昨年実施した5年に一度の国勢調査の結果が新聞に載ってました。
日本の総人口は、1憶26百万人と5年前に比べ86万人減とのこと。
これは、香川県が約95万人ですから県がまるごと消滅という大きなインパクトがあります。
少子化はかなり前から叫ばれていますが、相変わらず都市に人口が集中している問題もあります。
東京を中心とする関東圏だけで日本の総人口の約3割で中部と関西を含めると約5割となりいびつな構造です。
北海道では道の人口は減っているのに札幌市は増えており地方エリアの一局集中も問題となっています。
これは戦後から続いていますが、特に高度成長期に中卒や高卒で都会に職を求め成長著しい大都市はそれを飲み込んでました。
それでもそれなりの出生率もあり地方でも人口が増えてましたが、時代の流れなのか次第に少子化となりその子供たちも良い大学で学び良い会社に就職する事が理想とされた世の中の流れが未だに続いているように思います。
地方は、お金をかけて子供を育てて一人前になると都会に送り込んでいます。
都会では無料で一人前になった新成人を活用し稼いでもらってそこで消費したり税金が落ちますので、都会は儲かる一方です。
この解決策はこれしかないと以前から考えている事があります。
それは、地方で育って都会で働いている方の納める税金の半分は教育した税として地方に分配するのです。
その税で地方ではより良い街づくりを目指すと雇用が生まれるのではないかと思っております。
いかがでしょう？
ところで逆の現象も少しではありますが起きてます。
離島や僻地に住む若い世代が少しではありますが増えてます。
男木島では小学校が復活しました。
小さくてもこのような流れが増えて行けば良いと願っております！
