安倍内閣の支持率続落、３９％に 政策、国民感覚とズレ

　朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、初めて４割を切った。不支持は３７％と前回の３２％から上がった。２０～４０代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が５０％を占め、安倍内閣が重視する経済成長と民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、経済成長３０％、格差是正４５％となるなど、国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。

　昨年９月の発足直後、６３％だった内閣支持率はその後、じりじりと低下。４カ月弱で不支持と伯仲する水準まで下がった。

　今回、男性の支持率が前回の４５％から３６％に減る一方、不支持率は４６％まで増え（前回３９％）、不支持が支持を初めて上回った。女性は支持４２％、不支持２９％で、女性の方が支持が高い傾向が続く。

　年代別でみると、２０～５０代の各年代で不支持が支持を上回っているのが際立つ。今回は２０～４０代で低下幅が大きく、前回は４割強あった支持が３割まで減った。東京２３区と政令指定都市を合わせた大都市部で支持が３２％と、前回の５０％から大きく下がったのも特徴的だ。

　支持政党別では、自民支持層の支持率が前回の８０％から７４％、公明支持層の支持率が前回の６７％から５８％と、ともに減っている。無党派層の支持率も２４％と前回の２７％から目減りした。

　不支持と答えた人のうち、理由は「政策の面」が５８％と６割近くに達し、企業重視の経済政策への批判もうかがえる。

　佐田前行政改革担当相に端を発した政治資金の処理をめぐる問題が松岡農林水産相、伊吹文部科学相にも明らかになったが、これらの問題について実態が「解明されていない」は８５％にのぼり、「解明された」は２％しかなかった。安倍内閣が「強力な内閣」との見方は１２％にとどまり「頼りない」が６７％と多数を占める。「頼りない」は内閣発足直後の３４％から倍増。不祥事が続発するなか、力量に疑問を感じている有権者の姿が透けて見える。

　自民支持率は３２％と前回の３６％から下がった。２０代や大都市部での下落が大きい。民主支持率は１６％で、前回の１４％からわずかに増やした。無党派層は４５％と前回の４１％から増えた。

　注：〈調査方法〉　２０、２１の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査を実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人、回答率は５６％。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年01月23日00時27分)