日航、プレパッケージ型会社更生法申請

　本日、日本航空がプレパッケージ（事前調整）型会社更生法を申請し、企業再生支援機構の支援の下で再生を図ることになりました。政権交代後の初めて公的支援による大型企業再建となりました。
　昨年は、事業仕分けにより旧来の予算編成方法に風穴を開け、税金の無駄遣いにメスを入れました。今回の公的支援も旧来型の問題先送り、密室での処理に対して、公開、国民視線での処理として評価したい。
　具体的な日本航空の公的支援の原則として、以下の５原則が重要と主張します。
①公的資金投入の条件の公正・透明・厳格化
②二次ロスによる国民負担の回避
③航空機の安全運航の継続
④株主責任・経営責任の明確化
⑤航空行政を巡る政官業癒着構造の打破
　この５原則から判断すれば、今回の事前調整型更生法申請は概ね最良の判断であったと思えます。今後の課題として、企業再生支援機構等による公的資金（＝税金）が、ちゃんと利息やキャピタルゲインを付けて元本が戻ってくることが重要です。このためには新経営陣による黒字体質の新生日本航空を作ることが不可欠です。
　私的整理に比べて、公的整理の方が公的資金の投入が増えるという指摘があります。しかし重要なことは、出した公的資金がちゃんと戻ってくるかです。例えば私的整理で改革が不十分で３０００億円の貸出しが将来焦げ付くのと、公的整理で８０００億円の貸出しが利息を付けて戻ってくるのでは、当然私的整理の方が断然国民負担が多いと言えます。
　マスメディア等の報道では、誤解に基づく報道や企業再建への理解不足による報道が一部あることも否定できません。今後の推移を見守って行きたいと思います。