日本国の安全保障体制と民主主義社会ーリアルユートピア路線ー

　さて、日本国が国際社会に対して、フレキシブルに国際貢献していく場合に、自衛隊を派遣する必要性はあるのでしょうか？

　湾岸戦争で「金だけ出してうんぬん」というアメリカ政府の外圧に右翼中道の民社党・公明党と自民党が屈服し、ＰＫＯ法を成立させました。

　しかし、当時も今もですが、自衛隊という軍事力を海外に派遣・派兵する必要性は何ですか？

　「血を流すのはうんぬん」「集団的自衛権の行使うんえぬん」「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・グラウンド」等、明らかに自衛隊の海外派遣・派兵論であります。

　たいたい、非軍事の国際貢献においては、金だけではなくて人、物、情報をも出すのであります。しかも、公務は無論、民間主導の国際貢献活動を日本政府がバックアップするわけです。

　国際貢献活動に軍事力である自衛隊を出動させるのは何故か、その必要性は何か、ということに尽きるではないでしょうか？

　ゆえに、現在の自衛隊と米軍の存在に否定的であり、日本国憲法の理念を大地とする自主独立した人間として発言していくのであれば、自民党と公明党が憲法の理念を破っている現状を維持しながらも、軍縮の方向へ向かわせていく民主主義と平和運動を自民党・公明党に対しても、国民同士においても地道に行うべき教育活動ではないですか？

　自衛隊の海外派遣・派兵は撤退していく方向であり、ＰＫＯ以前の専守防衛の日本国へ原点回帰さしていきながら、非軍事の国際貢献を強めていくことこそ戦争回避と平和社会にとって必要な民主主義と平和運動だし、新しい日本政府が執行せねばならない国際安全保障政策の方向ではないですか？

　確かに、現状の労使関係と国家権力には暴力面がありますが、同時に社会・公共面をあるのは労使関係と国家権力も所詮は人類の社会面を反映せざるをえない社会的な存在だからであります。同じ人間が所有し、管理・運営するわけです。

　しかし、先生がよくいうように労使関係と国家権力には、社会性・公共性・人類性等のヒューマニズムの反映につき、限界があるのです。

　これが先生の言う現状の労使関係と国家権力における社会性・公共性・人類性、つまり、憲法前文の限界射程論ではないですか？僕はそのように理解しております。

　すなわち、現状、日本の安全保障体制は日米安保体制の側面があり、憲法が完全実施された安全保障体制を実現しきったものではないということです。

　そこで、憲法前文、憲法９条が想定しておらず、なお、現状、日米安保体制に組み込まれている現状を踏まえていかなる論理構築をしていくのかという問題意識は、なるほど、当然と言うか、国際平和を希求する日本人民として僕も共有しております。

　そこで、現状を日米安保に軸足を置きながら、自衛隊の役割を改変していく場合には、２つの方向があるわけです。

　すなわち、現状を悲観し、現状を日米安保体制の方向へ改変していく方向と日本国憲法の目指す方向へ改変していく方向であります。

　残念ですが、防衛庁昇格法案に付随する自衛隊出動の本務化は日米安保体制の方向へ自衛隊を組み込み改変していく方向だといわざるをいません。

　日本国憲法は前文と９条に示しているように軍事力の保持を認めていないんです。

　ゆえに、現状、自衛隊を活用、出動させる場合には厳格な必要性に基づく国民合意が不可欠となるわけであります。

　これが日本国憲法から見た日米安保体制の段階的な縮小論であり、現状を肯定しながら、いかにして現状を憲法にあわせて改革していくかの基本的な態度であります。

　したがいまして、憲法を実現していく立場から現状を改革していく場合には、防衛省を格上げしていくなどの自民党・公明党の提起する一連の「有事」法制の改革は、憲法の言う国家の社会性・公共性の限界射程を完全に踏み越えており、国家の暴力面へ踏み込んでいくものだといわざるをえないのであります。

　そして、国家の暴力面として自公連立政権の「改革」を認識した場合に、その淵源は人類社会から噴出しているのではなく、日米安全保障条約体制から噴出しているわけであります。

　ここに、憲法体制ＶＳ日米安保体制の相克があるのであり、現状の日本国家権力の社会性と暴力性の限界射程論を民主主義の問題として鋭く打ち出さねばならないわけがあるのであります。

　同様にして、労使関係も限界射程論でアプローチしたうえで、現状の労使関係と国家権力の関係を規定・認識できるのですが、同じ思考過程でありますので、省略いたします。

　僕から言えば、階級・国家・社会の区別と関連の哲学上の認識問題であります。

　それを先生は限界射程論だとか程度論だとか論理構築だとか言い、さらには、現状を明確に否定しうる断定理論が提示できない以上、やはり、現状を肯定せざるをえないという一種の悲観論に基づいて、国政選挙では白票を投じながら、自公連立政権の政策を「心苦しくも」看過しているのです。

　僕は思うのですが、先生が本当に今の自民党と公明党の政治の対して、否定的であるのであれば、議会での自民党と公明党の数を半分以下にしなければ、彼らの暴政はストップできないのではないでしょうか？

　「反対だけが、反対ばかりうんぬん」という批判がありますが、それこそ「対案うんぬん」のレベルではないでしょう。

　物理的に自公議員の数合わせを狂わして、与野党逆転しなければ、いくら世論の一端として反対だと運動してみても、世論無視、抑圧の強行採決には無力なわけです。

　物理的に自公議員の過半数割れのためには、それこそ現状、積極的に野党議員へ投票するしかないでありましょう。

　それをしないで、現状うんぬんといって、自公政権の一連の有事法制「改革」を支持しているのは完全なる自己撞着でありましょう。

　もちろん、今現在の自公議員数を過半数割れに追い込んで、彼らの改革をストップさせて、わが意を得たりを楽観するのであれば、反自公の批判票を吸収した野党のネクスト・ネットが、自公と同じ政策を実現するのであれば荒唐無稽な結果に帰結することは確かです。

　ともあれ、日々、行使され、さらには差し迫る危機をとりあえず回避するには、白票を投じる行動ではなく、野党へ投じるべきではないでしょうか。

　新しい政権への審判は、新しい政治情勢の下で、流動するのであり、不安定な要素を含んであるからであり、今現在の野党の姿を固定的に認識・断定することはできないでしょう。ここに希望があるのではないでしょか？

　とにかく、自公政権のやって来たことは断定的な事実であり、今現在も「改革」の手綱は緩めずに、憲法改正を目指して、解釈改憲の既成事実を積み上げているのは、国民生活を断定する事実行為です。