未来を信じ、未来に生きる。

今に流されず、正論を認識し、社会貢献していく人生を切り拓くブログ道。

テレビ番組で日本共産党の小池議員が発言ー税制改正、環境税・ガソリン税、事業仕分け、普天間基地・憲法ー

2009-12-16 04:38:55 | 国内政治
NHK番組「日曜討論」
小池政策委員長の発言

--------------------------------------------------------------------------------

 日本共産党の小池晃政策委員長は13日、NHK「日曜討論」に出席し、鳩山政権で審議されている来年度の税制「改正」案について、各党代表と討論しました。

--------------------------------------------------------------------------------

税制
「力ある人が負担」の議論を

 はじめに、この間の政府税制調査会の議論について、民主党の峰崎直樹財務副大臣は「フルオープン(完全公開)で税のあり方を議論したことは大きな成果だ」と強調しました。

 小池氏は次のように述べました。

 小池 議論の内容が問題です。

 この間、(自公政権は)大企業・大資産家減税という大きな流れでやってきました。それを見直す議論がありません。

 扶養控除廃止の問題なども含め、財源探しで、庶民の間で負担を押し付けあうような議論になっていますが、これは正しくないし、財源も生まれません。

 例えば、株式譲渡益や配当にたいする課税は10%に軽減されています。一方、銀行利子に対する課税は20%、所得税・住民税の最高税率は50%です。金融所得は給与所得とは分離課税になっていますが、だいたい大金持ちは金融所得の方が多いわけで、結果として、金持ちになればなるほど逆に実際に負担する税率が下がる構造になっているわけです。

 経済危機といいながら、米国では、25%だった証券税制を30%に引き上げようとしています。やはり暮らしが大変なときは力のある人が負担する。そういう議論をするわけです。こういう大きな議論をしっかりやらなければ、わたしはこの国の形は変わらないし、財源も結果として生まれてこないと思います。

 国民新党の自見庄三郎幹事長は、「共産党からも意見があったように、(税の)公正を担保していくことが強く求められている」と述べました。

暫定税率廃止
今ガソリン大減税やる時か

 鳩山政権内で、ガソリン税などの暫定税率廃止(2・5兆円)と地球環境税の導入が取りざたされていることが議論になりました。

 峰崎氏は、「暫定税率を廃止するという考え方では一致している」としながら、来年度の扱いについては明言を避けました。

 小池氏は次のように述べました。

 小池 考え方をはっきりさせる必要があると思います。

 いまガソリンや車に対する大減税をやるときなのか。これは違うと思います。国民からも疑問の声が上がっていますし、原油が非常に高騰した昨年のような事態のときに緊急に税率を下げることはあり得ると思いますが、「マニフェストにあるから」というだけでやるということでいいのか。見直すべきです。

 まず地球温暖化対策に逆行します。日本のガソリン税は諸外国と比べて高くありません。しかも、財政の状況があるわけです。

 わたしたちは、暫定税率をなくすのであれば、そのときには環境税を切れ目なく同時に導入していくことが必要だと考えています。地球環境の問題からいっても、国際的にもそれが求められると思います。

 社民党の阿部知子政審会長も、「暫定税率の廃止と同時に環境税の導入を」と発言。小池氏は「環境税の議論は国民的な議論が必要で、寒冷地の問題、低所得者に対する手当もつくらなければいけない。国会できちんと議論する必要がある」と力説しました。

扶養控除廃止と子ども手当
根本的考え方変えるべきだ

 鳩山政権が、子ども手当の財源として扶養控除の廃止を求めていることが議論となりました。民主党は総選挙マニフェストでは所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止するとしていましたが、同じくマニフェストに掲げた高校授業料の無償化と政策目的が重なるとして特定扶養控除(16~22歳)についても縮減を検討しています。

 峰崎氏は「所得税だけと思っていたが、税体系からすると住民税もやらなければうまくないという問題がでてきた」と述べ、住民税分についても扶養控除を廃止する考えを示しました。

 小池氏は次のように述べました。

 小池 扶養控除(を受けている人)は全体で1500万人。そのうち(扶養控除の成年分の)23~69歳は500万人以上いらっしゃる。そういう方々にはなんの手当もありません。

 控除から手当へという考え方は私も賛成です。しかし、手当をもらえない人がいるわけで、ここは成り立たない。総務省の試算でも、年収300万~500万円の世帯主で年間5万~6万円の増税だけになってしまうわけで、こんなことをやることは許されないと思います。こういうやり方は最低限度の生活費には課税しないという生計費非課税原則にも反することになります。

 これだけ巨額の事業をやるというときに、いまごろこんな議論をやっていること自体が大変問題ではないか。先ほど、峰崎さんが、住民税も一緒にやらなければいけないという問題がいまになって出てきたとおっしゃったけど、こんなことは最初の段階で考えておかなければいけなかった話ですよ。こういう形で控除を削れば矛盾がでてくるというのは、誰だって分かっていたわけです。

 そういうことで言うと、考え方を根本的に変えないとこれはできない。もし子ども手当をやる、(財源を)税金に求めるというのであれば、負担能力に応じて収入の多い部分から取るという形に考え方を変えなければいけない。子ども手当も全額現金給付ではなくて、保育所をつくるなどいろんな形も含めて見直さなければだめだと思います。

 社民党の阿部氏は、特定扶養控除の縮減にも理解を示しながら、「小池さんがおっしゃったように、資産課税や相続課税、金融課税など、担税力のあるところからいただくことが当然。原点は与党としても確認している」と述べました。

 小池氏は、「そういう議論になっていない」と批判。次のように述べました。

 小池 そうなっていないから、結局、扶養控除のところをどうするのか、(財源が)足りなくてなって住民税に手をつけるとか、特定扶養控除に手をつけるとか、公約違反になってしまう。そこの考え方を変えなければだめです。

事業仕分けと予算審議
防衛省予算などに切り込め

 最後に改めて鳩山政権の予算審議について問われ、小池氏は次のように述べました。

 小池 「事業仕分け」がありましたけど、結局、削減要請額をみても総額で6900億円です。防衛省の(削減要請)予算はわずか54億円、予算全体の0・1%でしかない。やはり自民党時代の聖域に切り込んでいないと思います。

 もう一つ、税収が37兆円。これは1985年以来ですから、消費税がなかったときですよ。そのときのGDP(国内総生産)はいまの6割です。ところが法人税はそのときより半分以下になっている。やっぱり負担能力のあるところに負担を求めていない。そういうところに税収を求める大きな議論をしなければ、この根本問題は解決しないと思います。

 自民党の野田毅税制調査会長は、「消費税を含め財政再建の道筋を明確にしなければいけない。4年間は消費税を上げないといって、国債増発では大変なことになる」と消費税論議を求めました。

普天間基地は無条件撤去こそ
非同盟・非軍事が世界の流れ
民放番組 小池議員が主張

--------------------------------------------------------------------------------

 日本共産党の小池晃政策委員長は13日、テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出席し、普天間基地(沖縄県宜野湾市)をめぐる問題について各党出席者と討論しました。

 番組では、総選挙中に同基地を県外または国外に「移転」させると公約していた鳩山由紀夫首相が、政権交代後に態度を変えたことや、その後の発言も「できるだけ遠くない時期に(『移転』先を)示すことができる状況になりつつある」「まだしばらく時間がかかる」などと二転三転している問題が焦点となりました。

 小池氏は「日本政府は迷走しており、国民からみればいったいどうなっているのかという対応だ」と述べた上で、「海兵隊は『抑止力』であり、日本に必要だというのが(鳩山首相の)出発点だ。だからこそ『移設』先を一生懸命探している」と指摘し、無条件撤去こそが解決の道だと主張しました。

 また、辺野古(沖縄県名護市)への「移設」は「沖縄の負担軽減のためだ」などと弁明した自民党の町村信孝衆院議員(元外相)に対し、「町村さんが外相のときにサインした米軍再編についての『日米合意』(2005年)には、そうは書いてない。『海兵隊の緊急事態への対応能力の強化』のためだといっている」「(米側)いいなりでつくった合意であり、破棄すべきだ」と主張しました。

 沖縄からの中継で討論に参加した伊波洋一宜野湾市長も、県内「移設」ということになれば、沖縄県民から「大反発が出ると思う」と述べました。

 小池氏は、「来年は日米安保改定50年。いまこの問題に直面して、本当に日米安保をこれからも続けていくのか」と問いかけたうえで、フィリピンではマルコス独裁政権を打倒したアキノ政権によって1992年に外国基地の撤去が実現したと指摘。日米軍事同盟がなくなると日本は“軍事大国”になるという町村氏の発言に対して、「そういう20世紀の古いステレオタイプ(紋切り型)の発想から抜け出すべきだ。非同盟・非軍事が世界の流れであり、この流れをこそ日本は進めるべきだ」と主張しました。

(出所:日本共産党HP 2009年12月15日(火)「しんぶん赤旗」)
ジャンル:
ウェブログ
コメント (58)   この記事についてブログを書く
« 民主党政権の現状と各国人民... | トップ | 日本共産党の志位和夫委員長... »

58 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2009-12-16 13:40:52
44兆円の拘りに意味無し
Unknown (44兆円の拘りに意味無し)
2009-12-16 13:41:25
.




【 景気回復という青い鳥 】




国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。 



.
44兆円の拘りに意味無しさんへ。 (東西南北)
2009-12-16 14:13:43
 自民党、経団連の方向からの改革案ですね。日本共産党の改革案とは逆方向の提案です。自民党と共産党は同じ野党でも真逆ですね。

 円高の原因は日米安保ですよ。アメリカの財政赤字について日本は円高で協力しているわけです。日米安保に経済協力条項がありますので。経済の複雑な原因ではないのです。円高の主な原因は。アメリカ政府の財政赤字を援助する日本政府の日米安保優先の経済政策が原因です。

 戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです。

 日米安保の経済協力条項が存在する限り、また、軍事同盟が存在する限り、小手先で金融政策をこねくり回しても戦後一貫して円高傾向です。円高から脱却するということは日米安保体制から脱却し、自主独立した日本国憲法に基づく日本経済の体制へ転換することを意味するのです。

 なお、消費税を増税する政策は最悪の政策ですので、論外だと言えます。内需を拡大するには、むしろ、消費税を廃止するべきでしょう。

 財源は、歳入面に限れば、第一に、金余りの投資に回っている金融資産化の税率を引き上げることで、異常なバブル経済を抑制すること。第二に、設備投資の競争優先から産業廃棄物を減らす観点からの規制強化、環境技術革新への重点投資、人間の雇用、労働条件、生活よりも利益の溜め込みを優先する大企業の行き過ぎた利益獲得競争を規制すること。この2本柱です。
Unknown (todo)
2009-12-16 19:03:54
> 戦後、一貫して円高傾向です。アメリカ政府からすれば、日本が円高になった方がいいですからね。アメリカの国債を円で買い支えることができる。株式も同様です。円高ならお買い得ですからね。日本からすれば。アメリカの株式、国債をどんどん買う。これによって、アメリカ経済も財政も日本によって支えられるわけです

ムチャクチャですよ。
アメリカの国債を買い支えているのは中国です。
円高でどうしてお買い得なんですか?
少しはマジメに物事を考えてください。

todoさんへ (東西南北)
2009-12-16 20:16:04
 円高ということは、昨日まで200円出さないと変えなかったアメリカ様の株式、アメリカ様の国債が100円で買えるのですよ。お買い得ではありませんか?笑。他の商品も同じですよ。アメリカの商品が大安売りになる。これが円高。お買い得を買わずに、どこに金を使うのでしょうか?要するに、アメリカの金融商品、国債、その他の商品を日本は買いまくれ、ということ。これが日米安保体制です。

 投機の世界なんて短期の利ざや狙いでしょ?円高が進めば、当然、次は、上がることを期待して買いが増える。そこを狙う。しかし、戦後の長期スパンでみたら一貫して円高基調。ボロ負け。300円の株式が円高で100円です。

 短期の利ざや狙いの投資家からしたら長期のことなどどうでもいいんです。円高バブルの時にどうなりましたか?買い捲ったじゃないですか?何故でしょうか?簡単ですよ。安いから買った。短期で安く買って短期で転がして高く売ろうとした。しかし、売れずに破滅した。これだけですよ。バブル。

 
 
Unknown (すまり)
2009-12-16 21:34:12
ちなみにさ。
円安になって、日本の製品が外国に売れたら、結局また円高になるのは無視?

また、円安なら国民の生活が豊かになると言う証拠は?
だって、円安ってことは、日本の国際競争力が低いってことじゃない?
資源のない国がどうやって、国際競争力なしでやっていけるのかな?
すまりさんへ。 (東西南北)
2009-12-16 22:05:25
 その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。経済協力条項ありますし、すまりさん式の考えでいったら軍事的に負けてる日本が為替相場を自国に有利にできるわけないでしょ?すまりさん式には、日本とアメリカは対等平等じゃないのだから。その思考から脱却することを提起しているわけです。単なる対等平等の日米経済関係ではないのですよ。現実は。日米安保がある。この点が本質問題。

 ま、日米安保を無くす方向で日本政府が動きだせば、すまりさんのいう理屈にも一理あります。

 
Unknown (旅の貧乏人)
2009-12-16 22:14:24
円安誘導ってのは要するに日本国民の労働力を安く買いたたけるようにするってことなんだけどね。

日本製品を輸出するにしても、その原料やエネルギーは海外から購入しているわけで、一概に円高が不利とは言えない。
円高になって嵩むのは日本国内での加工賃。
つまり労働者の腕に支払われる給料なんですよね。
円高になるってのは日本の労働者の仕事に高い価値が認められているからと言っても良い。

円高批判をするってことは、労働者の給料を減らせと言ってるようなものじゃないでしょうか。
Unknown (旅の貧乏人)
2009-12-16 22:17:44
ま~日米関係を対等にするのは私も大賛成です。
今の状態じゃ、アメリカだけが日本を守る義務があって日本は同盟国のアメリカを助けるために戦うことはできません。
対等の友好国となるためにも、一日も早く憲法を改正し、共に支え合う真の同盟国になるべきでしょう。
Unknown (すまり)
2009-12-16 22:28:20
>その理屈は、日米安保体制を無くしてからの議論ですよ。

無くして今より悪くなったら、責任取れるの?

まあ、現状で日米安保無くせってのは
「自衛隊を増強しろ」
と同義だとは考えられないの?

コメントを投稿

国内政治」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事