新銀行東京 400億円追加出資
都庁に反対の声 相次ぐ
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石原慎太郎東京都知事が、経営破たんの新銀行東京に四百億円の追加出資を計画していることに対し、東京都庁に抗議の声が多数寄せられていることがわかりました。
都生活文化スポーツ局都民の声課によると、二月十八日から二十五日までの八日間に新銀行東京問題でメールや電話などで寄せられた意見は七十件にのぼります。
このうち、都が四百億円を追加出資することに反対する意見は五十九件(84・3%)を占め、支持する意見は五件(7・1%)、賛否が不明なその他意見が六件(8・6%)でした。
主な反対意見は、「四百億円の追加出資をして問題を先送りにしても、悪い結果をもたらすだけです。追加出資には反対です」「追加出資は反対です。都民が納めた税金を軽く考えないでください」「新銀行東京が立ち直る可能性は少ないと思います。これ以上、税金を投入することは、反対です」など。
日本共産党都議団にも、「福祉が削られたうえ、物価が値上がりし、苦労している。都が四百億円もの税金を新銀行につぎ込むことには反対。石原知事の責任を追及してほしい」と、怒りの声が寄せられています。
(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)
新銀行東京
追加出資やめよ
松村都議 「傷口広げる」
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東京都議会の本会議代表質問が二十六日行われ、日本共産党の松村友昭都議は、焦点となっている新銀行東京の経営破たん問題で石原慎太郎知事の責任を厳しく追及し、「知事が都政を私物化し、都民の税金をドブに捨てることは断じて許されない」と四百億円の追加出資案を撤回するよう求めました。
新銀行東京は、石原知事のトップダウンで都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業。今年三月期決算では累積損失が一千億円にふくらむ見通しから、都に追加出資を要請したもの。
松村氏は、追加出資に対する都民やマスコミの批判の声を紹介し、新銀行の再建計画が専門家から信ぴょう性を判断できないと言われるようにずさんなもので、「再建の見通しもないのに経営を続け、傷口を広げる」と批判。さらに、新銀行は高金利で貸し出すなど、中小企業支援という存立目的から大きく外れており、「出資する意義はない」と指摘しました。
また、三月期決算の見通し、不良債権の状況と処理についての情報公開と、金融庁に対し厳密な検査と指導を要請することなどを求めました。
松村氏は、石原知事が経営破たんの原因を旧経営陣に責任転嫁している点について、「素人の思いつきで始めたいいかげんな計画でスタートさせたことこそ、最大の原因だ」と指摘。知事と大塚俊郎元副知事は私財を投げ打ってでも、責任をとるべきだと迫りました。
石原知事は、追加出資について、「限られた選択肢の中では、これしかない」と弁明。自らの責任については答弁を避けました。
松村氏は再質問で、一千億円をドブに捨てたことについて「謝罪は一言もなかった」と批判。「知事が簡単に撤退できない銀行業に十分な成算もノウハウもなしに乗り出したことこそ、諸悪の根源」「制度融資ならずっと低利で、四百億円の預託原資があれば、四千億円貸し出すことができる。その方が中小企業が歓迎する」と迫り、知事に答弁を求めました。石原知事は自らの責任問題なのに答弁に立たず、議場は騒然となりました。
(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)
都庁に反対の声 相次ぐ
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石原慎太郎東京都知事が、経営破たんの新銀行東京に四百億円の追加出資を計画していることに対し、東京都庁に抗議の声が多数寄せられていることがわかりました。
都生活文化スポーツ局都民の声課によると、二月十八日から二十五日までの八日間に新銀行東京問題でメールや電話などで寄せられた意見は七十件にのぼります。
このうち、都が四百億円を追加出資することに反対する意見は五十九件(84・3%)を占め、支持する意見は五件(7・1%)、賛否が不明なその他意見が六件(8・6%)でした。
主な反対意見は、「四百億円の追加出資をして問題を先送りにしても、悪い結果をもたらすだけです。追加出資には反対です」「追加出資は反対です。都民が納めた税金を軽く考えないでください」「新銀行東京が立ち直る可能性は少ないと思います。これ以上、税金を投入することは、反対です」など。
日本共産党都議団にも、「福祉が削られたうえ、物価が値上がりし、苦労している。都が四百億円もの税金を新銀行につぎ込むことには反対。石原知事の責任を追及してほしい」と、怒りの声が寄せられています。
(出所:日本共産党HP 2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」)
新銀行東京
追加出資やめよ
松村都議 「傷口広げる」
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東京都議会の本会議代表質問が二十六日行われ、日本共産党の松村友昭都議は、焦点となっている新銀行東京の経営破たん問題で石原慎太郎知事の責任を厳しく追及し、「知事が都政を私物化し、都民の税金をドブに捨てることは断じて許されない」と四百億円の追加出資案を撤回するよう求めました。
新銀行東京は、石原知事のトップダウンで都が一千億円を出資し、二〇〇五年四月に開業。今年三月期決算では累積損失が一千億円にふくらむ見通しから、都に追加出資を要請したもの。
松村氏は、追加出資に対する都民やマスコミの批判の声を紹介し、新銀行の再建計画が専門家から信ぴょう性を判断できないと言われるようにずさんなもので、「再建の見通しもないのに経営を続け、傷口を広げる」と批判。さらに、新銀行は高金利で貸し出すなど、中小企業支援という存立目的から大きく外れており、「出資する意義はない」と指摘しました。
また、三月期決算の見通し、不良債権の状況と処理についての情報公開と、金融庁に対し厳密な検査と指導を要請することなどを求めました。
松村氏は、石原知事が経営破たんの原因を旧経営陣に責任転嫁している点について、「素人の思いつきで始めたいいかげんな計画でスタートさせたことこそ、最大の原因だ」と指摘。知事と大塚俊郎元副知事は私財を投げ打ってでも、責任をとるべきだと迫りました。
石原知事は、追加出資について、「限られた選択肢の中では、これしかない」と弁明。自らの責任については答弁を避けました。
松村氏は再質問で、一千億円をドブに捨てたことについて「謝罪は一言もなかった」と批判。「知事が簡単に撤退できない銀行業に十分な成算もノウハウもなしに乗り出したことこそ、諸悪の根源」「制度融資ならずっと低利で、四百億円の預託原資があれば、四千億円貸し出すことができる。その方が中小企業が歓迎する」と迫り、知事に答弁を求めました。石原知事は自らの責任問題なのに答弁に立たず、議場は騒然となりました。
(出所:日本共産党HP 2008年2月27日(水)「しんぶん赤旗」)
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