自立支援法の真髄

ステレオタイプなマスコミも含め、反対！反対！の障害者自立支援法。自己変革をしないと遺跡になってしまうかもしれないと気が付くことは難しいのでしょうか。従来、障害者に関われる者は、福祉しかないと考えられた制度体系により、その就労も福祉が担ってきました。しかし、一向に進まない一般就労、信じがたい低賃金。この法律で、その現状を打破するため、担い手を企業にしようと国は考えているのではと気が付いている人はほとんどいないようです。
しかし、明日にでも起こりうる現実的展開として、私自身期待も込めて思い浮かぶことは、①Sマートが自社採用を前提に就労移行支援事業を設置し、養護学校からの卒業生を受け入れる。その業務はもちろん自社の各現場で行われる。②製菓のA柳が、就労継続支援事業A型を設置し、自社の業務を発注する。③ビルメインテナンスの事業者が集まり、合同で就労移行支援事業を立ち上げ、実際の業務を通じ、人材を育てた後、各社で人材として採用する。④、⑤、⑥・・・・・。無限大に展開が広がります。
本来、人材育成は企業負担で行われるものが、報酬をくれるというのだから、ありがたいことだし（報酬単価が低いなどと文句は言わない）、現場業務とはかけ離れた内職作業をしてきた施設利用者を採用するより、自前育成の方が効果的であることは言うまでもありません。さらに、こうしたシステムにより、今後ますます問われるであろう障害者雇用に対するコンプライアンス（遵法）も容易となります。
「そんなの無理。企業には障害者のことを理解できる専門職がいないから。」といわれる向きがあるかもしれません。きっと、こんな求人が出てきます。「S銀行、社会福祉士募集（経験者優遇）」って。
この真髄については、まだまだ企業の知るところではありません。私自身はこうした姿が、ノーマライゼーションの具体化につながると信じていますので、企業に対して積極的に提案していこうと思っています。
もはや、社会福祉法人という事業者規制はなくなっています。こうした企業の事業モデルに対し、福祉を主体にする事業所がそれぞれの“売り”を持たないと取り残されるのは必至、と覚悟を決めて、早急にリストラクチャリング（再構築）に着手することが求められているのだと思います。