表にしてしまったのだ。呆れ果てた”先取の気風”だ。
　いったいなぜ警察はそこまで気配りせねばならぬほど麻生大臣に恩義があるのか？事件は「現場」に立ち返れというのが捜査の鉄則。麻生事務所のＨＰに手がかりがあった。
　ＨＰ上の「太郎は考える」２００５年１１月号で大臣はこう述べている。
　「警察官も地方公務員ですから、ただいま削減の対象となっております。警察官を例外にするのは、政治決断が要求されます。」私はあえて警察官を削減するなと訴えた。「そこで自民党は三年間で警察官の一万人増員というのを断行したんです。」そして成果は上がった。「それまで悪名の高かった東京新宿の歌舞伎町、渋谷等の盛り場からいわゆる「マジヤバイ」のが消えて健全とはいえませんが「軽くヤバイ」程度に治安が向上したんです。」
　これを読んで「警察は考える」：今事件を公表すれば大臣就任間もない麻生先生に少なからず汚点になる。「警察の連中は気が利かん」と思われたら、警察官削減の報復があるかも知れん。しかも麻生先生はまかり間違えば「ポスト小泉」。ここで恩を売っておけば栄転間違いなし。不調法すれば左遷の運命だ。

　まあ警察官僚がそう考えたとすれば今回のような措置になるのは当然。しかし曲がりなりにも日本は法治国家だ。法に基づかないこのような措置は江戸時代に逆戻りだ。これは、「軽くヤバイ」程度ではなく、「マジヤバイ」問題だ。