ＮＨＫ番組「日曜討論」
小池政策委員長の発言
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日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、鳩山政権で審議されている来年度の税制「改正」案について、各党代表と討論しました。
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税制
「力ある人が負担」の議論を
はじめに、この間の政府税制調査会の議論について、民主党の峰崎直樹財務副大臣は「フルオープン（完全公開）で税のあり方を議論したことは大きな成果だ」と強調しました。
小池氏は次のように述べました。
小池 議論の内容が問題です。
この間、（自公政権は）大企業・大資産家減税という大きな流れでやってきました。それを見直す議論がありません。
扶養控除廃止の問題なども含め、財源探しで、庶民の間で負担を押し付けあうような議論になっていますが、これは正しくないし、財源も生まれません。
例えば、株式譲渡益や配当にたいする課税は１０％に軽減されています。一方、銀行利子に対する課税は２０％、所得税・住民税の最高税率は５０％です。金融所得は給与所得とは分離課税になっていますが、だいたい大金持ちは金融所得の方が多いわけで、結果として、金持ちになればなるほど逆に実際に負担する税率が下がる構造になっているわけです。
経済危機といいながら、米国では、２５％だった証券税制を３０％に引き上げようとしています。やはり暮らしが大変なときは力のある人が負担する。そういう議論をするわけです。こういう大きな議論をしっかりやらなければ、わたしはこの国の形は変わらないし、財源も結果として生まれてこないと思います。
国民新党の自見庄三郎幹事長は、「共産党からも意見があったように、（税の）公正を担保していくことが強く求められている」と述べました。
暫定税率廃止
今ガソリン大減税やる時か
鳩山政権内で、ガソリン税などの暫定税率廃止（２・５兆円）と地球環境税の導入が取りざたされていることが議論になりました。
峰崎氏は、「暫定税率を廃止するという考え方では一致している」としながら、来年度の扱いについては明言を避けました。
小池氏は次のように述べました。
小池 考え方をはっきりさせる必要があると思います。
いまガソリンや車に対する大減税をやるときなのか。これは違うと思います。国民からも疑問の声が上がっていますし、原油が非常に高騰した昨年のような事態のときに緊急に税率を下げることはあり得ると思いますが、「マニフェストにあるから」というだけでやるということでいいのか。見直すべきです。
まず地球温暖化対策に逆行します。日本のガソリン税は諸外国と比べて高くありません。しかも、財政の状況があるわけです。
わたしたちは、暫定税率をなくすのであれば、そのときには環境税を切れ目なく同時に導入していくことが必要だと考えています。地球環境の問題からいっても、国際的にもそれが求められると思います。
社民党の阿部知子政審会長も、「暫定税率の廃止と同時に環境税の導入を」と発言。小池氏は「環境税の議論は国民的な議論が必要で、寒冷地の問題、低所得者に対する手当もつくらなければいけない。国会できちんと議論する必要がある」と力説しました。
扶養控除廃止と子ども手当
根本的考え方変えるべきだ
鳩山政権が、子ども手当の財源として扶養控除の廃止を求めていることが議論となりました。民主党は総選挙マニフェストでは所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止するとしていましたが、同じくマニフェストに掲げた高校授業料の無償化と政策目的が重なるとして特定扶養控除（１６～２２歳）についても縮減を検討しています。
峰崎氏は「所得税だけと思っていたが、税体系からすると住民税もやらなければうまくないという問題がでてきた」と述べ、住民税分についても扶養控除を廃止する考えを示しました。
小池氏は次のように述べました。
小池 扶養控除（を受けている人）は全体で１５００万人。そのうち（扶養控除の成年分の）２３～６９歳は５００万人以上いらっしゃる。そういう方々にはなんの手当もありません。
控除から手当へという考え方は私も賛成です。しかし、手当をもらえない人がいるわけで、ここは成り立たない。総務省の試算でも、年収３００万～５００万円の世帯主で年間５万～６万円の増税だけになってしまうわけで、こんなことをやることは許されないと思います。こういうやり方は最低限度の生活費には課税しないという生計費非課税原則にも反することになります。
これだけ巨額の事業をやるというときに、いまごろこんな議論をやっていること自体が大変問題ではないか。先ほど、峰崎さんが、住民税も一緒にやらなければいけないという問題がいまになって出てきたとおっしゃったけど、こんなことは最初の段階で考えておかなければいけなかった話ですよ。こういう形で控除を削れば矛盾がでてくるというのは、誰だって分かっていたわけです。
そういうことで言うと、考え方を根本的に変えないとこれはできない。もし子ども手当をやる、（財源を）税金に求めるというのであれば、負担能力に応じて収入の多い部分から取るという形に考え方を変えなければいけない。子ども手当も全額現金給付ではなくて、保育所をつくるなどいろんな形も含めて見直さなければだめだと思います。
社民党の阿部氏は、特定扶養控除の縮減にも理解を示しながら、「小池さんがおっしゃったように、資産課税や相続課税、金融課税など、担税力のあるところからいただくことが当然。原点は与党としても確認している」と述べました。
小池氏は、「そういう議論になっていない」と批判。次のように述べました。
小池 そうなっていないから、結局、扶養控除のところをどうするのか、（財源が）足りなくてなって住民税に手をつけるとか、特定扶養控除に手をつけるとか、公約違反になってしまう。そこの考え方を変えなければだめです。
事業仕分けと予算審議
防衛省予算などに切り込め
最後に改めて鳩山政権の予算審議について問われ、小池氏は次のように述べました。
小池 「事業仕分け」がありましたけど、結局、削減要請額をみても総額で６９００億円です。防衛省の（削減要請）予算はわずか５４億円、予算全体の０・１％でしかない。やはり自民党時代の聖域に切り込んでいないと思います。
もう一つ、税収が３７兆円。これは１９８５年以来ですから、消費税がなかったときですよ。そのときのＧＤＰ（国内総生産）はいまの６割です。ところが法人税はそのときより半分以下になっている。やっぱり負担能力のあるところに負担を求めていない。そういうところに税収を求める大きな議論をしなければ、この根本問題は解決しないと思います。
自民党の野田毅税制調査会長は、「消費税を含め財政再建の道筋を明確にしなければいけない。４年間は消費税を上げないといって、国債増発では大変なことになる」と消費税論議を求めました。
普天間基地は無条件撤去こそ
非同盟・非軍事が世界の流れ
民放番組 小池議員が主張
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日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出席し、普天間基地（沖縄県宜野湾市）をめぐる問題について各党出席者と討論しました。
番組では、総選挙中に同基地を県外または国外に「移転」させると公約していた鳩山由紀夫首相が、政権交代後に態度を変えたことや、その後の発言も「できるだけ遠くない時期に（『移転』先を）示すことができる状況になりつつある」「まだしばらく時間がかかる」などと二転三転している問題が焦点となりました。
小池氏は「日本政府は迷走しており、国民からみればいったいどうなっているのかという対応だ」と述べた上で、「海兵隊は『抑止力』であり、日本に必要だというのが（鳩山首相の）出発点だ。だからこそ『移設』先を一生懸命探している」と指摘し、無条件撤去こそが解決の道だと主張しました。
また、辺野古（沖縄県名護市）への「移設」は「沖縄の負担軽減のためだ」などと弁明した自民党の町村信孝衆院議員（元外相）に対し、「町村さんが外相のときにサインした米軍再編についての『日米合意』（２００５年）には、そうは書いてない。『海兵隊の緊急事態への対応能力の強化』のためだといっている」「（米側）いいなりでつくった合意であり、破棄すべきだ」と主張しました。
沖縄からの中継で討論に参加した伊波洋一宜野湾市長も、県内「移設」ということになれば、沖縄県民から「大反発が出ると思う」と述べました。
小池氏は、「来年は日米安保改定５０年。いまこの問題に直面して、本当に日米安保をこれからも続けていくのか」と問いかけたうえで、フィリピンではマルコス独裁政権を打倒したアキノ政権によって１９９２年に外国基地の撤去が実現したと指摘。日米軍事同盟がなくなると日本は“軍事大国”になるという町村氏の発言に対して、「そういう２０世紀の古いステレオタイプ（紋切り型）の発想から抜け出すべきだ。非同盟・非軍事が世界の流れであり、この流れをこそ日本は進めるべきだ」と主張しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」)
小池政策委員長の発言
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日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、鳩山政権で審議されている来年度の税制「改正」案について、各党代表と討論しました。
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税制
「力ある人が負担」の議論を
はじめに、この間の政府税制調査会の議論について、民主党の峰崎直樹財務副大臣は「フルオープン（完全公開）で税のあり方を議論したことは大きな成果だ」と強調しました。
小池氏は次のように述べました。
小池 議論の内容が問題です。
この間、（自公政権は）大企業・大資産家減税という大きな流れでやってきました。それを見直す議論がありません。
扶養控除廃止の問題なども含め、財源探しで、庶民の間で負担を押し付けあうような議論になっていますが、これは正しくないし、財源も生まれません。
例えば、株式譲渡益や配当にたいする課税は１０％に軽減されています。一方、銀行利子に対する課税は２０％、所得税・住民税の最高税率は５０％です。金融所得は給与所得とは分離課税になっていますが、だいたい大金持ちは金融所得の方が多いわけで、結果として、金持ちになればなるほど逆に実際に負担する税率が下がる構造になっているわけです。
経済危機といいながら、米国では、２５％だった証券税制を３０％に引き上げようとしています。やはり暮らしが大変なときは力のある人が負担する。そういう議論をするわけです。こういう大きな議論をしっかりやらなければ、わたしはこの国の形は変わらないし、財源も結果として生まれてこないと思います。
国民新党の自見庄三郎幹事長は、「共産党からも意見があったように、（税の）公正を担保していくことが強く求められている」と述べました。
暫定税率廃止
今ガソリン大減税やる時か
鳩山政権内で、ガソリン税などの暫定税率廃止（２・５兆円）と地球環境税の導入が取りざたされていることが議論になりました。
峰崎氏は、「暫定税率を廃止するという考え方では一致している」としながら、来年度の扱いについては明言を避けました。
小池氏は次のように述べました。
小池 考え方をはっきりさせる必要があると思います。
いまガソリンや車に対する大減税をやるときなのか。これは違うと思います。国民からも疑問の声が上がっていますし、原油が非常に高騰した昨年のような事態のときに緊急に税率を下げることはあり得ると思いますが、「マニフェストにあるから」というだけでやるということでいいのか。見直すべきです。
まず地球温暖化対策に逆行します。日本のガソリン税は諸外国と比べて高くありません。しかも、財政の状況があるわけです。
わたしたちは、暫定税率をなくすのであれば、そのときには環境税を切れ目なく同時に導入していくことが必要だと考えています。地球環境の問題からいっても、国際的にもそれが求められると思います。
社民党の阿部知子政審会長も、「暫定税率の廃止と同時に環境税の導入を」と発言。小池氏は「環境税の議論は国民的な議論が必要で、寒冷地の問題、低所得者に対する手当もつくらなければいけない。国会できちんと議論する必要がある」と力説しました。
扶養控除廃止と子ども手当
根本的考え方変えるべきだ
鳩山政権が、子ども手当の財源として扶養控除の廃止を求めていることが議論となりました。民主党は総選挙マニフェストでは所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止するとしていましたが、同じくマニフェストに掲げた高校授業料の無償化と政策目的が重なるとして特定扶養控除（１６～２２歳）についても縮減を検討しています。
峰崎氏は「所得税だけと思っていたが、税体系からすると住民税もやらなければうまくないという問題がでてきた」と述べ、住民税分についても扶養控除を廃止する考えを示しました。
小池氏は次のように述べました。
小池 扶養控除（を受けている人）は全体で１５００万人。そのうち（扶養控除の成年分の）２３～６９歳は５００万人以上いらっしゃる。そういう方々にはなんの手当もありません。
控除から手当へという考え方は私も賛成です。しかし、手当をもらえない人がいるわけで、ここは成り立たない。総務省の試算でも、年収３００万～５００万円の世帯主で年間５万～６万円の増税だけになってしまうわけで、こんなことをやることは許されないと思います。こういうやり方は最低限度の生活費には課税しないという生計費非課税原則にも反することになります。
これだけ巨額の事業をやるというときに、いまごろこんな議論をやっていること自体が大変問題ではないか。先ほど、峰崎さんが、住民税も一緒にやらなければいけないという問題がいまになって出てきたとおっしゃったけど、こんなことは最初の段階で考えておかなければいけなかった話ですよ。こういう形で控除を削れば矛盾がでてくるというのは、誰だって分かっていたわけです。
そういうことで言うと、考え方を根本的に変えないとこれはできない。もし子ども手当をやる、（財源を）税金に求めるというのであれば、負担能力に応じて収入の多い部分から取るという形に考え方を変えなければいけない。子ども手当も全額現金給付ではなくて、保育所をつくるなどいろんな形も含めて見直さなければだめだと思います。
社民党の阿部氏は、特定扶養控除の縮減にも理解を示しながら、「小池さんがおっしゃったように、資産課税や相続課税、金融課税など、担税力のあるところからいただくことが当然。原点は与党としても確認している」と述べました。
小池氏は、「そういう議論になっていない」と批判。次のように述べました。
小池 そうなっていないから、結局、扶養控除のところをどうするのか、（財源が）足りなくてなって住民税に手をつけるとか、特定扶養控除に手をつけるとか、公約違反になってしまう。そこの考え方を変えなければだめです。
事業仕分けと予算審議
防衛省予算などに切り込め
最後に改めて鳩山政権の予算審議について問われ、小池氏は次のように述べました。
小池 「事業仕分け」がありましたけど、結局、削減要請額をみても総額で６９００億円です。防衛省の（削減要請）予算はわずか５４億円、予算全体の０・１％でしかない。やはり自民党時代の聖域に切り込んでいないと思います。
もう一つ、税収が３７兆円。これは１９８５年以来ですから、消費税がなかったときですよ。そのときのＧＤＰ（国内総生産）はいまの６割です。ところが法人税はそのときより半分以下になっている。やっぱり負担能力のあるところに負担を求めていない。そういうところに税収を求める大きな議論をしなければ、この根本問題は解決しないと思います。
自民党の野田毅税制調査会長は、「消費税を含め財政再建の道筋を明確にしなければいけない。４年間は消費税を上げないといって、国債増発では大変なことになる」と消費税論議を求めました。
普天間基地は無条件撤去こそ
非同盟・非軍事が世界の流れ
民放番組 小池議員が主張
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日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出席し、普天間基地（沖縄県宜野湾市）をめぐる問題について各党出席者と討論しました。
番組では、総選挙中に同基地を県外または国外に「移転」させると公約していた鳩山由紀夫首相が、政権交代後に態度を変えたことや、その後の発言も「できるだけ遠くない時期に（『移転』先を）示すことができる状況になりつつある」「まだしばらく時間がかかる」などと二転三転している問題が焦点となりました。
小池氏は「日本政府は迷走しており、国民からみればいったいどうなっているのかという対応だ」と述べた上で、「海兵隊は『抑止力』であり、日本に必要だというのが（鳩山首相の）出発点だ。だからこそ『移設』先を一生懸命探している」と指摘し、無条件撤去こそが解決の道だと主張しました。
また、辺野古（沖縄県名護市）への「移設」は「沖縄の負担軽減のためだ」などと弁明した自民党の町村信孝衆院議員（元外相）に対し、「町村さんが外相のときにサインした米軍再編についての『日米合意』（２００５年）には、そうは書いてない。『海兵隊の緊急事態への対応能力の強化』のためだといっている」「（米側）いいなりでつくった合意であり、破棄すべきだ」と主張しました。
沖縄からの中継で討論に参加した伊波洋一宜野湾市長も、県内「移設」ということになれば、沖縄県民から「大反発が出ると思う」と述べました。
小池氏は、「来年は日米安保改定５０年。いまこの問題に直面して、本当に日米安保をこれからも続けていくのか」と問いかけたうえで、フィリピンではマルコス独裁政権を打倒したアキノ政権によって１９９２年に外国基地の撤去が実現したと指摘。日米軍事同盟がなくなると日本は“軍事大国”になるという町村氏の発言に対して、「そういう２０世紀の古いステレオタイプ（紋切り型）の発想から抜け出すべきだ。非同盟・非軍事が世界の流れであり、この流れをこそ日本は進めるべきだ」と主張しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」)
まったく深刻すぎる問題です。小泉政権時代、一時的かもしれないが空洞化が止まったんですよ。工場の国内回帰もあった。財政再建が重要なのは将来にわたって無茶な増税はしないという期待が醸造にあるのでしょう。おバカをやってないでマジメに働こうって機運も盛り上がった。いい雰囲気だったんですよ。
バカ政治家どもがよってたかってブチ壊したと思うとマジギレしそうっす。
今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。
途上国は、製品に上乗せされてる
人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。
日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。
デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。
当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。
そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。
この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。
穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。
政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。
5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。
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＞生計費非課税原則は、税制における福祉主義の具体化だし、
「生計費非課税の原則」なる妄想を堂々と掲げている時点で、そもそも『生計費』をどう定義づけているのかを、東西南北はしていないのだろう。ただ、東西南北のことだから、「生計費って何？」と質問すれば、どこかの辞書か、あるいは共産党の主張をただコピーするだけで、自分で理解もせずに反論の道具に使うことだろう。今までもそうしてきた東西南北のことだから、これぐらい卑怯卑劣なことはやる。
＞もっといえば、生計費から税金を収奪しないということは人間社会の科学なのよ。社会科学としての法理論です。
東西南北オリジナルの社会科学であり法理論である。一般に理解されているものではない。「私は思う」を根拠として他人を批判する思考と感情は、東西南北の社会科学の定義からすればＮＧのはずだが、東西南北が他人に対して行うのはＯＫらしい。こういうのを独裁者のマインドというのだが、これも東西南北は理解できないのだろう。
＞４００万円以下の所得の人には、還付するから実質減税になるなどという馬鹿な主張をしている人がいますが、強盗に押し入った犯罪者が４００万円を強奪し、５００万円を還付したら問題ないだろ？
＞これと同じ暴力理論なのです。
まさに東西南北の自爆である。
東西南北理論によれば、高額所得者に対しては「強盗に押し入った犯罪者が１億円を強奪し、還付もしない」ということになるわけで、さらなる暴力理論にしかならない。
そもそも「税」が「暴力理論」として思考している時点で、東西南北の思考と感情は「金持ちからはカネをいくら強奪しても構わない」という、金持ちに対する強盗を容認または支持しているという、とんでもない犯罪肯定論でしかないのだが、そのことに気づかないのは憐れである。
もっとも、「所得の再分配」ということを無視している時点で、東西南北が「税」について語る権利も資格も自由もないことは明らかなんだが。
＞わかりましたか？
はい。東西南北がいかにバカで非人間的な思考と感情を抱いていることだけは、はっきりとわかりました。（嘲笑）
＞円高ということは、昨日まで２００円出さないと変えなかったアメリカ様の株式、アメリカ様の国債が１００円で買えるのですよ。お買い得ではありませんか？笑。他の商品も同じですよ。アメリカの商品が大安売りになる。これが円高。お買い得を買わずに、どこに金を使うのでしょうか？要するに、アメリカの金融商品、国債、その他の商品を日本は買いまくれ、ということ。これが日米安保体制です。
＞つまり、戦後の日米安保の経済条項の本質問題は、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
＞わかりましたか？具体的な政策ね。今までもあげたけど、さらに補足ね。よく読め。
東西南北というのは、本当にバカである。
私は「わざわざ円高にした日本政府の政策って何？」と聞いているのに、それに対する返答になっていない。
＞後は、熟読し直して、自分で猛省し、言論内容の態度を改めな。
返答として成立してないものなど、何度熟読しても「答えてない」としか言いようがない。
「自分で猛省し、言論内容の態度を改め」るのは、東西南北というバカがすることであって、間違っても、東西南北ごときが私に要求するものではない。それはさんざん証明されているのだが、どうも理解できないのか、あるいは理解したくないのか、いずれにせよ、人間として真っ当な感情と思考を東西南北が抱いていないことは明らかである。
＞政府のドル買い支えの資金源は？
外為特会の決算を読んで「国民に負担を押し付けている」と思考する、感じるというのであれば、もはや経済や金融を語る資格も自由も権利もない。
そのことも、私は「税金は一銭も入れていない」という言葉で説明しているのだが、東西南北は外為特会の決算を読もうとせず、どういう状態なのかを知ろうともしない。単に「しんぶん赤旗」を盲信しているだけである。
東西南北が行使しているのは「言論」ではなく「嘘」である。日本国憲法は「表現の自由」は認めているが「嘘をつく自由」は認めていない。つまり、東西南北は言論の自由を悪用しているだけであることも、ここで指摘することができるのである。
ちなみに、超低金利政策の目的については、共産党は「嘘」をついていることも、こいつは盲信しているせいか、わかっていないのであろう。
バブルが崩壊して「失われた10年」がなぜ起こったのか、そしてなぜデフレが起こったのか、いくら説明しても無駄なようだ。勉強する気がないのだから。
結構取ってますよ。
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
その根拠を具体的に示してください。
また、科学ならそれを立証し普遍的に再現することができます。（その手段を明示できます）
それができない科学は疑似科学です。
オカルトと同じ、100歩譲って「仮説の段階」です。
そもそも、税金による富の再配分という論理からすれば、問題ないんじゃないの？
それに強盗とは恐れ入ったね。
だったら、あなたの言っていることは
「年収が1000万あるから、年収200万の人に分け与えるために、1000万の人から強盗して200万の人に分け与えればよい」
ってことになるよ。
どうして、こうブーメランしかならない論理を平気で言えるか。
それは、ダブルスタンダードだから他ならないんだよね。
だいたい、あなたの論理は
「努力して所得を上げたら強盗にもって行かれる」
ってことだよ。理解している？
生計費非課税原則は、税制における福祉主義の具体化だし、もっといえば、生計費から税金を収奪しないということは人間社会の科学なのよ。社会科学としての法理論です。
４００万円以下の所得の人には、還付するから実質減税になるなどという馬鹿な主張をしている人がいますが、強盗に押し入った犯罪者が４００万円を強奪し、５００万円を還付したら問題ないだろ？
これと同じ暴力理論なのです。
わかりましたか？
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〈問い〉 日本は超低金利時代といわれますが、なぜそうなったのでしょう。アメリカの金利との関係では、日本はどういう役割を果たしているのでしょうか。（東京・一読者）
〈答え〉 金利は金融市場での需要供給の関係で上下しますが、日本銀行は、市場への資金の供給・回収や公定歩合（日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の金利）の操作によってこの需給関係に影響を与え、金利を誘導しています。この日銀が財界・アメリカの意向を受けて超低金利政策をとっているため、現在、金利が異様に低くなっているのです。銀行同士が主に無担保でお金を借り、翌日返却するコール市場は「実質ゼロ金利」といわれる状態。公定歩合も九五年九月以来、〇・五％にすえおかれたままです。
日本がこうした超低金利政策をとっている理由は、大きくいって二つあります。
一つは、バブル崩壊で巨額の不良債権をかかえた大銀行を救済することです。銀行の貸出金利と預金金利の差＝利ざやが銀行のもうけになりますが、超低金利ではそれがやりやすくなります。銀行は貸出金利の下げ幅を預金金利の下げ幅より小さくすることなどで、拡大した利ざやをがっぽりかせいでいるのです。
もう一つは、日本資金の流入によって、アメリカのバブル経済を支えることです。アメリカの圧力で日本政府が低金利政策を受け入れた八五年のプラザ合意（先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議での合意）以来、公定歩合はバブル最盛期を除いて次つぎと引き下げられ、昨年からはコール市場金利の誘導目標もあいついで引き下げられてきました。この結果、現在の日米の金利差はアメリカの方が五％前後も高くなっています。お金は金利のより高い方に移動しますから、日米の金利差が開くほど、お金は日本からアメリカに移動します。こうして日本資金をアメリカに流入させ、バブル株価を象徴とするアメリカの”好景気”を支えているのです。
しかし、超低金利は、預金金利の低下で家計の利息収入を大幅に目減りさせます（九二～九七年に二十八兆六千八百億円目減り―経済企画庁）。大銀行の救済とアメリカ経済を支える超低金利政策は、日本国民の犠牲の上におこなわれていることなのです。（解）
出所：http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991205_faq.html
１ 「君は、『日本は日米安保により、円高政策をとっている。』と発言しているんだから、私は『具体的に、どういう政策をとっているの？』と問いただしているわけだが、それに対する東西南北の返答が「円安誘導策」。それを指摘された後に、「本質を認識しないんだよ」って、もはや返答になってない。つまり、東西南北は「日本がアメリカのために、日米安保条約に基づいた円高政策」など知らない、ということである。」
2009-12-16 20:16:04
円高ということは、昨日まで２００円出さないと変えなかったアメリカ様の株式、アメリカ様の国債が１００円で買えるのですよ。お買い得ではありませんか？笑。他の商品も同じですよ。アメリカの商品が大安売りになる。これが円高。お買い得を買わずに、どこに金を使うのでしょうか？要するに、アメリカの金融商品、国債、その他の商品を日本は買いまくれ、ということ。これが日米安保体制です。
つまり、戦後の日米安保の経済条項の本質問題は、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
わかりましたか？具体的な政策ね。今までもあげたけど、さらに補足ね。よく読め。
政府のドル買い支えの資金源は？
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〈問い〉 政府は昨年から猛烈なドル買い支えをしていますが、どうやって資金を調達しているのですか。 （東京・一読者）
〈答え〉 財務省資料によると、昨年十二月二十六日までの一年間に、政府は外国為替市場で二〇・〇六兆円もの介入を行い、ほとんどが円売り・ドル買いでした。過去最高だった九九年の七・六四兆円の、二・七倍にのぼります。この介入の窓口が財務省所管の「外国為替資金特別会計」で、外為（がいため）特会、または外為会計と略称します。財務省が日本銀行に運営事務を委託しています。
外為特会による市場介入で現金が不足するときは、一時借入金や融通証券発行で調達することが法律で認められています。通常用いるのは、三カ月程度で償還する政府短期証券（ＦＢ）です。償還期間などが違うものの、国の借金であり、通常の国債と同じ性質のものです。
資金調達は、予算で限度額を示し、国会の議決を経ます。二〇〇三年度当初予算では限度額は七十九兆円でしたが、政府は補正予算で百兆円とし、〇四年度予算案では百四十兆円に増額して、大量のドル買い介入を続ける姿勢を示しています。しかし、外為特会はドル安でドル建て資産の価値が目減りし、〇三年度中に新たに二兆円以上の評価損が発生する見通しです。
現在、ドルはユーロなど他の通貨にたいしても全面安です。ブッシュ米政権の大軍拡・金持ち減税などの放漫財政やドルたれ流し政策のもとで、財政赤字や貿易赤字が最大規模に膨れ上がり、戦争の泥沼化など経済の先行きにも不安が広がっているためです。しかし小泉内閣は、米国の無責任な政策をただすどころか、イラク戦争での突出した支持などブッシュ政権の政策の片棒かつぎに終始し、ドル安を招く米の政策を、輸出企業をかかえる財界の意も受けた際限ないドル買い介入で、必死に支えるのみです。政府は介入で得たドルで米国債を購入し、ここでも財政赤字のブッシュ政権を支えています。（水）
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-22/20041022_faq.html
日本の「ゼロ金利」政策とアメリカの関係は？
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〈問い〉 先の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議でも問題になった日本の「ゼロ金利」政策は、アメリカの株高を支える役割を果たしてきたそうですが、どういうことなのですか。（長崎・一読者）
〈答え〉 日本の「ゼロ金利」政策というのは、銀行など金融機関の間で、資金を短期（一年未満）で貸し付ける時の金利（コールレート、担保なしに翌日まで貸すもの）をゼロ％に誘導することをいいます。日銀は、昨年二月、コールレートを〇・一五％に引き下げることを決めました。貸す側の仲介手数料を除けば事実上ゼロ％になります。
アメリカは、世界同時株安が起きた一昨年以後、国際投機集団・ヘッジファンドをはじめ、投機勢力を支援するため、金利の引き下げをおこないました。こうしたてこ入れもあって、アメリカでは、ハイテク株を中心に、株高が続いてきました。この株高を維持するには、外国、とくに日本からの資金をよびこむ（日本の金融機関がヘッジファンドなどに資金を貸すこと）必要があります。このためのてこになってきたのが、日本の「ゼロ金利」政策です。
普通、資金を貸す側にとっては、金利が高い方が有利なため、資金は、金利の低い所から高い方へ流れます。アメリカにとって、資金をよびこむには、金利が日本より高い方が、有利です。一方、アメリカは、一昨年、相次いで金利の引き下げをしましたから、日本との間の金利差を維持するためには、日本の金利をもっと下げる必要があります。こうして、九八年以来、“日米共演”の金利引き下げ劇が展開されました。
アメリカと日本の金利差をつねに四～五％程度に維持するために、とうとう日本は、ゼロ％まで引き下げることになったのです。
ゼロ金利は、日本国内の預金の金利を低くさせるので、国民から見ると財産（本来支払われるべき利息）を奪われるのと同じ結果になります。「ゼロ金利」政策は、アメリカに追従する日本の経済のゆがみをあからさまに示すものです。（豊）
出所：http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000430_faq.html
こんにちは。
恩讐の彼方さん指摘の事も分かります。社会通念上は「問題あり」でしょう。自分も指摘してこなかったから、あまり言えませんが。
自分も最初は違和感あったが、特に？？？までは感じなくなっていたのも事実。
もやもや程度でしょうか。悪い意味で免疫がついてしまったのかも知れない。
でも、第三者（政治ブログ界隈とは無縁）がみれば、コメント欄で「呼び捨て」をしていれば、「呼び捨てをしている側」の印象が悪くなるし、同じ事を言っても説得力がなくなるでしょう。もったいない事です。
しかし「お前」はあきらかに見下した態度。
（よほど親しい場合以外は）
分かってる？
わくわく氏の言葉づかいに対応したものですから問題ないでしょう。東西君・わくわく氏の両者に諫言するのなら解るが。
それより、何故、これまで管理人たる東西君をすまりが無礼にも呼び捨てしてきたことをを誰も注意しなかったのか？俺にはその方が問題あると思うが、如何。
管理人＜を＞呼び捨てにすることは許されるが、管理人＜は＞投稿者を「お前」呼ばわりしてはならないなんておかしな話じゃないですか。
竹中平蔵なんて経済分析ならプロ中のプロなんですからねぇ。いい時”逃げた”というのが当たってるのかも。
経済学を学ばなければならない理由は「経済学者に騙されない為」なんだそうです。
まあ、消費税アレルギーの東西南北には理解できないだろうけど。
以前にも言った私の案。
消費税をもっと高くする。
そして、ある年収の世帯（例400万）を基準に、その消費税相当（20%なら80万）を年収に関係なく全ての世帯に配布する。
そうすると、400万以下の年収の世帯は実質減税。400万以上の世帯は実質増税となる。
まあ、あくまで私の試案だがね。
それに消費税って、一番節税や脱税がしにくい税なんだけど、それは理解しているんだろうか。
この人は、固定費と変動費の違いとか、減価償却とか売掛とかぜんぜん知らないらしいですから、言っても無駄です。
＞設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資
おっしゃるように、環境技術革新の際は当然設備投資が発生するんですよ。そもそも産廃をいかに減らすかの技術を、企業は日々考えている（廃棄物減＝廃棄コスト減）ことを理解していないらしい。
今は昔みたいに、あやしい業者に渡しておしまいってことはできない。排出した側が、きちんと処理されていることまで責任を持たなきゃならない。
そんな面倒くさく、金のかかることをしないように、廃棄物処理低減へ日々努力していることを全く理解していないらしいね。
結局、印象でしかものを言っていないんだよ。
個別関税はWTOとかモロモロ制約があって勝手にはできないわけですが、消費税は無差別関税として機能しますよ。国内産業保護、消費税を上げて法人税を下げる、もうやるしかないんだろうなぁ。
何を矛盾したことを言ってるんだ、このバカは。
環境技術革新への重点投資って、思い切り設備投資だろうが。しかも、それを民間努力で高めようとすれば、設備投資競争勃発だろ。
日本語がわからないのは、他の誰でもない、東西南北、お前だよ、お前！
謙虚になって、謝罪しろ。
そもそもお前、「しんぶん赤旗」への著作権はクリアしてんのか？「引用」の範囲を軽く超えて、完全に「転載」になってしまっているが。
＞＞もしかして、店頭価格が下がることだけを見て「消費者物価下落」と思い、それを「デフレ」って言ってるの？需給バランスにおいて「Ｄ＜Ｓ」になったことが理由での物価下落をデフレっていうんだけど。そういうことも知らないくせに、私に逆らうような思考と感情を抱くな。
＞何故、供給過剰が起こるの？説明したよね？理解してないのよね？君。
だから、その説明が「間違っている」と言っているのに、何をのたまってんだろうか、このバカは。
＞大企業が利益を溜め込み、下請け単価デフレ、賃金デフレによって国内の購買力を下げるのが１点。
本当にバカ丸出し。
信用収縮による担保価値の大幅な下落は、投機を減らし、それがさらに担保価値を下落させる。これによって借り手にとっては過剰債務、貸し手にとっての不良債権が発生。もちろん企業融資は減少するし、不良債権処理を行えば市場からマネーが引き上げられる。市場は購買力を失うので「Ｄ＜Ｓ」となり、その中でも利潤を得ようとすれば価格を下げざるを得ない。もちろん、利潤が減少すれば、支払い能力が下がるので、下請け価格も賃金も下落（失業も発生）する。
大企業が利益を溜める溜めないは、デフレとは直接関係ない。
＞行過ぎた設備投資競争が２点目。
回収できない投資をするバカな企業は倒産を招くことは、経営を少しでも知っていれば常識中の常識。ましてや、景気後退局面にあって「行き過ぎた設備投資競争」など発生するわけがなく、逆に設備投資が冷え込むからデフレがスパイラルするんだが。
もっとも、遊休資産はリストラする際に真っ先に処理されるわけで、「大企業の利益溜め込み＝行き過ぎた設備投資」というバカなロジックなど成立はしない。企業経営をまったく知らない東西南北が、単にイチャモンをつけたいがためだけに、この無茶苦茶な妄想を展開するだけである。
＞３点目は金融投機ね。
景気後退局面で金融投機って、いつから投機家はボランティア集団になったんだ。
この一文で椅子から転げ落ちたわ。
逃げる東西南北８
＞したがって、消費購買力を低下させる消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。
経済のメカニズムを知らない東西南北よ、次の言葉に耳を疑うならば、お前は金融や経済を語る資格はない。耳を疑うならば、私に逆らう前に勉強しろ。
『金持ちから弱者を資金を流し、弱者の消費購買力強化のために消費税を増税することはあるのだよ。』
どういうメカニズムかは教えない。
私に対して逆らう思考と感情を持つお前には、何を言っても無駄なので教えない。教えて欲しければ、私に対する不正かつ不当な感情と思考を猛省し、態度を改めろ。
＞財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この２本柱です。
これがデフレを招き、さらに景気を悪化させるってこと、経済のメカニズムを知っていれば明らかなんだが、私のコメントを読んでも強弁するところをみると、経済について勉強する気はゼロなんだな。
まぁ、謙虚になって、私に対して誠意をこめて謝罪することだな。これ以上恥をかきたくないのなら。
＞＞「『急落の危険をはらんだドルを買い支えるための円相場の安定を目的とした為替市場介入』って、思い切り円安誘導なんだが。君は「日本はアメリカのために、円高にしている」って言ってるんだから、円高誘導の政策を示す責任がある。従って、こんなもんは意味がない。」
＞だから、お前みたいな思考が短期の利ざや狙いの愚かな拝金主義者で本質を認識しないんだよ。何度言えばわかる？
君は、『日本は日米安保により、円高政策をとっている。』と発言しているんだから、私は『具体的に、どういう政策をとっているの？』と問いただしているわけだが、それに対する東西南北の返答が「円安誘導策」。
それを指摘された後に、「本質を認識しないんだよ」って、もはや返答になってない。つまり、東西南北は「日本がアメリカのために、日米安保条約に基づいた円高政策」など知らない、ということである。
こういうバカが私に「何度言えばわかる？」などと発言する権利も資格も自由もないことは、これで証明された。
逃げる東西南北２
＞その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。経済協力条項ありますし、
重複するが、私はこの発言を受けて、「日米安保条約の経済協力条項によって、日本はアメリカのために円高政策を行ったというなら、具体的にどんな政策を行ったのかを示せ」と東西南北に要求したのだが、東西南北からは「具体的な政策」についての発言はゼロ。
＞わくわく式の考えでいったら軍事的に負けてる日本が為替相場を自国に有利にできるわけないでしょ？わくわく式には、日本とアメリカは対等平等じゃないのだから。
まず「わくわく式の考え」で述べたら、そもそも為替は相場で決まるのだから、日本に有利になるかどうかは「結果論」でしかない。軍事的に日本が負けているとか、日米関係が対等平等であるかどうかとか、投資家の投資行動にそれが影響されているという証拠がない限り、東西南北の発言が正当化されることはない。
従って、上記の東西南北の発言は100％誤り。
＞その思考から脱却することを提起しているわけです。単なる対等平等の日米経済関係ではないのですよ。現実は。日米安保がある。この点が本質問題。
この発言が的外れの論外なものであることは、私が証明してしまっているが、東西南北というのはそれを素直に認めようとはしない。それだけの話である。
逃げる東西南北３
＞投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ？円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
これにしても東西南北は「バカ」としか日本語が見当たらない思考をしている。
そもそも為替だけで損得を語ること自体がバカでしかないのだが、１ドルが360円から100円台になるまでに45年前後かかっているのだから、とても「短期の利ザヤ狙い」が為替によって損を招いたなどと考えるのは、完全に自己矛盾でしかない。これに気づかない東西南北にふさわしい日本語は、私は「バカ」という単語しか思いつかない。
東西南北は理解する能力がないので、仕方なしに為替のみで述べることとするが、円高基調にあって「上がることを期待」しているならば、投機行動としては『売り』。
明らかに損することを予測しているのに、わざわざ損するために投資する投資家など、いたら教えてもらいたいものだ。
逃げる東西南北４
＞短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか？買い捲ったじゃないですか？何故でしょうか？簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。
歴史まで捏造するのが東西南北なんだな、っていうことが明らかになったこのコメント。
バブルが崩壊したときは、単純に為替だけでいえば、ドル高円安になったんだから、アメリカで買いまくったものは「アメリカ人にお買い得となり、日本人にとっても為替差益が発生した」状態だったんだがね。
「売れずに破滅した」ってのは、あくまでも日本国内の不動産の話。
東西南北が、いかに物事を知りもしないで思い込みだけで話をしているのか、見事に自白してくれているよな。
＞国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
2006年に中国が外貨準備高世界一になったんだが、それよりも古い2004年のデータを根拠に「日本は世界一の外貨準備高だ」とは。
大笑いするしかないだろ、こんなバカなコメントには。
＞「米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
＞円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
ドル暴落ってことは、円高ドル安に針がぶれるんだから、東西南北理論によれば、日米安保条約の経済協力条項に基づいてアメリカに尽くしている日本は、それこそ「米国債、米国株式お買い得」になるんだから、『円相場の安定を目的として為替市場介入』なんてしちゃダメでしょ。アメリカに不利になるんだから。
逃げる東西南北５
＞円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。
＞為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。
これに対して私は「外為特会のＦＤの金利は、米国債の運用収益で賄われている」と言っている。米国債の運用収益で賄われているってことは、ＦＤの利払いに税金は一銭も投入されていないのだから、ぜんぜん国民に痛みを押し付けていないわけでね。
郵政民営化の際に「郵便局に税金は一銭も投入されてない」と反発していたはずの連中が、同じく「税金は一銭も投入されてない」はずのＦＤには逆の反応するとは、もはや理性ではなく「気に食わないからイチャモンをつけている」だけなんだろうな。
逃げる東西南北６
＞ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。
１．なんで低金利政策が「ドルを支えるため」なのか、その証明がまったくなされない。
２．日米構造協議による日本国の公共事業は、日本の内需拡大によって貿易摩擦を緩和しようというもの。これを知ってから批評すべきなんだが、東西南北は「しんぶん赤旗」でしか知識を得ていないバカなので、おそらくできないだろう。
自分の国語力が不足しているせいもあるかもしれませんが・・・
ぜひとも「護憲・左翼・共産党支持者だけ」しか分からない言語ではなく、「一般の人」にも分かるように、よろしくお願いします
おまけ
東西さんの「勉強しろよ」＝「しんぶん赤旗・不破信者」になれって事ですか？
１ 「『急落の危険をはらんだドルを買い支えるための円相場の安定を目的とした為替市場介入』って、思い切り円安誘導なんだが。君は「日本はアメリカのために、円高にしている」って言ってるんだから、円高誘導の政策を示す責任がある。従って、こんなもんは意味がない。」
だから、お前みたいな思考が短期の利ざや狙いの愚かな拝金主義者で本質を認識しないんだよ。何度言えばわかる？
2009-12-16 22:05:25
その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。経済協力条項ありますし、わくわく式の考えでいったら軍事的に負けてる日本が為替相場を自国に有利にできるわけないでしょ？わくわく式には、日本とアメリカは対等平等じゃないのだから。その思考から脱却することを提起しているわけです。単なる対等平等の日米経済関係ではないのですよ。現実は。日米安保がある。この点が本質問題。
2009-12-16 20:16:04
投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ？円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか？買い捲ったじゃないですか？何故でしょうか？簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。
2009-12-26 23:57:24
国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
「米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。
為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。」
「ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。」
２ 「もしかして、店頭価格が下がることだけを見て「消費者物価下落」と思い、それを「デフレ」って言ってるの？需給バランスにおいて「Ｄ＜Ｓ」になったことが理由での物価下落をデフレっていうんだけど。そういうことも知らないくせに、私に逆らうような思考と感情を抱くな。」
いや、お前が？メカニズムを説明したのに理解できないお前が？
何故、供給過剰が起こるの？説明したよね？理解してないのよね？君。大企業が利益を溜め込み、下請け単価デフレ、賃金デフレによって国内の購買力を下げるのが１点。さらに、行過ぎた設備投資競争が２点目。３点目は金融投機ね。わかる？
したがって、消費購買力を低下させる消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。
財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この２本柱です。
2009-12-27 00:21:48
ちなみに、デフレね。君、デフレって何故、問題なのか、わかっているの？賃金が低下する。下請け単価が低下する。これがデフレの本質なんだよ。
価格といっても消費者物価が下がるのは市場経済のよい点で将来的にもこれは活用していくメカニズムなんだよ。その意味での「デフレ」は何ら問題ないどころか、市場経済のいい点なのよ。
問題の本質は、デフレになってはいけない領域までもがデフレになっている点にある。
これが行き過ぎた市場原理主義、競争主義なんだよ。その原因と解決策・道筋は、既に述べたよね。わかりますね？
ほんと、まともな経済学と俗論の経済学の見分けもつかないとは、見識もないし、あほ丸出しですね。
ここまで説明しなきゃわかりませんか？
勉強しろよ。お前。
条項があるからどうこう言うなら、条項があれば実際にやっていなくてもやっている証拠になるのか？
だったら、革命を条項に入れていた政党は、その時は革命行動を起こしていたとでも言うのか？条項に入っていればやっていることになるんだったらそうだよな。
その点どうなの？
普通その場合は
「条項には有ったが、実際には活動していない」
って言うよね。
ついでにさ
契約でよく「違約金を支払う」って項目あるよね。
でも、実際にそれが違約金を支払ったと言う証拠にはならない。
例えば、ある工事を請け負った。工期1日遅延で10万の違約金を顧客に支払う契約だったとする。
しかし、顧客が「1日遅れたけど違約金入らないよ」って言えばそれで違約金は発生しない。
東西南北は、それを「条項に入っているから違約金が発生しているんだ」と言い張っているのと同じ。あまりにもばかげている。
同じように、協力しているなら協力している「客観的証拠」があるだろ。それを「これだよ」って提示すれば全て解決。
逆に、やっていない証拠は出せないのだから、やっていると主張する側がやった証拠を出せないなら、「どちらとも言えない」となるし、それが意図的にやらないとできないことなら「遣った証拠がないからやっていないとみなす」が常識じゃないの？
それとも、得意の悪魔の証明で勝った気になるの？
この程度の円高は既に経験済みで対処可能な業界にいる私は。
円高だけみれば、これが続いてくれた方が、海外通販や外国商品が安くて助かるんだが。
ついでに、会社も原料が安くなって助かるんだが。
だって、日本の加工業って、たいてい「原料を外国から買う」からね。
原料が安くなればそりゃ助かるよね。
半径3メートル論理でした。
決算書より新聞を信じる。
話になりませんね。
決算書は「生のデータ」
それ以上に信じられるもの等どこにあるんでしょうか。
（虚偽のない）決算書と、それをもとにした新聞記事。
どっちが最初に信じるべきかは疑いようがないのが常識なんですが。
＞ほんと、まともな経済学と俗論の経済学の見分けもつかないとは、見識もないし、あほ丸出しですね。
つまり、東西南北は経済学の学者たちに
「お前たちはまともじゃない経済学を信じている愚か物だ」
と宣言したわけですね。
こういう人間が、独裁者になるんでしょうね。
円高誘導ではプラザ合意なんてものありました。ただ、これはアメリカ製造業救済が目的でしょう。
極めつけは日米構造協議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%8D%94%E8%AD%B0
これで当初は450兆の公共事業で日本を内需型経済に転換するというもの、のちに600兆まで拡大された。
かって月刊現代に記事がありましたが、この公共事業のバラマキは実は日本発の外圧だったんだとか。
今のマスコミでは全く話題になりませんが、これはタブーなんですかね？
だから、そのメカニズムを理解してないだろ？君は。
＞価格といっても消費者物価が下がるのは市場経済のよい点で将来的にもこれは活用していくメカニズムなんだよ。その意味での「デフレ」は何ら問題ないどころか、市場経済のいい点なのよ。
＞問題の本質は、デフレになってはいけない領域までもがデフレになっている点にある。
もしかして、店頭価格が下がることだけを見て「消費者物価下落」と思い、それを「デフレ」って言ってるの？
需給バランスにおいて「Ｄ＜Ｓ」になったことが理由での物価下落をデフレっていうんだけど。
そういうことも知らないくせに、私に逆らうような思考と感情を抱くな。
＞これが行き過ぎた市場原理主義、競争主義なんだよ。その原因と解決策・道筋は、既に述べたよね。わかりますね？
うん、そして、それが「デフレを招くだけ＝国民生活窮乏に向かうだけ」ということを述べたよね。わかりますね？
＞ほんと、まともな経済学と俗論の経済学の見分けもつかないとは、見識もないし、あほ丸出しですね。
＞ここまで説明しなきゃわかりませんか？
＞勉強しろよ。お前。
それは東西南北というＨＮを名乗るアホに対して述べる日本語であって、私に対して言うのは、不正かつ不当である。猛省して謝罪せよ。
＞その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。経済協力条項ありますし、
だから、具体的にどんな経済協力をしてるの？って言ってるの、こっちは。
君は、日本がアメリカのためにわざわざ円高にしてるって言ってるんだから、「どうやって、わざわざ円高にしてるのか」ということを示す責任がある。グダグダ言わないで、さっさと言え。
＞国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
2006年に中国が世界一になったが。
＞円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
『急落の危険をはらんだドルを買い支えるための円相場の安定を目的とした為替市場介入』って、思い切り円安誘導なんだが。
君は「日本はアメリカのために、円高にしている」って言ってるんだから、円高誘導の政策を示す責任がある。従って、こんなもんは意味がない。
＞円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。
＞為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。
外為特会の決算書を見て、こんなことを述べるのを「デマ」と言う。
ＦＤの金利は米国債等の運用益「だけ」で賄われており、国税を一銭たりとも投入していない。つまり「国民に痛みを押し付け」てなどいない。それどころか、外為特会の運用益から一般会計の歳入に充当しているんだから、「国民の利益」になっているんだけど。
それも知らないんだろ？君は。
＞「ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。」
ほんと、君は金融を知らないんだねぇ。
ベースマネーを増やしてマネーの流動性を高めるためにやってるんであって、デフレである日本経済をインフレに向かわせるための政策なんだけど。
それを知らないで、共産党の機関紙を無批判に掲載するとは、君にはリテラシーがないのか。
＞＞「外為特会のＦＤに対する金利は、米国債から得られる利息で賄ってるから、お前が言うところの「弱者」からの税金なんて一銭も使われてない。それどころか、国の一般会計の「歳入」にその利息が流れているんだけど。財務省の決算書類も見たことないでしょ？」
＞はあ？馬鹿じゃないの？決算書って、新聞あるのは何故かわかりますか？というか、決算書じゃないんだけどね。まったく論点というか話のピントがずれているから論外ですね。
なるほど、財務省の決算を見たことがないんだな。共産党の機関紙を「新聞」と信じる君らしい思考と感情だ。
財務省の決算はネットでも見れるから、一度見てみろ。「国民に負担を押し付けている」かどうか、一発でわかるよ。確認してから言え。
＞円高ということは、昨日まで２００円出さないと変えなかったアメリカ様の株式、アメリカ様の国債が１００円で買えるのですよ。お買い得ではありませんか？笑。他の商品も同じですよ。アメリカの商品が大安売りになる。これが円高。お買い得を買わずに、どこに金を使うのでしょうか？要するに、アメリカの金融商品、国債、その他の商品を日本は買いまくれ、ということ。これが日米安保体制です。
為替だけでお買い得かどうかを判断する愚かな投資家がいるなら、私は見てみたいよ。
円高になっても債券価格なり株価が上がれば、それで相殺されるんだから、必ずしも「お買い得」にはならないんだが。
＞投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ？円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
為替だけで言えば、「円高が進めば、当然、次は、上がることを期待」するなら、「売り」だよ。なんで為替差損が予測できるときに、わざわざ損をする買い方をするんだ？
＞短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか？買い捲ったじゃないですか？何故でしょうか？簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。
こういう嘘を堂々とつけるのが、東西南北の恥知らずなところ。
日本のバブルのことを言うなら、日銀が金融引き締め政策をとったことから、信用が収縮しまくって株価も土地も暴落したことが原因なのであって、完全に日本国内の話なんだが。
だいたい、「売れる売れない」という実体経済ではなく、「信用の収縮」という「バーチャルマネー」の世界で起こった出来事が、そのまま実体経済に反映されたっていうのに、何を言ってるんだろうか、この人は。
価格といっても消費者物価が下がるのは市場経済のよい点で将来的にもこれは活用していくメカニズムなんだよ。その意味での「デフレ」は何ら問題ないどころか、市場経済のいい点なのよ。
問題の本質は、デフレになってはいけない領域までもがデフレになっている点にある。
これが行き過ぎた市場原理主義、競争主義なんだよ。その原因と解決策・道筋は、既に述べたよね。わかりますね？
ほんと、まともな経済学と俗論の経済学の見分けもつかないとは、見識もないし、あほ丸出しですね。
ここまで説明しなきゃわかりませんか？
勉強しろよ。お前。
よく読めって。
１ 「日米安保条約の経済協力事項に基づく「米国救済政策」みたいなものを、具体的な政策をもって説明してみなよ。」
2009-12-16 22:05:25
その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。経済協力条項ありますし、わくわく式の考えでいったら軍事的に負けてる日本が為替相場を自国に有利にできるわけないでしょ？わくわく式には、日本とアメリカは対等平等じゃないのだから。その思考から脱却することを提起しているわけです。単なる対等平等の日米経済関係ではないのですよ。現実は。日米安保がある。この点が本質問題。
2009-12-26 23:57:24
だからさ、よく読んでくれませんか？普通の国語力があればわかりますけどね。経済学というより国語力です。新聞記事ですよ。これ。
国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
「米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。
為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。」
「ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。」
２ 「外為特会のＦＤに対する金利は、米国債から得られる利息で賄ってるから、お前が言うところの「弱者」からの税金なんて一銭も使われてない。それどころか、国の一般会計の「歳入」にその利息が流れているんだけど。財務省の決算書類も見たことないでしょ？」
はあ？馬鹿じゃないの？決算書って、新聞あるのは何故かわかりますか？というか、決算書じゃないんだけどね。まったく論点というか話のピントがずれているから論外ですね。
2009-12-16 20:16:04
円高ということは、昨日まで２００円出さないと変えなかったアメリカ様の株式、アメリカ様の国債が１００円で買えるのですよ。お買い得ではありませんか？笑。他の商品も同じですよ。アメリカの商品が大安売りになる。これが円高。お買い得を買わずに、どこに金を使うのでしょうか？要するに、アメリカの金融商品、国債、その他の商品を日本は買いまくれ、ということ。これが日米安保体制です。
投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ？円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか？買い捲ったじゃないですか？何故でしょうか？簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。
「協力してはいけない」と書いてあれば、少なくても協力していない証拠にはなる。
しかし「協力する」と書いてあっても、実際に協力しているという証拠にはならないんだよ。
「罰金を支払う」という条項があっても、実際に支払っているとは限らないだろ。
罰金を払う側が「罰金を払え」と言わなきゃ払わないでよいんだから。
そもそも「デフレーション」ってわかってないだろ？まともな経済学を勉強したらどう？
大企業が内部留保を増やしたらデフレになるって、そんな経済理論が成立するなら、戦後の高度経済成長はいったい何だったんだ。
＞ドルとの関係で為替を論じているのに、他の国との為替なんて関係ありません。日米安保の経済関係が日本の特殊性ですからね。
関係なかったら、「円が強くなったら、ドルに対してもユーロに対しても円高になる」「ドルが弱くなったら、円だけじゃなくユーロに対してもドル安になる」っていうことを、どう説明するつもり？
第一、『日米安保の経済関係』って、どういう経済関係なんだ。経済のメカニズムから説明することなしに、思い込みだけで経済を語る無謀さには拍手してやるよ。
＞それを見ないで一般論を述べても無駄で非現実的なんです。誰が見ても日米安保には経済協力条項がある。
だから、日米安保条約の経済協力事項に基づく「米国救済政策」みたいなものを、具体的な政策をもって説明してみなよ。
ちなみに、外為特会のＦＤに対する金利は、米国債から得られる利息で賄ってるから、お前が言うところの「弱者」からの税金なんて一銭も使われてない。それどころか、国の一般会計の「歳入」にその利息が流れているんだけど。
財務省の決算書類も見たことないでしょ？
まぁ、あまり笑わせないでくれよ。
国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
「米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。
為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。」
「ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。」
政府が為替にどれだけ関与できるか知っての発言？
しかも、デフレって何が問題点かまったくわかっていない。デフレの問題点って大企業の利益溜め込みと下請け単価デフレ、賃金デフレの関係にあるんだよ。要するに、デフレは生活不安と大企業の利益第一主義の矛盾にある。これを解決する道は一つしかない。これがわからないから論外なんだが。
ドルとの関係で為替を論じているのに、他の国との為替なんて関係ありません。日米安保の経済関係が日本の特殊性ですからね。
それを見ないで一般論を述べても無駄で非現実的なんです。誰が見ても日米安保には経済協力条項がある。
こんなことも理解できないとは、不正な動機があるからとしかいえませんね。
補足。
ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。
日本政府の“アメリカべったり” なぜ？
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〈問い〉日本政府はあまりにも「アメリカべったり」で、立腹以上にあきれてしまいます。なぜこんなことになったのでしょうか。（愛媛・一読者）
〈答え〉自民党を中心とする戦後の歴代政府がアメリカべったり政策をとってきた根本は、サンフランシスコ条約と日米安保条約にあります。安保条約は、麻生現首相の祖父＝吉田首相以外は誰も中身を知らないまま押し付けられました。
そのもとで、軍事、経済、政治の各面で対米従属の仕組みができ、それを日本政治の“不動の原則”とするような状況がつくられてきました。
日本には今、４万人を超える米軍が駐留しています。最近、横須賀母港化を始めた空母打撃群など、世界各地への殴り込みを目的とした部隊が大部分です。これらの米軍部隊は、日本の主権を押さえつける中心的な手段となっています。
米国は、大型公共事業偏重の「逆立ち」財政や、米経済のカジノ化を支えた超低金利政策を押し付けるなど、日本経済に深く介入しています。日本の大企業が、米本国や米国が軍事的影響力をもつ地域に進出することによって大きな利益を上げる仕組みがつくられてきました。また、エネルギー源の９割以上を、米国が押さえるペルシャ湾岸地域の原油に依存するなど、経済の根幹を米国に握られる仕組みができています。
米国は政治的にも、自民党結成に直接手を貸すなど、米国に協力する政治家、官僚、財界人、学者・文化人などを育成し、対米従属を支える仕組みをつくってきました。例えば２００６年に公刊された米外交史料は、５０年代後半から６０年代初めにかけて米中央情報局（ＣＩＡ）が自民党などに秘密資金を提供していたと記載しています。
このような体制が６０年以上も続いてきたために、日本を支配する勢力の間で、「世界＝米国」、「国際社会＝米国」という米国一辺倒のモノの見方が染み付きました。米国の顔色をうかがい、米国に気に入られる政策をとることが、政府、与党や政府寄り文化人・マスメディアの“習性”“常識”のようになってきました。最近では、米国いいなり政策を貫けない首相は政権を放り出す事態が繰り返されています。
このような米国いいなり路線が根本的な行き詰まりに直面しているとの見方は、国民の中でますます広がっています。（明）
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/ftp20081105faq12_01_0.html
為替市場への介入のための資金は？
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〈問い〉 日本政府による為替市場への介入が昨年度は二十兆円を超え、来年度は百四十兆円に枠を拡大するという話ですが、こんなにばく大な資金はどこから出てくるのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 為替市場への介入のための資金は、すべて政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いておこなわれます。
同資金は、外貨資金と円資金によって構成されています。
例えば、円高の動きを抑えるために政府が、ドル買い・円売り介入を決定した時には、政府は「政府短期証券」の一種である外国為替資金証券（為券、償還期間三カ月）を発行し、金融市場から円を調達します。これを売却してドルを買い入れることになります。
ドル売り・円買い介入の場合には、外為会計の保有するドル資金を市場で売却して、円を買い入れることになります。
円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。二〇〇四年度予算は、この外為会計の一時借入金限度額を百四十兆円に引き上げることを盛り込んでいます。
外為会計は、円高局面のもとで、円売り・外貨買いの介入を続けてきました。その結果、外国為替資金証券の発行残高は、六十七兆九千億円（〇三年九月末）にのぼります。
一方、国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。（山）〔２００４・３・２７（土）〕
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-27/12_01faq.html
アメリカと日本だけで円の高低決められるわけないこと知っているのかどうか。
相場全体がそうだろうが「多少の影響はあるが、一般投資家等を政府が縛れない」のは歴然たる事実だろう。
結局すべて「都合の悪いことは○○のせい」にしたいだけだよ。
魔女狩りと同じ。
攻撃対象を定めることで、内部の矛盾から目をそらさせているだけ。
だから、具体的にそれは何？って言ってるの、こっちは。答えられないなら、発言を撤回しろよ。（嘲笑）
＞戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。
戦後一貫して？1970年までは１ドル＝360円なんだが。（失笑）
＞アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです。
株価や債券価格を無視して為替だけで述べるところに、東西南北がいかに経済や金融についてな～～～んにも勉強してないことがバレバレ。
＞日米安保の経済協力条項が存在する限り、また、軍事同盟が存在する限り、小手先で金融政策をこねくり回しても戦後一貫して円高傾向です。
日本の経済力からすれば、東西南北が盲信してやまない日本共産党が言っている「購買力平価」に基づけば、円高にならざるをえないんだが。（嘲笑）
日米安保の経済協力事項なんて、んなもん関係ないわ。
＞円高から脱却するということは日米安保体制から脱却し、自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制へ転換することを意味するのです。
「円が強くなって、円高ドル安」のときは、他の為替に対しても円高傾向になるし、「ドルが弱くなって円高ドル安」のときは、ドルは円以外の通貨に対してもドル安傾向になるんだが。
この説明がつかない嘘八百を、東西南北は平気で行うから、害悪なのよ。わかるかな？
＞なお、消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。
＞財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この２本柱です。
だから、それってデフレを招くだけの最悪の政策だって言ってるの。（嘲笑）
デフレを招く原因を知っていれば、こんなバカなことは述べないよ。いい加減、自分の非を素直に認め、私に対して謝罪し、このブログを閉鎖したら？どうせ共産党の機関紙をコピペしただけの、東西南北自身がまったく理解もしていないことをエントリーしているだけなんだろうから。
ちなみに、東西南北のような嘘を強弁し、それを訂正もしないし反省もしないブロガーには、私のブログでは一切コメントを禁止にしています。
東西南北が私の要求することをしないのであれば、言論の自由を健全に維持するために、私のブログに発言権を認めることはいたしませんので、あしからず。
東西南北は、日本国憲法を尊重するというのであれば、これを無条件に理解し納得する義務から免れることはない。以上、反論禁止。
東西が既に述べましたが、よく読みな。日米安保の経済協力条項って削除されましたっけ？君はどこを見てるんだ。
2009-12-16 14:13:43
自民党、経団連の方向からの改革案ですね。日本共産党の改革案とは逆方向の提案です。自民党と共産党は同じ野党でも真逆ですね。
円高の原因は日米安保ですよ。アメリカの財政赤字について日本は円高で協力しているわけです。日米安保に経済協力条項がありますので。経済の複雑な原因ではないのです。円高の主な原因は。アメリカ政府の財政赤字を援助する日本政府の日米安保優先の経済政策が原因です。
戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです。
日米安保の経済協力条項が存在する限り、また、軍事同盟が存在する限り、小手先で金融政策をこねくり回しても戦後一貫して円高傾向です。円高から脱却するということは日米安保体制から脱却し、自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制へ転換することを意味するのです。
なお、消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。
財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この２本柱です。
補足。
ドルを支えるための超低金利政策は金融政策の手段を失わせ、日米構造協議で野放図な公共投資を対米公約したため財政的なけじめもなくなるなど、対米追従の害悪は深刻なものになっています。
日本政府の“アメリカべったり” なぜ？
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〈問い〉日本政府はあまりにも「アメリカべったり」で、立腹以上にあきれてしまいます。なぜこんなことになったのでしょうか。（愛媛・一読者）
〈答え〉自民党を中心とする戦後の歴代政府がアメリカべったり政策をとってきた根本は、サンフランシスコ条約と日米安保条約にあります。安保条約は、麻生現首相の祖父＝吉田首相以外は誰も中身を知らないまま押し付けられました。
そのもとで、軍事、経済、政治の各面で対米従属の仕組みができ、それを日本政治の“不動の原則”とするような状況がつくられてきました。
日本には今、４万人を超える米軍が駐留しています。最近、横須賀母港化を始めた空母打撃群など、世界各地への殴り込みを目的とした部隊が大部分です。これらの米軍部隊は、日本の主権を押さえつける中心的な手段となっています。
米国は、大型公共事業偏重の「逆立ち」財政や、米経済のカジノ化を支えた超低金利政策を押し付けるなど、日本経済に深く介入しています。日本の大企業が、米本国や米国が軍事的影響力をもつ地域に進出することによって大きな利益を上げる仕組みがつくられてきました。また、エネルギー源の９割以上を、米国が押さえるペルシャ湾岸地域の原油に依存するなど、経済の根幹を米国に握られる仕組みができています。
米国は政治的にも、自民党結成に直接手を貸すなど、米国に協力する政治家、官僚、財界人、学者・文化人などを育成し、対米従属を支える仕組みをつくってきました。例えば２００６年に公刊された米外交史料は、５０年代後半から６０年代初めにかけて米中央情報局（ＣＩＡ）が自民党などに秘密資金を提供していたと記載しています。
このような体制が６０年以上も続いてきたために、日本を支配する勢力の間で、「世界＝米国」、「国際社会＝米国」という米国一辺倒のモノの見方が染み付きました。米国の顔色をうかがい、米国に気に入られる政策をとることが、政府、与党や政府寄り文化人・マスメディアの“習性”“常識”のようになってきました。最近では、米国いいなり政策を貫けない首相は政権を放り出す事態が繰り返されています。
このような米国いいなり路線が根本的な行き詰まりに直面しているとの見方は、国民の中でますます広がっています。（明）
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/ftp20081105faq12_01_0.html
為替市場への介入のための資金は？
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〈問い〉 日本政府による為替市場への介入が昨年度は二十兆円を超え、来年度は百四十兆円に枠を拡大するという話ですが、こんなにばく大な資金はどこから出てくるのですか？（東京・一読者）
〈答え〉 為替市場への介入のための資金は、すべて政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いておこなわれます。
同資金は、外貨資金と円資金によって構成されています。
例えば、円高の動きを抑えるために政府が、ドル買い・円売り介入を決定した時には、政府は「政府短期証券」の一種である外国為替資金証券（為券、償還期間三カ月）を発行し、金融市場から円を調達します。これを売却してドルを買い入れることになります。
ドル売り・円買い介入の場合には、外為会計の保有するドル資金を市場で売却して、円を買い入れることになります。
円資金を調達するために政府が発行する外国為替資金証券は、金融機関にたいする政府の借金です。二〇〇四年度予算は、この外為会計の一時借入金限度額を百四十兆円に引き上げることを盛り込んでいます。
外為会計は、円高局面のもとで、円売り・外貨買いの介入を続けてきました。その結果、外国為替資金証券の発行残高は、六十七兆九千億円（〇三年九月末）にのぼります。
一方、国の借金を増やして調達した円資金によって買われたドル資金は、七千四百十二億ドル（〇四年一月末）になりました。日本は世界一の外貨準備高です。
米国の「イラク戦費」などによる財政と貿易の「双子の赤字」がふくらみ、ドル暴落のおそれをはらみつづけています。
円相場の安定を目的として為替市場介入がおこなわれています。国の借金を増やして調達した円資金が、急落の危険をはらんだドルを買い支えるという構造になっているのです。
為替市場介入資金の拡大をはかる小泉内閣。国の借金を増やし、国民に痛みを押し付け、支えるのはアメリカ経済です。（山）〔２００４・３・２７（土）〕
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-27/12_01faq.html
１ 「ちなみに、私のブログにおける君のコメント拒否を解除しないので、そのつもりで。」
といいながら、東西のブログにコメントするとは、如何に？あなたのブログのコメント欄もフリーにしなささい。この間違いを認めるか？でなきゃ話にならない。いい加減に自分の間違いと感情的な反発に気づけ。ま、君の場合は、気づきながらコメント禁止処置を取っているのだろうが。
２ あなたが、東西のコメント禁止措置をどうしようが、東西はあなたの暴言の数々を収録したカテゴリーは維持します。あなたが間違いを認め、その態度と誤りを猛省すれば、しばらく様子をみて非公開にしすることも考慮はします。
３ 為替と日米安保の関係については、君の論理からいっても軍事的に敗北している日本が優位に立てるわけないだろ？君がいつも主張している現実主義なる偏向思想だよ。対等・平等の外交関係を構築しようとして日本の憲法の道理で平和外交を徹底してから、屁理屈を言えよ。日米安保で軍事的に支配され、憲法に基づく平和外交を放棄している君のような馬鹿が、現実とは噴飯物。挑発行為と馬鹿なコメントしている暇があったら、日本共産党の文献を熟読し、日米安保体制下における日米経済関係の現実でも学習しなさい。
わかりましたか？
東西南北、経済や金融の勉強をまったくしてないのがバレバレ。お前の主張、まさにデフレに突き進むだけで国民生活は逆に悪化するだけ。
日米安保条約の経済条項によって円高？どうやって円高にするの？具体的に言えば、どうやって円の価値を高めるの？どうやってドルの価値を下げるの？
国際条約によって円高政策をとるっていうなら、為替のための具体的な政策があるはずだが、それを提示したらどう？
もしかして具体的な政策を知らずして、単に日米安保条約に経済条項があるから、円高政策をとっているはずだ、と思い込んでいるだけなんじゃないの？
＞戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。
こういう嘘を堂々とつく。
１ドル＝360円の固定レートが変動相場に移行したきっかけとなったニクソンショックは1970年代の話。それも、アメリカの対日貿易赤字の金額からすれば、それこそ日本共産党が得意とする購買力平価でみれば、円高になるのが当然なんであって、日米安保条約に経済協力条項があろうがなかろうが、んなもん関係ないわ。（第一、日本は急激な円高を懸念して、「円安」に向けて協調介入とかしまくっているんだが。）
日米安保条約は1960年だが、日本はアメリカからの援助を返済が開始される前の話であって、しかもブレトンウッズ体制の固定レートから変動相場に移行するだなんて、誰も想像もしなかった時期の話。そのときに結ばれた経済協力条項を持ち出して「日本はアメリカのために円高にする」なんて、よくもまぁ、そんなことを言えたもんだ。
私のこの話が嘘だと思うなら、それを覆すだけの「目視できる証拠」を提示しな。できなかったら、発言を全部撤回しな。
ちなみに、私のブログにおける君のコメント拒否を解除しないので、そのつもりで。
将来の増税を見越してカネを使わない個人はなかなか想定できませんが、将来の増税回避で海外に逃亡する企業がでてくるのはおかしな話でもないでしょう。
企業が設備投資するにしても、給料を増やすにしてもそのカネを受け取る誰かが居ることに違いはない。
輸入超過で国際収支が赤字になり、カネが海外に流出するようなことにならない限りカネが使われ続けるってのは喜ぶべきこと。
そうやって民間の収入が増え続け（経済成長）れば、税収も増え、国債を新規発行する必要性もなくなる。
国債を売らなければ貯蓄の払い戻しはできないわけでしょう。カネが家計から企業に移ったとしてこれ貯金しますかねぇ。
海外に流出する分は輸入と海外投資でしょう。
カネは無くなるわけじゃないが価値は変動しますよ。一番最後は物々交換だと思えばわかりやすい。
国民が貯蓄を減らすってことは、その分誰かの収入が増えるってことでしょう。
金は使ったところで消えて無くなるわけじゃないんだから。
外国に流れ出していくというなら問題ですが、そうでないなら家計から企業にカネが回るってことで、景気回復することになるんじゃないですか？
今の日本の不景気は貯蓄過剰、つまり誰もカネを使わないのが問題なんだから国民が貯蓄を減らすってのは良いことじゃないですか。
インフレ率を加味して考えないと。
>国債の94％が対内債務である以上、利息も問題にはならないですしね
国民が貯蓄を取り崩さないならそうかもしれない。
亀井氏と同じ意見というのは不愉快だが、不況下での国債発行は当たり前。
国債は増税によって絶対額を減らすのではなく、経済成長によって相対的に稀釈すればいい。
国債の94％が対内債務である以上、利息も問題にはならないですしね。
支払われた利息は日本国内に回って国民の収入になるんだから。
たっぷり利息を支払いながらいつまでも借り換えを続ければいい。
「日米安保で、自主防衛力が不備でもなんとかなっているから」
って現実があるのは無視ですか？
そもそも、他の方も言われているように、円高だと
「原料を安く買える」
ということになるから、原料輸入超過の日本としては、国内に対しては「原料が安くて助かる」ってなるんだけどね。
実際、円安になったら冬の灯油代かさんでしょうがないんだけどさ。
それでも円高が悪者なの？
それとも、私は灯油代を倍払ってでも円安に協力しろと？
無くして今より悪くなったら、責任取れるの？
まあ、現状で日米安保無くせってのは
「自衛隊を増強しろ」
と同義だとは考えられないの？
今の状態じゃ、アメリカだけが日本を守る義務があって日本は同盟国のアメリカを助けるために戦うことはできません。
対等の友好国となるためにも、一日も早く憲法を改正し、共に支え合う真の同盟国になるべきでしょう。
日本製品を輸出するにしても、その原料やエネルギーは海外から購入しているわけで、一概に円高が不利とは言えない。
円高になって嵩むのは日本国内での加工賃。
つまり労働者の腕に支払われる給料なんですよね。
円高になるってのは日本の労働者の仕事に高い価値が認められているからと言っても良い。
円高批判をするってことは、労働者の給料を減らせと言ってるようなものじゃないでしょうか。
ま、日米安保を無くす方向で日本政府が動きだせば、すまりさんのいう理屈にも一理あります。
円安になって、日本の製品が外国に売れたら、結局また円高になるのは無視？
また、円安なら国民の生活が豊かになると言う証拠は？
だって、円安ってことは、日本の国際競争力が低いってことじゃない？
資源のない国がどうやって、国際競争力なしでやっていけるのかな？
投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ？円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。３００円の株式が円高で１００円です。
短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか？買い捲ったじゃないですか？何故でしょうか？簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。
ムチャクチャですよ。
アメリカの国債を買い支えているのは中国です。
円高でどうしてお買い得なんですか？
少しはマジメに物事を考えてください。
円高の原因は日米安保ですよ。アメリカの財政赤字について日本は円高で協力しているわけです。日米安保に経済協力条項がありますので。経済の複雑な原因ではないのです。円高の主な原因は。アメリカ政府の財政赤字を援助する日本政府の日米安保優先の経済政策が原因です。
戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです。
日米安保の経済協力条項が存在する限り、また、軍事同盟が存在する限り、小手先で金融政策をこねくり回しても戦後一貫して円高傾向です。円高から脱却するということは日米安保体制から脱却し、自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制へ転換することを意味するのです。
なお、消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。
財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この２本柱です。
【 景気回復という青い鳥 】
国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう？
借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか？
2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。
税収は36.9兆しか無い。
産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。
50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。
政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。
国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。
ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。
半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。
景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。
利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。
2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。
政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。
選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。
今、政治が逃げたら、国が壊れる…。
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