道路特定財源と道路中期計画についてただした日本共産党の小池晃議員の追及

論戦ハイライト
首相、道路中期計画に固執
一般財源化言いながら暫定税率残す
小池議員が追及

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　道路特定財源と道路中期計画についてただした日本共産党の小池晃議員の追及（二十八日）は、国民の世論と国会の論戦でボロボロになりながらも、道路建設に固執し続ける福田康夫首相の姿を浮き彫りにしました。

初めて認める
　福田首相は、二十七日の会見で、二〇〇九年度からの道路特定財源廃止を明言しました。

　小池氏　道路特定財源の全額を一般財源化するということか。

　首相　そのつもりで発表した。

　道路特定財源の全額を一般財源化することを国会で初めて認めました。

　日本共産党は、道路特定財源が、際限なく道路建設を進める“自動装置”になっており、福祉にも教育にも道路にも使える一般財源化を求めてきました。世論調査でも、七割が一般財源化を求めています。

　福田首相は「野党のご指摘を謙虚にお聞きし、総合的に判断した」とも答弁。世論を背景にした野党の主張の反映であることも認めました。

仕組みは残す
　政府は、この道路特定財源を維持する根拠に、道路中期計画を挙げていました。十年間で総額五十九兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むものです。その中心は高速道路建設で、一万四千キロの「高規格道路」だけでなく、六千九百五十キロの「地域高規格道路」が盛り込まれ、このほかに東京湾口道路など六本の巨大横断道路建設計画まで含まれています。

　道路特定財源を一般財源化するのであれば、この計画は必要なくなります。なのに福田首相の提案は、十年間を、従来の計画期間だった五年間に戻すものにすぎません。

　小池氏　“総額先にありき”の計画が、際限なく道路をつくり続ける仕組みをつくってきた。十年間の計画を五年にしても道路をつくり続ける仕組みは変わらない。一般財源化というのであれば、当然、計画は白紙撤回すべきではないか。

　首相　五年計画は、道路整備の全体像を明らかにするという意味で必要だ。

　あくまで道路中期計画に固執する福田首相に対し、小池氏は「結局、際限なく道路をつくる仕組みを残したいということだ」と批判しました。

法案撤回こそ
　次に小池氏が切り込んだのは、福田首相が一般財源化の必要性を認めながら、なぜ〇九年度からなのか、という問題でした。

　小池氏　来年度からただちに一般財源化すればいいではないか。

　首相　（ガソリン税の）暫定税率の根拠が失われることにもつながる。二・六兆円の財源が不足するわけで、国民の混乱がただちに生じる。

　首相の答弁は、「国民の混乱」を口実に、十年間の道路特定財源と暫定税率を盛り込んだ歳入関連法案の年度内成立に、あくまでしがみつくものです。

　小池氏は「一般財源化といいながら、十年間も特定財源を続ける法案を通してくださいというのは矛盾している。こんな無責任な提案はない」と批判しました。

　「混乱する」という首相の弁明に対しても、「道路中期計画の枠組みにしがみつくから、財源がなくなる。やめれば、財源の問題は解決する」と強調。〇八年度からの一般財源化、暫定税率の廃止、道路中期計画の撤回という日本共産党の立場を改めて表明し、「（歳入関連）法案の撤回こそ、国民に対する責任ある態度だ」と力を込めました。

　道路財源
首相、「全額一般化」
小池議員 中期計画撤回求める

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（写真）質問する小池晃議員＝28日、参院予算委

　福田康夫首相は二十八日の参院予算委員会で、二〇〇九年度に道路特定財源を廃止するとした新提案について、「全額一般財源化するということか」と問われ、「そのつもりで発表している」と明言しました。日本共産党の小池晃議員への答弁です。

　小池氏は、道路特定財源を維持する根拠として、十年間で五十九兆円を注ぎ込む道路中期計画が立てられてきたことを指摘。福田首相が新提案で、五年間に短縮すると表明したことに対し、「一般財源化するのであれば、道路中期計画は当然、白紙撤回すべきではないか」とただしました。

　福田首相は、「五年間の新たな整備計画を作成する」と繰り返し、計画に固執しました。

　小池氏は、「“総額先にありき”の仕組みを変えなければ、従来どおり際限ない道路をつくりつづけることになる」とのべ、首相の矛盾した言動を批判。首相が一般財源化をいいながら、道路特定財源を十年間維持する関連法案の年度内成立を求めていることについて、「論理的に破たんしている」と追及しました。

　福田首相は「（国民、地方財政に）混乱をおこさないため、法案を期限内にあげてもらう」と開き直りました。

　小池氏は、「道路中期計画の枠組みをそのままに、ムダな道路建設を続けようとするから財源が足りなくなる。やめれば、財源問題も解決する」と主張。「道路特定財源を廃止するなら、中期計画も、課税根拠がなくなる（ガソリン税などの）暫定税率も廃止するのが当然だ。法案を撤回し、ただちに一般財源化すべきだ」と重ねて要求しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」)