後期高齢者医療制度－４野党が廃止法案を衆院へ提出ー

後期高齢者医療制度
４野党が廃止法案
衆院提出

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　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十八日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、衆院事務総長に法案を手渡しました。

　同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。

　二〇〇六年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、二十一日までに五百十二に達しています。

　四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。同じく四月から実施される予定の七十―七十四歳の病院窓口負担の二割への引き上げ（現行一割）や、六十五―七十四歳の国保料（税）を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。

　四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」)

“治療が半分になる”
後期高齢者医療制度に批判
都内でシンポ

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　老人医療に携わる病院などで構成する「老人の専門医療を考える会」（会長＝平井基陽秋津鴻池病院理事長）が二十三日、都内で後期高齢者医療制度を考えるシンポジウムを開きました。現場の医師らから、「国民が知らないまま制度を導入し、本当にやっていけるのか」など、不安や批判の声が相次ぎました。

　同制度では、七十五歳以上とそれ以下の患者とでは、診療報酬（医療の値段）が“別建て”となります。基調講演を行った平井会長は、「後期高齢者診療料として診療所に支払われる医療費は、一人当たり月六千円程度だ」と指摘。自身の病院の場合で計算すると、この値段では現行の半分相当の治療しか行えないことになるとして、「どちらかといえば医療を制限する方向に向いている」と、同制度に疑問を投げかけました。

　北海道・南小樽病院の大川博樹病院長は、同制度を定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」が、「医療費の適正化」すなわち医療費の削減を目的にうたっていることを告発しました。大川氏は、現在七十五歳の高齢者は戦後の日本の発展を支えてきた世代であることを指摘し、「この方々に大きな影響を与える制度づくりを、財政的見地からだけの議論で行ってよいのか」と厳しく批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月25日(月)「しんぶん赤旗」)