金融救済策
損失、米では銀行負担
佐々木氏追及 “国民にツケ回すな”
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米国では、公的資金投入の際の最終的な損失は銀行業界に負担させる仕組みになっている―。日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、この実態を突きつけました。金融機関救済のツケを最終的に国民に回す日本政府の姿勢が、金融危機の発端となった米国と比べても異常なことが、佐々木氏の追及で浮き彫りになりました。
現在審議中の新金融機能強化法案は、公的資金に政府保証をつけ、最終的な損失は国民の税金で穴埋めする仕組みになっています。
佐々木氏は、金融機関救済のために七千億ドルの公的資金枠をつくった米国では、法案(緊急経済安定化法)成立の際、公的資金の最終負担に関する条項（一三四条）がつけられたことを指摘し、政府の認識をただしました。
金融庁の内藤純一総務企画局長は「（一三四条は）金融業界に欠損額を求償する法案を提出する規定」と認めました。佐々木氏は「米国では、政府が公的資金を使って手にした不良債権や株式等を処分した後、五年後に純損失が生じている場合は、財政赤字の拡大につながらないよう銀行業界に負担を求めるものとなっている」「最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みだ」と強調しました。
そのうえで、佐々木氏は「日本も、せめて米国並みに国民負担ゼロを目指すべきだ」と追及。中川昭一財務・金融担当相は「米国には米国のやり方がある。日本は日本のやり方でやる」などと開き直りました。佐々木氏は、「国民負担がない方法も考えられるのに、日本ではそれを選択しなかった。根本的に容認できない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。
金融強化法案での新銀行東京救済
ドブに税金捨てるのか
佐々木議員追及
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日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、すでに破たん状態にある新銀行東京の実態を告発し、金融機能強化法案の救済対象に同行を含むのかどうかただしました。中川昭一財務・金融担当相は「（投入先の）ルールを細かく作って、ルール通りにやる」などと述べるだけで、同行への公的資金の投入を否定しませんでした。
新銀行東京は、石原慎太郎都知事が設立を指示し、自民、公明、民主の三党が賛成して東京都がつくった銀行です。今年三月の決算では一千億円を超える累積欠損が発生し、自民、公明両党が新たに四百億円の追加出資を決めています。
佐々木氏は、石原知事が同行発足当時の二〇〇三年六月に、民放テレビで、魚屋や八百屋を例にあげ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだから」などと発言していたことを指摘しました。
さらに、同行の再建計画では、融資対象を一万三千社から六千社に減らし、預金も四千億円から二百億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用で充てようとしていることをあげ、「もはや事実上のノンバンクで投資組合化している」「初めから公的資金を投入する要件を欠いている」と追及しました。
しかし、中川財務・金融担当相は「ルールにのっとってみていく」と述べ、まともに答えませんでした。佐々木氏は、「こんなところに公的資金を投入しても、税金をドブに捨てるようなものだ」と厳しく批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」)
新銀行東京元行員ら逮捕
大もとに過大融資計画
党都議団幹事長が談話
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新銀行東京の不正融資をめぐって元行員と業者らが逮捕された事件で二十七日、日本共産党東京都議団の吉田信夫幹事長は談話を発表しました。
吉田氏は「都が追加出資を含め千四百億円を投じて設立した、自治体立銀行であり、このような不正が明らかになったことはきわめて重大」と指摘。
その上で、事件の背後関係などを含めた徹底捜査や、国会議員や都議などがかかわったとされる不正融資についての徹底調査・捜査を求めています。
石原慎太郎知事が同行の旧経営陣に責任を押しつけるコメントを発表したことについて、「不正融資の大もとには、都が押しつけた過大な融資計画とコンピューターによる自動審査という欠陥審査方式がある」とのべ、都民に事実を明らかにし謝罪することを要求。また、四月に追加出資した四百億円が棄損する恐れがあり、都は金融庁と相談し、預金者保護と中小業者の営業の保障を前提に、新銀行東京からのすみやかな撤退を求めています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)
衆院本会議
新金融機能強化法案
佐々木議員の質問
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日本共産党の佐々木憲昭議員が二十八日、衆院本会議で行った新金融機能強化法案についての質問は次の通りです。
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アメリカ発の金融危機は、世界経済に大混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。
今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラススティーガル法の「銀行・証券分離の原則」を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させたのであります。
十月二十三日に行われた米議会公聴会で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）前議長のグリーンスパン氏は、金融派生商品の規制に消極的だったと指摘され、「間違っていた」と認めました。アメリカの金融自由化を手本に「金融立国」を推進してきたのが、日本政府であります。麻生総理、これまでの自由化一辺倒の路線を反省し、根本的に見直すべきではありませんか。お答えいただきたい。
この間、政府は、「対米協調」の名のもとで、日銀とともに異常な低金利政策をすすめてきました。こうしてつくられた日米間の金利差が、円キャリートレードによる大量の投機資金を生み出す土壌となり、投機をいっそう増幅させたのであります。麻生総理は、金融バブルを加速させてきた日本の責任について、どう感じているのでしょうか。
四月のＧ７では、国際展開する大手金融機関に対する各国当局の協力による「共同監視」が強調されました。いったい、それはどこにいったのでしょうか。十月のＧ７では、その姿勢を百八十度転換し「公的資金の投入」に踏み出しました。バブルに踊った経営者の責任をまともに問わず、なぜ、「カジノ経済」のツケを国民に回すのでしょうか。
法案の内容に即しておききします。
第一は、金融機関への資本注入についてです。法案では、その資金は、預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出たときは国民が税金で負担するしくみになっています。しかし、金融機関の経営安定のために公的資金が必要というなら、それは最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきではありませんか。
メガバンクはもちろん、農林中金・信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に傾斜し、多額の損失を出しています。公的資金による資本注入は、損失の穴埋めに使われるだけではありませんか。総理の答弁を求めます。
第二に、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証があるのかという問題です。
従来の法律では、資本注入を申請するさいに提出する「経営強化計画」に「中小企業への貸出目標」を盛り込むことが義務づけられ、それが「未達成」の場合、経営責任・株主責任を明確にすることが要件となってきました。
ところが今回の改正案は、これらの要件は「必要ない」と、外してしまったのはなぜでしょうか。目標も掲げず、責任も問われないなら、中小企業への貸し出しを、ますます“ないがしろ”にすることになるのではありませんか。
いま、緊急に求められているのは、銀行の貸し出し姿勢をただすことです。この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は、十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、一九九六年三月から今年八月までの間に、実に八十四兆円も減らされてきました。
全銀協会長は、それを反省するどころか、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していない」と開き直っているのです。中川財務・金融大臣は、これを正す姿勢を示しておりません。これでは、貸し渋りを容認するようなものではありませんか。
総理、金融機関は、信用保証協会の保証つきでなければ貸さないのです。この姿勢こそ正すべきです。これを放置したまま、政府が信用保証制度に「部分保証」を導入したため、中小業者にとって「命綱」というべき「保証つき融資」すら受けられない事態を招いています。ただちに「全額保証」に戻すべきではありませんか。
これまでの政策を見直し、公的金融制度の改善・拡充を行うべきであります。総理の答弁をもとめ、質問を終わります。
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円キャリートレード 金利が低い日本円で資金を借り入れ、それを米ドルなど高金利の通貨に替え、株や債券などで運用して、利ざやを稼ぐ取引。低金利の円がマネーゲームの供給源になっている格好です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」)
損失、米では銀行負担
佐々木氏追及 “国民にツケ回すな”
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米国では、公的資金投入の際の最終的な損失は銀行業界に負担させる仕組みになっている―。日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、この実態を突きつけました。金融機関救済のツケを最終的に国民に回す日本政府の姿勢が、金融危機の発端となった米国と比べても異常なことが、佐々木氏の追及で浮き彫りになりました。
現在審議中の新金融機能強化法案は、公的資金に政府保証をつけ、最終的な損失は国民の税金で穴埋めする仕組みになっています。
佐々木氏は、金融機関救済のために七千億ドルの公的資金枠をつくった米国では、法案(緊急経済安定化法)成立の際、公的資金の最終負担に関する条項（一三四条）がつけられたことを指摘し、政府の認識をただしました。
金融庁の内藤純一総務企画局長は「（一三四条は）金融業界に欠損額を求償する法案を提出する規定」と認めました。佐々木氏は「米国では、政府が公的資金を使って手にした不良債権や株式等を処分した後、五年後に純損失が生じている場合は、財政赤字の拡大につながらないよう銀行業界に負担を求めるものとなっている」「最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みだ」と強調しました。
そのうえで、佐々木氏は「日本も、せめて米国並みに国民負担ゼロを目指すべきだ」と追及。中川昭一財務・金融担当相は「米国には米国のやり方がある。日本は日本のやり方でやる」などと開き直りました。佐々木氏は、「国民負担がない方法も考えられるのに、日本ではそれを選択しなかった。根本的に容認できない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。
金融強化法案での新銀行東京救済
ドブに税金捨てるのか
佐々木議員追及
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日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、すでに破たん状態にある新銀行東京の実態を告発し、金融機能強化法案の救済対象に同行を含むのかどうかただしました。中川昭一財務・金融担当相は「（投入先の）ルールを細かく作って、ルール通りにやる」などと述べるだけで、同行への公的資金の投入を否定しませんでした。
新銀行東京は、石原慎太郎都知事が設立を指示し、自民、公明、民主の三党が賛成して東京都がつくった銀行です。今年三月の決算では一千億円を超える累積欠損が発生し、自民、公明両党が新たに四百億円の追加出資を決めています。
佐々木氏は、石原知事が同行発足当時の二〇〇三年六月に、民放テレビで、魚屋や八百屋を例にあげ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだから」などと発言していたことを指摘しました。
さらに、同行の再建計画では、融資対象を一万三千社から六千社に減らし、預金も四千億円から二百億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用で充てようとしていることをあげ、「もはや事実上のノンバンクで投資組合化している」「初めから公的資金を投入する要件を欠いている」と追及しました。
しかし、中川財務・金融担当相は「ルールにのっとってみていく」と述べ、まともに答えませんでした。佐々木氏は、「こんなところに公的資金を投入しても、税金をドブに捨てるようなものだ」と厳しく批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」)
新銀行東京元行員ら逮捕
大もとに過大融資計画
党都議団幹事長が談話
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新銀行東京の不正融資をめぐって元行員と業者らが逮捕された事件で二十七日、日本共産党東京都議団の吉田信夫幹事長は談話を発表しました。
吉田氏は「都が追加出資を含め千四百億円を投じて設立した、自治体立銀行であり、このような不正が明らかになったことはきわめて重大」と指摘。
その上で、事件の背後関係などを含めた徹底捜査や、国会議員や都議などがかかわったとされる不正融資についての徹底調査・捜査を求めています。
石原慎太郎知事が同行の旧経営陣に責任を押しつけるコメントを発表したことについて、「不正融資の大もとには、都が押しつけた過大な融資計画とコンピューターによる自動審査という欠陥審査方式がある」とのべ、都民に事実を明らかにし謝罪することを要求。また、四月に追加出資した四百億円が棄損する恐れがあり、都は金融庁と相談し、預金者保護と中小業者の営業の保障を前提に、新銀行東京からのすみやかな撤退を求めています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」)
衆院本会議
新金融機能強化法案
佐々木議員の質問
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日本共産党の佐々木憲昭議員が二十八日、衆院本会議で行った新金融機能強化法案についての質問は次の通りです。
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アメリカ発の金融危機は、世界経済に大混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。
今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラススティーガル法の「銀行・証券分離の原則」を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させたのであります。
十月二十三日に行われた米議会公聴会で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）前議長のグリーンスパン氏は、金融派生商品の規制に消極的だったと指摘され、「間違っていた」と認めました。アメリカの金融自由化を手本に「金融立国」を推進してきたのが、日本政府であります。麻生総理、これまでの自由化一辺倒の路線を反省し、根本的に見直すべきではありませんか。お答えいただきたい。
この間、政府は、「対米協調」の名のもとで、日銀とともに異常な低金利政策をすすめてきました。こうしてつくられた日米間の金利差が、円キャリートレードによる大量の投機資金を生み出す土壌となり、投機をいっそう増幅させたのであります。麻生総理は、金融バブルを加速させてきた日本の責任について、どう感じているのでしょうか。
四月のＧ７では、国際展開する大手金融機関に対する各国当局の協力による「共同監視」が強調されました。いったい、それはどこにいったのでしょうか。十月のＧ７では、その姿勢を百八十度転換し「公的資金の投入」に踏み出しました。バブルに踊った経営者の責任をまともに問わず、なぜ、「カジノ経済」のツケを国民に回すのでしょうか。
法案の内容に即しておききします。
第一は、金融機関への資本注入についてです。法案では、その資金は、預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出たときは国民が税金で負担するしくみになっています。しかし、金融機関の経営安定のために公的資金が必要というなら、それは最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきではありませんか。
メガバンクはもちろん、農林中金・信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に傾斜し、多額の損失を出しています。公的資金による資本注入は、損失の穴埋めに使われるだけではありませんか。総理の答弁を求めます。
第二に、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証があるのかという問題です。
従来の法律では、資本注入を申請するさいに提出する「経営強化計画」に「中小企業への貸出目標」を盛り込むことが義務づけられ、それが「未達成」の場合、経営責任・株主責任を明確にすることが要件となってきました。
ところが今回の改正案は、これらの要件は「必要ない」と、外してしまったのはなぜでしょうか。目標も掲げず、責任も問われないなら、中小企業への貸し出しを、ますます“ないがしろ”にすることになるのではありませんか。
いま、緊急に求められているのは、銀行の貸し出し姿勢をただすことです。この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は、十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、一九九六年三月から今年八月までの間に、実に八十四兆円も減らされてきました。
全銀協会長は、それを反省するどころか、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところには貸していない」と開き直っているのです。中川財務・金融大臣は、これを正す姿勢を示しておりません。これでは、貸し渋りを容認するようなものではありませんか。
総理、金融機関は、信用保証協会の保証つきでなければ貸さないのです。この姿勢こそ正すべきです。これを放置したまま、政府が信用保証制度に「部分保証」を導入したため、中小業者にとって「命綱」というべき「保証つき融資」すら受けられない事態を招いています。ただちに「全額保証」に戻すべきではありませんか。
これまでの政策を見直し、公的金融制度の改善・拡充を行うべきであります。総理の答弁をもとめ、質問を終わります。
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円キャリートレード 金利が低い日本円で資金を借り入れ、それを米ドルなど高金利の通貨に替え、株や債券などで運用して、利ざやを稼ぐ取引。低金利の円がマネーゲームの供給源になっている格好です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年10月29日(水)「しんぶん赤旗」)
証券化によって貸主が直接的にリスクを取らなくなった、これがサブプライムローン問題の根本じゃないの？
リスクテイクに対する評価が低いからですよ。取税人のモラルハザード、儲かった時だけ分け前が欲しいという公務員根性が魂を汚染してしまったからです。
他のブログでは、随分と元気に吼えているのに。。。
自分の所で返事かかないとダメだぞ～
さて、質問だが。。。
「銀行経営者のモラル」を向上させるためにはどんな方法がある？
ぜひ回答を頼む（必須問題）
銀行にとって、都合が良い時はどんどん借りてくれと言い、都合が悪くなったら、手のひら返していきなり全額返せはひどすぎないか？
都合が悪くなると、手のひら返す共産党並みか？？？
自分はイザとなれば公的資金（税金）を入れる以上、通常の賃金や報酬を「公務員並み」に落とすべき。と思う。
銀行員の役割を認めた上で、ベストを尽くして欲しいと思うし。万が一の時は公的資金で助ける。
その代り報酬は落としなさいよ。ってこと。
もちろん非常時（公的資金注入）になったら、役員報酬・行員賃金大幅カットも気持ちとしては分かるが。。。
しかし、銀行員や経営者がそれを避けるために強引な「貸しはがし」をして利益を守り、中小企業が破綻では余計にまずい。
東西さんの回答をぜひ
もっとも都の出資で自己資本比率は高い（つまり貸出が伸びていない）ので公的資金投入はないと思いますけど。
しかし、議員の紹介融資、これは久々共産党のヒットだったと思いますが、バブル崩壊以前は当然のことだったような（噂以上はしらない）。
民商にしたって、都銀は相手にしないが公的金融に強かったらしい。地域によって違うのかもしれませんが、信金には信用ゼロ。この責任は未だ持って問われていない。だから同じことを繰り返す。
そもそも返せないカネを借りる方がおかしいんですよ。事故はあるにしてもですよ。
企業がカネを借りる理由はおおよそ
①設備投資、もしくは更新。これは前向きな資金需要だね。
②運転資金。普通、入金より支払の方が早いわけですよ。その間、カネを建て替えなければならない。通常、一番早い支払は賃金です。
下請け法はあるにしても、とんでもない期日の手形
なんて法律で禁止すれば済む話ですよ。最悪でも債権にする。
これなら、借入も連鎖倒産のリスクもなくなります。
③赤字の補填。そんなの貸す方が間違ってます。潰れてください。
というわけです。
資本主義経済における恐慌・不況の原因は２つあります。１つは、大企業の利益拡大、賃金縮小に伴う過剰生産・過少消費です。もう１つは金融恐慌・バブル経済です。ですから、この２つに対する対策が必要です。
まず、過剰生産・過少消費については、個人消費購買力、すなわち、内需を拡大せねばなりません。現在、内需が縮小している原因は２つあります。１つは将来不安。もう１つは可処分所得の低下です。要するに、大企業と自公政権が利益拡大、高額所得者優遇をする一方で、労働者の賃金を低下させ、雇用を不安定化し、社会保障の国民負担を増大させているということです。
今現在も麻生・自公政権は「構造改革路線」を貫く姿勢を堅持しています。すなわち、毎年２２００億円の社会保障費を圧縮し、国民負担増を貫くということです。これまででも既に１兆６２００億円も国民負担増です。雇用・賃金面でも登録型派遣は野放しであって不安定雇用・賃金対策は放置です。これを続行するというのですから、選挙目当てで「時限的に」バラマキをしても自公政権による公金を利用した「選挙買収」なのであって、生活者・労働者の将来不安はなくらないし国民負担増で消費購買力は低下します。
さらには、麻生・自公政権は消費税増税を明言しています。構造改革路線とは小泉・自公政権の既定路線であって「社会保障費の国民負担を増やしていけば、いずれ国民の側から消費税を増やしてでも国民負担増をストップしてくれ」と言わせる路線です。要するに、消費税増税と社会保障費削減路線はセットなのです。そして、消費税増税計画もまた、国民の将来不安と個人消費力を低下させます。
こうして、自公政権が小泉・自公政権の「構造改革路線」を継承している限り、国民の将来不安、消費購買力は低下するのであって国民生活は向上しません。ゆえに、麻生・自公政権では日本経済は貧困と格差をどんどんと拡大する一方で大企業・大銀行は利益を蓄積し、高額所得者はどんどんと金持ちとなって、金融投機経済は繰り返すのです。
今、必要なことは自公政権の「構造改革路線」を廃止し、消費税増税計画、社会保障削減路線を止めさせることを主張し、解散・総選挙を求めていく野党の民主主義運動、政権交代です。
追記しておけば、中小企業への当面の金融対策は、自公政権が引き下げた政府信用保証８０％を１００％へ戻すことです。この点でも自公政権は９５％としており不十分なのです。保証１００％なら銀行もリスクが０ですので融資するでしょうが９５％ならばどうでしょうか？
さらには、いくら中小企業創業支援は必要ですが、同時に、不安定雇用を安定雇用にしていく労働法制も絶対に必要なことです。現実に派遣労働が生活を不安定なものとし、将来不安、個人消費購買力を低下させているからです。さらに、大企業が安定雇用を増やすことを回避するために、「派遣労働者は自ら創業しろ」と強弁しても中小企業への予算措置を講じなければ現状と何らも変わらないのであって、経済政策としてはまったく意味がありません。たんなる大企業の雇用責任回避の主張です。
労働者の責任と経営者の経営責任いうものですね。確かに、労働者は労働組合を結成して、経営者へ情報開示・説明責任を追求し、企業経営の反社会性を内部から監視する責任を持っています。しかし、企業不祥事の責任は企業経営者の経営責任であって、労働者・労働組合の責任ではありません。この労使関係を明瞭にしていく必要があります。政権政党と野党・国民の責任関係と同じです。あるいは、自治体における首長・与党と野党・住民の責任関係です。
このような科学的な認識を踏まえて今回の金融危機の責任所在を規定する必要があります。金融バブルで破滅した金融企業の反社会性は、銀行業界の責任といいますが、正確には銀行経営者、大株主、政権政党の責任なのであって、銀行労働者・労働組合、野党・国民の責任ではないということです。だから、銀行業界の最終的な損失を国民の血税を投入して「チャラ」にすることなど経営者の経営責任の転嫁だということで大反対しているわけです。銀行労働者への賃下げ、不安定雇用のよるコスト削減での責任転嫁にも大反対です。金融危機の責任は、銀行経営者と法人としての銀行業界にあるのです。ですから、労働者、国民・住民の責任というのであれば、銀行経営者の経営責任、大株主の責任を徹底的に追求し、金融バブルの原因がどこにあるのかの情報開示を徹底させて、銀行を民主化する必要があります。この点を議会でも銀行の労働組合運動でも実現していくことが労働者・労働組合、国民・住民・野党、銀行など企業の一般株主、消費者の責任となります。
追記ですが、先のコメントでも述べていますが、資本主義経済における恐慌・不況の原因は結局は、大企業・大銀行の利益第一主義による賃金縮小に基づく過剰生産・過少消費にあります。要するに、金融バブルというものは「サラ金」における貸し手の過剰融資と借り手の過少消費＝低賃金が原因ということです。だから、実態経済を超えるような過剰な融資を銀行が実行したことが原因して、それが「不良債権」＝返済不能になって銀行業界、金融業界は破滅しているのです。その穴埋めの犠牲となっているのが低賃金、リストラ、失業、預金利息収奪、血税投入、一般株主投資家の大損などなのです。
資本主義経済では大企業の設備投資・利益第一優先から賃金・生活、最終消費者の個人消費購買力を第一優先へ転換する民主主義運動が特に必要となるわけです。