東ティモールＰＫＯに文民警察官派遣へ ７年ぶり

　政府は６日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）「国連東ティモール統合派遣団（ＵＮＭＩＴ）」に文民警察官を派遣する方針を固めた。近く現地に調査団を派遣して治安状況を把握したうえで、年明けにも正式に派遣を決定する。派遣人員は警察庁などから計３人程度とする方向だ。ＰＫＯ協力法に基づく文民警察官の派遣は、高田晴行警視が死亡した９３年のカンボジアＰＫＯ、９９年の東ティモールＰＫＯに続いて７年ぶり３回目となる。

　東ティモールのＰＫＯは昨年５月の任期満了で打ち切られていたが、今年５月に騒乱状態に陥るなど治安が悪化している。来年実施される予定の大統領や国会の選挙を控え、社会の安定や「民主的統治の文化」増進のため、ＵＮＭＩＴの設立を国連安全保障理事会で日本が提案し、今年８月に採択された。ＵＮＭＩＴは、最大１６０８人の警察要員や３４人の軍事顧問で構成され、すでに米国や豪州、マレーシアなどの警察官約６００人が派遣されている。

　政府関係者によると、日本が派遣する文民警察官は警察庁から１人、都道府県警から２人の計３人程度。国連は２０～３０人規模の派遣を求めていたが、現地の治安状況が悪化していることから慎重論も根強く、９９年派遣時の３人と同程度の規模とした。早ければ月内にも外務省、警察庁などの担当者でつくる調査団を派遣する方向で準備を進めている。

　同国では、治安回復のため日本のシステムを参考にした交番制度の導入が検討されており、日本の文民警察官は、交番制度の発達した日本の仕組みを伝え、制度づくりを担うことが主な任務になるものとみられる。

(出所：朝日新聞ホームページ　2006年12月07日07時48分)

　ブログ主の感想

　海外に自衛隊を派遣・派兵しているが、撤退させたうえで、上記のような警察による治安維持活動、その他の人道復興支援の組み合わせで国際貢献していくことが日本国の路線であろう。日本国は世界に先駆けて軍事力を縮減・解消していくべきです。集団安全保障体制において日本国が必ず軍事力を保持せねばならないなどという国際法はありません。非武装の国を集団安全保障することが国際法の支配だからです。

　日本国の安全を集団安全保障体制で実現する場合に、各国の軍事産業にマイナスの影響が出ないことは明らかです。なぜならば、非武装の日本国へ軍事侵略する政府が存在した場合に、集団安全保障体制の発動となるが国際的には成否が明瞭です。侵略政府が１００％悪くなります。こうして、非武装の日本国を防衛する集団安全保障体制を発動する政府は正義の防衛戦争の行使者となる。その背景には軍事産業があるわけです。

　このように日本国が非武装になった場合でも日本国の安全保障は確実に維持できるのです。