年金改悪誇る公明党
負担増押しつけにも無反省
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「三年前の年金改革は大きな改革として、今も自信を持ってみなさまにお訴えをしたい」。公明党の北側一雄幹事長は一日、同党の埼玉県議候補への応援演説でこう叫びました。二〇〇四年の年金改悪を同党は「百年安心」などと売り込みましたが、実際は保険料は毎年引き上げ、受け取る年金の水準は１５％以上も下げるという国民にとってはふんだりけったりの内容です。それに「いまも自信をもっている」というのですからあきれます。
しかも、北側氏は「日本共産党は年金のことで財源をどうするのか言わない」と日本共産党を攻撃し、「私たちは財源をひねり出すたたかいをしている」と胸を張りました。
北側氏が誇る公明党の“たたかい”とは何か。「基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げ」を理由に、定率減税の廃止と年金課税の見直しを最初に提案したのは公明党です。定率減税は〇六年に半減、〇七年に廃止となります。昨年六月には住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が重なり、お年寄りの“雪だるま式”負担増を導きました。いまや公明党は「増税戦犯」と呼ばれています。公明党の誇る“たたかい”は国民に負担増を押し付けた“たたかい”です。
日本共産党についていえば、基礎年金への国庫負担の二分の一への引き上げ、五万円の「最低保障年金」導入を主張。財源も、庶民やお年寄りへの負担増しか目に入らない公明党と違って、日本共産党は大型公共事業や軍事費など税金のムダ遣いの徹底的な見直しと、大企業や高額所得者への減税をやめ応分の負担を求めることを明確に提案しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年4月3日(火)「しんぶん赤旗」)
成立した予算の中身は
大企業優遇 庶民は冷遇
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自民・公明与党の賛成多数で成立した二〇〇七年度の政府予算は、大企業や米軍を優遇し、庶民の暮らしには徹底して冷たい安倍政権の姿勢が貫かれています。
それは、税制にはっきりと示されています。定率減税の廃止で庶民に一・七兆円の増税を押し付け、昨年とあわせると三・三兆円の増税です。
一方で、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵をうける減価償却制度の見直し（平年度ベースで七千億円以上）や、マネーゲームでもうけをあげる高額所得者に七千五百億円以上の減税をもたらす証券優遇税制の延長を盛り込みました。大企業・高額所得者減税は、企業献金をテコに財界が熱心に政府・与党に求めていたもので、大企業・大資産家への減税はさらに拡大します。庶民への定率減税廃止での増税分がそのまま大企業などへの減税につぎ込まれることになります。
また来年度予算は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を本格的に進めるなど、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進しているのが特徴です。数兆円を投ずることになる沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費を盛り込みました。莫大(ばくだい)な費用がかかる「ミサイル防衛経費」も三割増となりました。
生活関連も削る
国民への負担増だけでなく、生活関連予算も切り捨てられています。四百万世帯以上といわれるワーキングプアや非正規雇用が大問題となっているときに、若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金など雇用対策費を前年度比で約半分（二千百十二億円減）という前代未聞の削減をしました。安倍首相が強調する「再チャレンジ」が見せかけのものであることが浮き彫りになりました。
生活保護費の母子加算を今後三年間で段階的に廃止します。〇八年度からは生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当が最大半分に減らされることになります。
道路特定財源については、「一般財源化」がまたも先送りとなり、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存されました。岸壁が千メートル以上、水深十六メートル以上、奥行き五百メートル程度というコンテナターミナルを整備するというスーパー中枢港湾予算は四割増（五百二十四億円）です。ほかにも三大都市圏環状道路（千八百五十九億円）など、無駄な大型公共事業も引き続き進められます。
貧困・格差拡大の予算成立
日本共産党は反対
市田氏が会見
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安倍内閣が初めて編成した二〇〇七年度予算が二十六日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。成立は昨年より一日早く、戦後五番目。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。
一般会計総額は八十二兆九千八十八億円です。
働いていても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が四百万世帯以上、生活保護世帯が百八万世帯となるもと、家計には負担増、大企業・大資産家へは減税する「逆立ち」した税財政となっています。
日本共産党は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる方向への予算の抜本的組み替え案を発表し、安倍政権と真正面から対決しました。
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国民要求に根ざした論戦さらに
市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、二〇〇七年度予算の成立をうけ国会内で記者会見し、今度の予算は、深刻な貧困と格差をいっそう広げる重大な中身を持ったものだと批判しました。
市田氏は、日本共産党が、参院では衆院での論戦の到達をふまえ、(1)貧困と格差の打開、(2)地域経済、市民社会の基盤を壊す政治をやめよ、(3)歴史認識での逆流を許さず改憲阻止をめざす、(4)政治とカネ―などを中心に、実態をリアルに告発しつつ、その根源をつく論戦をおこなったと強調しました。
そのうえで、「予算は成立したが、今後の国会では改憲手続き法案の成立阻止のたたかいが大事になる」とし、さらに、在日米軍再編促進法案、イラク派兵の二年延長問題、雇用労働関係法案、改悪教育基本法具体化の教育三法案などをめぐるたたかいで、国民の要求に根ざしながら告発と積極的な提案の論戦をおこなっていくと表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」)
負担増押しつけにも無反省
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「三年前の年金改革は大きな改革として、今も自信を持ってみなさまにお訴えをしたい」。公明党の北側一雄幹事長は一日、同党の埼玉県議候補への応援演説でこう叫びました。二〇〇四年の年金改悪を同党は「百年安心」などと売り込みましたが、実際は保険料は毎年引き上げ、受け取る年金の水準は１５％以上も下げるという国民にとってはふんだりけったりの内容です。それに「いまも自信をもっている」というのですからあきれます。
しかも、北側氏は「日本共産党は年金のことで財源をどうするのか言わない」と日本共産党を攻撃し、「私たちは財源をひねり出すたたかいをしている」と胸を張りました。
北側氏が誇る公明党の“たたかい”とは何か。「基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げ」を理由に、定率減税の廃止と年金課税の見直しを最初に提案したのは公明党です。定率減税は〇六年に半減、〇七年に廃止となります。昨年六月には住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が重なり、お年寄りの“雪だるま式”負担増を導きました。いまや公明党は「増税戦犯」と呼ばれています。公明党の誇る“たたかい”は国民に負担増を押し付けた“たたかい”です。
日本共産党についていえば、基礎年金への国庫負担の二分の一への引き上げ、五万円の「最低保障年金」導入を主張。財源も、庶民やお年寄りへの負担増しか目に入らない公明党と違って、日本共産党は大型公共事業や軍事費など税金のムダ遣いの徹底的な見直しと、大企業や高額所得者への減税をやめ応分の負担を求めることを明確に提案しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年4月3日(火)「しんぶん赤旗」)
成立した予算の中身は
大企業優遇 庶民は冷遇
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自民・公明与党の賛成多数で成立した二〇〇七年度の政府予算は、大企業や米軍を優遇し、庶民の暮らしには徹底して冷たい安倍政権の姿勢が貫かれています。
それは、税制にはっきりと示されています。定率減税の廃止で庶民に一・七兆円の増税を押し付け、昨年とあわせると三・三兆円の増税です。
一方で、巨額の設備投資をする大企業ほど減税の恩恵をうける減価償却制度の見直し（平年度ベースで七千億円以上）や、マネーゲームでもうけをあげる高額所得者に七千五百億円以上の減税をもたらす証券優遇税制の延長を盛り込みました。大企業・高額所得者減税は、企業献金をテコに財界が熱心に政府・与党に求めていたもので、大企業・大資産家への減税はさらに拡大します。庶民への定率減税廃止での増税分がそのまま大企業などへの減税につぎ込まれることになります。
また来年度予算は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を本格的に進めるなど、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進しているのが特徴です。数兆円を投ずることになる沖縄への新基地建設や米グアム基地強化のための調査費を盛り込みました。莫大(ばくだい)な費用がかかる「ミサイル防衛経費」も三割増となりました。
生活関連も削る
国民への負担増だけでなく、生活関連予算も切り捨てられています。四百万世帯以上といわれるワーキングプアや非正規雇用が大問題となっているときに、若者の就労支援や雇用保険への国庫負担金など雇用対策費を前年度比で約半分（二千百十二億円減）という前代未聞の削減をしました。安倍首相が強調する「再チャレンジ」が見せかけのものであることが浮き彫りになりました。
生活保護費の母子加算を今後三年間で段階的に廃止します。〇八年度からは生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当が最大半分に減らされることになります。
道路特定財源については、「一般財源化」がまたも先送りとなり、特別会計を利用した利権と浪費の構造が温存されました。岸壁が千メートル以上、水深十六メートル以上、奥行き五百メートル程度というコンテナターミナルを整備するというスーパー中枢港湾予算は四割増（五百二十四億円）です。ほかにも三大都市圏環状道路（千八百五十九億円）など、無駄な大型公共事業も引き続き進められます。
貧困・格差拡大の予算成立
日本共産党は反対
市田氏が会見
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安倍内閣が初めて編成した二〇〇七年度予算が二十六日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。成立は昨年より一日早く、戦後五番目。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。
一般会計総額は八十二兆九千八十八億円です。
働いていても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が四百万世帯以上、生活保護世帯が百八万世帯となるもと、家計には負担増、大企業・大資産家へは減税する「逆立ち」した税財政となっています。
日本共産党は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる方向への予算の抜本的組み替え案を発表し、安倍政権と真正面から対決しました。
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国民要求に根ざした論戦さらに
市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、二〇〇七年度予算の成立をうけ国会内で記者会見し、今度の予算は、深刻な貧困と格差をいっそう広げる重大な中身を持ったものだと批判しました。
市田氏は、日本共産党が、参院では衆院での論戦の到達をふまえ、(1)貧困と格差の打開、(2)地域経済、市民社会の基盤を壊す政治をやめよ、(3)歴史認識での逆流を許さず改憲阻止をめざす、(4)政治とカネ―などを中心に、実態をリアルに告発しつつ、その根源をつく論戦をおこなったと強調しました。
そのうえで、「予算は成立したが、今後の国会では改憲手続き法案の成立阻止のたたかいが大事になる」とし、さらに、在日米軍再編促進法案、イラク派兵の二年延長問題、雇用労働関係法案、改悪教育基本法具体化の教育三法案などをめぐるたたかいで、国民の要求に根ざしながら告発と積極的な提案の論戦をおこなっていくと表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」)
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