宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案－宇宙・軍需企業はさっそく祝宴 歓迎／日本共産党と社民党は反対－

宇宙軍事利用に道
自公民賛成 基本法が成立
共産党反対

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　自民、公明、民主の三党は、宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案を二十一日の参院本会議で三党の賛成多数で可決、成立させました。日本共産党と社民党は反対しました。

　宇宙開発のあり方について一九六九年の衆院本会議で採択された決議は、「平和の目的の限り」と明記しています。にもかかわらず同法は、宇宙開発利用について「安全保障に資する」と書き込み、軍事利用に公然と道を開くものになっています。

　与党は昨年六月に最初の宇宙基本法案を提出していましたが、今月九日になって撤回。与党と民主党で新法案を共同提出し、わずか二時間の委員会審議を行っただけで、十三日に衆院を通過させました。参院でも、二十日に内閣委員会で、同じく二時間の審議で可決してしまいました。

　宇宙の軍事利用を推進する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」（自民党国防族や防衛省幹部、軍需企業で構成）は、「ミサイル防衛」システムのための宇宙利用や、自衛隊の海外活動を支える通信衛星の保有を求めています。

「平和限定を守れ」
宇宙基本法成立で吉井議員

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　二十一日に成立した宇宙基本法について、宇宙軍拡の危険性を衆院内閣委員会で追及した日本共産党の吉井英勝衆院議員は、次のように話しています。

　日本の宇宙開発は、一九六九年の国会決議で平和利用に限ると決められていました。平和利用とは「非軍事」だと国会答弁で明確にされてきました。推進側の狙いは、「安全保障に資する宇宙開発利用」を口実に、軍事利用に道を開くことです。

　自民党防衛族と防衛省幹部、宇宙産業による勉強会で、日米共同で進めるミサイル防衛システムでの宇宙利用が検討されていたことを、国会質問のなかで明らかにし、危険性を追及しました。答弁は「専守防衛の範囲内で防衛目的の利用は可能となる」「科学技術の水準や国際情勢に照らしてその都度判断する」というあいまいなものでした。他国の衛星を攻撃・破壊するキラー衛星の保有も否定しませんでした。

　自衛隊出身の自民党議員は、自衛隊専用の早期警戒衛星や宇宙追尾監視衛星の導入を露骨に迫りました。

　これだけ重大な方向転換を、衆議院、参議院ともわずか二時間の国会審議で通したのは大問題です。

　国会質問で、日本共産党の修正意見として「安全保障」の目的を削除することや「自主・民主・公開」の原則を書き込むことを強く要求しましたが、残念ながら自公民の法案が強行されました。

　今回成立した基本法をもとに、今後、宇宙関連機関の業務内容の見直し、軍事機密の保護を口実にした管理強化・罰則強化など、具体的な法整備が進められます。軍事衛星の開発にかかわらざるを得ない人が増えたり、「情報管理」の名目で技術者や科学者が制約をうける可能性もあります。

　今後、こうした危険な動きを監視し、宇宙の軍事利用の拡大を防ぐたたかいが必要です。

　また、小惑星探査機「はやぶさ」の活躍など、日本が誇る宇宙科学を発展させるためにも、「平和目的に限る」と「自主・民主・公開」の原則を守らなければなりません。

　日本の宇宙開発は、憲法の平和主義に徹して進めるべきです。今後とも、そのために力を尽くす決意です。

宇宙・軍需企業
さっそく祝宴 歓迎

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　宇宙基本法が成立した二十一日の夕方、宇宙・軍需企業でつくる日本航空宇宙工業会（会長・森郁夫富士重工業社長）が東京都内のホテルで「祝宴」を開きました。同工業会通常総会後、パーティーを開いたもので、会場は同法成立の歓迎一色で染まりました。

　前会長の伊藤源嗣ＩＨＩ相談役は「宇宙基本法も関係の方々のご努力で本日成立させていただいた」とあいさつ。この日就任したばかりの森・新会長は「世界各国は航空宇宙産業を戦略産業と位置づけ積極的な取り組みを進めている。宇宙分野では宇宙基本法が成立したこともあり、宇宙産業をさらに活性化していく必要がある」と力を込めました。

　来賓の松浪健四郎文部科学副大臣は「河村建夫先生（自民党・元文部科学相）の主導のもと可決成立した。宇宙基本法には研究開発の円滑な企業化による宇宙産業の技術力、国際競争力の強化が盛り込まれている」と述べ、業界の要望に沿った法案の成立にこぎつけた経過を報告しました。

　当の河村議員も会場に姿を見せ、関係議員らとともに会場中央で参加者に囲まれ笑みを浮かべていました。

　宇宙軍拡の最大の“受益者”となる同工業会総会に合わせて法案成立のスケジュールが組まれていたのか、と疑う国会関係者の声も聞かれました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年5月22日(木)「しんぶん赤旗」)