軍事式テロ特措法は非軍事人道支援と司法・警察へ切り替えよ。

　パンナム機爆破事件の経過は？

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　〈問い〉　テロの容疑者を国際的な裁判にかけたパン・アメリカン航空機事件はどんな経過ですか。（埼玉・一読者）

　〈答え〉　事件は一九八八年十二月二十一日、英スコットランドのロッカビー村上空で発生し、乗客乗員二百五十九人と住民十一人が死亡しました。（通称ロッカビー事件）。英米当局は九一年十一月二人のリビア情報機関員の関与を断定。同月、スコットランドの検察が殺人謀議などで告発し、英米はリビア政府に容疑者の引き渡しを要求しました。

　引き渡しはリビアの抵抗に遭いましたが、国際的な働きかけで九九年に実現。二〇〇〇年五月に、スコットランドの法律を適用する裁判がオランダで始まり、今年一月、主犯格の一人は終身刑に、もう一人は無罪となりました。主犯格は控訴し、裁判は継続中です。

　この裁判にいたる国際社会の努力が重要でした。国連の安全保障理事会は九二年一月、容疑者引き渡しをリビアに促しました。九二年三月、リビアがこの決議にこたえていないことなどをふまえ、経済制裁も決めました。それでもリビアは事実上引き渡しを拒否したため、安保理は、九三年十一月、経済制裁強化を決めました。リビアへの航空機乗り入れ停止、航空機部品等の供給禁止、武器や関連機材の禁輸などに加えて、リビア在外資産の凍結、石油関連機器の禁輸も盛り込まれたのです。

　そして、経済制裁が続くなか、南アフリカ、サウジアラビア、国連が仲介に動き、英米とリビアが協議し、容疑者の引き渡しが決まりました。

　この努力について日本政府も、九九年四月の外務大臣談話で「十年にわたるロッカビー事件の解決に向けて、すべての当事者が行ってきた忍耐強い努力を高く評価する」としました。

　裁判による犯罪の処罰は人類が生んだ英知の一つです。裁判によってこそ真相を徹底的に究明することができるでしょう。（小）

(出所：日本共産党ＨＰ　2001年11月29日（木)「しんぶん赤旗」)

自公政権はお笑いなのか？ (東西南北)

2007-09-09 19:55:31

　アフガンでテロ掃討の軍事作戦に巻き込まれて死んでいく罪のない人間がいる。でもでもでも、そんなの関係ねえ。はい！おっぱっぴー。これが戦争でテロを根絶しようとしている国の政府である。凶悪犯罪者を死刑で除去すれば凶悪犯罪者がいなくなるという態度と同じである。

　テロ対策は経済的な貧困の解決、価値観は話し合いで解決する議会制民主主義、表現の自由の確保、正当防衛以外の人殺しは許さない人命尊重の世論と制度の確立、その上で、教育刑に立つ刑事警察と司法の確立である。

　とにかく、戦争、軍事力でテロを処刑して掃討すれば社会が清潔になって凶悪テロリストが根絶・撲滅できるという力の政策をやめるべきだ。