本日から、５月４日までロシアに前原民主党政策調査会長とともに出張します。ロシア政府及び議会の要人達と国際政治、日魯経済交流等の話し合いを行う予定です。
本日は、福岡県内午前中に一斉にメーデーが開催されております。民主党福岡県連所属国会議員は、手分けして福岡市、北九州市、久留米市等の各メーデー会場に出席しました。私は、例年通り久留米会場に出席しました。
福岡市天神の居酒屋で明善高校の同期のミニ同窓会に出席しました。集まったのは私を含めて８名ほどでしたが、久しぶりに会う人もおり昔の話や家族、仕事、趣味などの話して盛り上がりました。サラリーマン、地方公務員などが主な職業ですが、幹部社員・職員として皆一番忙しい頃です。もう数年すれば大分時間の余裕ができ、もっと頻繁に集まることができるようになることでしょう。明日から大型連休に突入する人も多く、仕事から解放されてリラックスしている様子でした。
私の場合は、まだまだ仕事です。明日は、福岡県内の多くの場所で同時にメーデーが開催される関係で、事務所秘書と手分けしてメーデーに参加します。明後日からは、前原政調会長と私を含めた４人の副会長で、モスクワに出張して外務大臣等のロシア政府・議会の要人と会談する予定です。
私の場合は、まだまだ仕事です。明日は、福岡県内の多くの場所で同時にメーデーが開催される関係で、事務所秘書と手分けしてメーデーに参加します。明後日からは、前原政調会長と私を含めた４人の副会長で、モスクワに出張して外務大臣等のロシア政府・議会の要人と会談する予定です。
公務員共済年金と厚生年金の被用者年金一元化の議論の中で、３階建て公務員年金である職域加算年金をどのように改革するかの党内議論を行っております。私が座長を務める財金、厚労、総務、文科の４部門の代表者が合同で作業チームを作って議論を深めております。
これまで作業チームは数回の会議を行ってきました。今日の作業チームで、連休明けの５月７日の週から４部門合同総会を開き、公務員年金制度のこれまでの経緯の勉強会や関係者からのヒアリングを行うことを決定しました。３階部分に対する党内議論が、連休明けに本格化することが期待されます。
これまで作業チームは数回の会議を行ってきました。今日の作業チームで、連休明けの５月７日の週から４部門合同総会を開き、公務員年金制度のこれまでの経緯の勉強会や関係者からのヒアリングを行うことを決定しました。３階部分に対する党内議論が、連休明けに本格化することが期待されます。
参議院財政金融委員会でAIJ問題に関して証人喚問を行いました。私も西村アイティーエム証券社長に対して、２０分の時間で証人喚問を行いました。衆議院に続き、２回目の証人喚問でしたので少し工夫をしました。特に肝心なところでは、覚えていないとか資料がないので答えられないという答弁が散見されたので、予め質問通告を行い資料等の整理や過去の取引の確認を求めました。
そのようなこともあり、一回５万円以上の接待が３年間で２００件あり、２０万円を超える接待がみなし公務員である運用担当である厚生年金常務理事等に行われていた実態がわかりました。贈収賄に該当する可能性がある高額接待がこれほどの件数で行われていることは、質問した私自身を意外でした。
さらには、西村社長が、AIJ投資顧問の私募投資信託が虚偽の運用成績であったことを知っていたかが今回の証人喚問の最大の争点でありました。これも事前調査等を行い、あれこれ準備して、西村社長が全く知らなかったことが不自然であるような答弁を引き出すことができたのではと思います。この点は、今後の捜査機関調査で明らかにしてほしいと思います。
今回の証人喚問を踏まえて、私ども国会議員が財政金融委員会で行うのは、金融商品取引法等の改正などで再発の防止です。また従業員退職者の老後の生活保障のために、年金の運用がしっかり行われるような体制整備です。今後の国会の審議で政策を練っていきたいと思います。
そのようなこともあり、一回５万円以上の接待が３年間で２００件あり、２０万円を超える接待がみなし公務員である運用担当である厚生年金常務理事等に行われていた実態がわかりました。贈収賄に該当する可能性がある高額接待がこれほどの件数で行われていることは、質問した私自身を意外でした。
さらには、西村社長が、AIJ投資顧問の私募投資信託が虚偽の運用成績であったことを知っていたかが今回の証人喚問の最大の争点でありました。これも事前調査等を行い、あれこれ準備して、西村社長が全く知らなかったことが不自然であるような答弁を引き出すことができたのではと思います。この点は、今後の捜査機関調査で明らかにしてほしいと思います。
今回の証人喚問を踏まえて、私ども国会議員が財政金融委員会で行うのは、金融商品取引法等の改正などで再発の防止です。また従業員退職者の老後の生活保障のために、年金の運用がしっかり行われるような体制整備です。今後の国会の審議で政策を練っていきたいと思います。
国会近くのホテルで民主党全国政策担当者会議が開催されました。都道府県連の代表者と党本部政策調査会役員との意見交換が主な内容です。社会保障と税、TTP、原発再開等の重要課題に対して、中央と地方の政策担当者が率直に意見交換をすることは大変有意義です。前原会長の発案で毎年４回程度このような会議を行おうということで、今回の会議となりました。
民主党成長戦略PTで、政府の成長戦略の取組みに関してフォローアップのための会議が開かれました。７つの成長戦略分野を午後成長戦略PT役員と政策調査会関連部門からの議員とで手分けしてヒアリングを行いました。私の分担は、金融戦略とアジア経済戦略の二分野をそれぞれ２時間にわたりヒアリングして、役所の取組みに対して評点をつけました。
成長戦略の中で多くの取組みがあり、管轄する役所で自己評価をしており、それを党側で再評価するというものでした。役所の自己評価は、プログラムを作ったとか、制度・政策を作ったことを到達点として高い評価をつける傾向があります。党側としては、民間企業も巻き込んで実際の経済活動の活性化やGDPの伸びにつながるかという点で評価する関係で、どうしても厳しくならざるを得ません。しかしお互いの立場で議論して、その結果を受けて政策・予算を打ち続けることが、実際の経済成長につながっていくと思います。結構地道な作業ですが、このような当たり前の地道な作業を長期間継続することが成功の鍵と確信しています。
成長戦略の中で多くの取組みがあり、管轄する役所で自己評価をしており、それを党側で再評価するというものでした。役所の自己評価は、プログラムを作ったとか、制度・政策を作ったことを到達点として高い評価をつける傾向があります。党側としては、民間企業も巻き込んで実際の経済活動の活性化やGDPの伸びにつながるかという点で評価する関係で、どうしても厳しくならざるを得ません。しかしお互いの立場で議論して、その結果を受けて政策・予算を打ち続けることが、実際の経済成長につながっていくと思います。結構地道な作業ですが、このような当たり前の地道な作業を長期間継続することが成功の鍵と確信しています。
今朝の合同部門会議が開催され、AIJ問題検証WTの取りまとめを報告しました。骨子としては、①厚生年金基金救済に厚生年金本体の資金や公的資金を入れて救済することはしない、②厚生年金制度は将来的に廃止する、③総合型厚生年金解散による加入の事業者の財政的負担に対しては公的融資等を行い資金繰りを助ける、等が主な内容です。詳細は、既に新聞等で報道されているので割愛します。合同会議でいくつか有意義な指摘があり、その部分を含んで若干の修正を行うことを含んで合同会議で了承を得ることができました。この点来週財金部門、厚労部門に報告して民主党政策調査会役員会で報告できれば正式な中間取りまとめになる予定です。
今後WTの活動は、AIJ問題に関して中間取りまとめの山を超えたので、次に公的年金積立管理運用独法（GPIF）のあり方に対する議論に行きます。１２０兆円という巨額の公的年金資金を運用する機関なので、緻密かつ継続的な議論が必要になると思います。
今後WTの活動は、AIJ問題に関して中間取りまとめの山を超えたので、次に公的年金積立管理運用独法（GPIF）のあり方に対する議論に行きます。１２０兆円という巨額の公的年金資金を運用する機関なので、緻密かつ継続的な議論が必要になると思います。
「九州・山口近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会の皆さんが、民主党幹事長室に訪れて政府として世界遺産登録をユネスコ等に働きかけるよう陳情されました。この産業遺産群の中には、旧官営八幡製鉄所、三池港、長崎造船所、橋野高炉跡等があります。一部産業遺産群は、現在も工場施設、港湾施設等として稼働中のものもあり、これまでの文化財保護という役所の概念から逸脱しどうしても政治主導によらざるを得ません。これまで党の成長戦略PTなどで調整し、政府内の議論が大分進んできているという状況ですが、今回の党幹事長室への陳情により政界遺産登録へ日本政府として一気に突き進むことができることを期待します。
外国特派員協会で、オリンパス事件を受けて企業統治改革に対する講演会が開かれ、講演者の一人として出席しました。民主党資本市場・企業統治改革WT座長として「企業統治強化に向けた中間提言」をベースに講演しました。自民党からは、芝山昌彦衆議院議員・法務部会長が出席し、自民党の改革案に対して発言がありました。
オリンパス問題を契機にして企業統治改革がこのように国会や行政機関等で進んでおります。これらの改革への取り組みと二度とオリンパス問題を引き起こさないという決意をメディアを通じて国内外の投資家に伝えたいと思います。
オリンパス問題を契機にして企業統治改革がこのように国会や行政機関等で進んでおります。これらの改革への取り組みと二度とオリンパス問題を引き起こさないという決意をメディアを通じて国内外の投資家に伝えたいと思います。
月例の民主党福岡県連の常任幹事会が、今月は日曜の朝開かれました。今年からその後に福岡県内の各種団体から陳情・要望のヒアリングを行い、県連としてそれらの陳情・要望を国政、県政、市政に反映することを目的にしております。この企画は、私が政務担当の代表代行に就任して始めたもので、各種団体への呼びかけ、当日のヒアリングのセットや司会等を担当しております。また頂いた要望書等は、党本部を通じて関係官庁に伝えております。
今月は、県農業協同組合、県森林協同組合、県漁業協同組合、県有明海協同組合の合計４団体をお招きして、ヒアリングや意見交換を行いました。また丁度農林水産省より発表された平成２４年度の県内の農林水産予算も提示して、議論を深めました。主な議論は、食料自給率の向上、後継者対策、TPP問題、燃料費の急騰と農水関連のA重油・軽油に対する減税措置等多岐にわたりました。１時間半の予定が短いくらい充実した意見交換となりました。５月は、文部科学省関連の団体からのヒアリングとなります。
下の写真は、博多駅筑紫口交差点前での街頭演説です。民主党福岡県連では、街頭演説の統一行動日を設定して、社会保障税の一体改革等の主要課題の県民の皆さんへの周知を図ろうとしています。衆議院総支部の街頭演説と重複するのを避けるために本日街頭演説を行いました。
今月は、県農業協同組合、県森林協同組合、県漁業協同組合、県有明海協同組合の合計４団体をお招きして、ヒアリングや意見交換を行いました。また丁度農林水産省より発表された平成２４年度の県内の農林水産予算も提示して、議論を深めました。主な議論は、食料自給率の向上、後継者対策、TPP問題、燃料費の急騰と農水関連のA重油・軽油に対する減税措置等多岐にわたりました。１時間半の予定が短いくらい充実した意見交換となりました。５月は、文部科学省関連の団体からのヒアリングとなります。
下の写真は、博多駅筑紫口交差点前での街頭演説です。民主党福岡県連では、街頭演説の統一行動日を設定して、社会保障税の一体改革等の主要課題の県民の皆さんへの周知を図ろうとしています。衆議院総支部の街頭演説と重複するのを避けるために本日街頭演説を行いました。
もりや正人福岡県議会議員のパティに来賓として出席しました。県議会議員として２期目を迎えるもりや正人県議の最初の政治資金パーティということでした。県議とは、県内の商工や金融関係の仕事を一緒にする関係です。
今日の福岡地方は、春の晴天に恵まれていましたが、既に花は散り葉桜となっていたのが残念でした。
今日の福岡地方は、春の晴天に恵まれていましたが、既に花は散り葉桜となっていたのが残念でした。
財務金融・法務部門合同会議を行い、私が座長をしている資本市場・企業統治WTの中間とりまとめの説明の後合同会議で了承されました。その後民主党政策調査会役員会に報告、了承されました。
このWTは、オリンパス問題を契機に資本市場や企業統治の改革を党内で議論するものでしたが、取りまとめが正式に了承されてやっと肩の荷が下りた気がします。今後は、法務省法制審議会、金融庁、東証等の行政機関、執行機関に引き取ってもらい、専門家、実務家との調整を経て、会社法、金融商品取引法、東証上場規則等に反映されることを望みます。特に会社法改正として、来年の通常国会を目途に法案の国会提出を期待します。
今回の中間とりまとめは、①社外取締役の活用・独立性の担保、②監査法人に関するインセンティブのねじれの解消、③多重代表訴訟、少数株主の保護、④合併・工場閉鎖等に関する従業員・労働組合の関与、⑤高額報酬の開示、⑥第三者委員会設置要件、⑦受託者責任と議決権行使の開示等々、様々な論点を盛り込むことができました。日本の資本市場の活力と透明性強化や企業統治の向上の一助になればと思います。
一方、社外取締役の義務化や多重代表訴訟などの点で若干後退したのではないかとの指摘があるのも事実です。この点は、財務金融部門と法務部門で立場の違いで調整を要して、その結果が今回の取りまとめとなりました。しかし財務金融部門や法務部門の役員間の調整を完了したことは、会社法改正に向けて議論が大きく前進したということです。
このWTは、オリンパス問題を契機に資本市場や企業統治の改革を党内で議論するものでしたが、取りまとめが正式に了承されてやっと肩の荷が下りた気がします。今後は、法務省法制審議会、金融庁、東証等の行政機関、執行機関に引き取ってもらい、専門家、実務家との調整を経て、会社法、金融商品取引法、東証上場規則等に反映されることを望みます。特に会社法改正として、来年の通常国会を目途に法案の国会提出を期待します。
今回の中間とりまとめは、①社外取締役の活用・独立性の担保、②監査法人に関するインセンティブのねじれの解消、③多重代表訴訟、少数株主の保護、④合併・工場閉鎖等に関する従業員・労働組合の関与、⑤高額報酬の開示、⑥第三者委員会設置要件、⑦受託者責任と議決権行使の開示等々、様々な論点を盛り込むことができました。日本の資本市場の活力と透明性強化や企業統治の向上の一助になればと思います。
一方、社外取締役の義務化や多重代表訴訟などの点で若干後退したのではないかとの指摘があるのも事実です。この点は、財務金融部門と法務部門で立場の違いで調整を要して、その結果が今回の取りまとめとなりました。しかし財務金融部門や法務部門の役員間の調整を完了したことは、会社法改正に向けて議論が大きく前進したということです。
円高デフレ対策特別チーム総会を８時より行いました。内閣府、財務省、日銀より、内外の景気動向、欧州金融危機ならびに昨日の日銀政策決定会合の内容をヒアリングした後、質疑を行いました。円高デフレ脱却に対する関心も高く、多くの議員が非常に積極的な議論や質問を行いました。
先週２４年度本予算が成立して、後半国会の山場は、何時、どのような形で社会保障税一体改革法案が国会で審議、採決されるかになってきました。このような節目の時期ということもあり、福岡市天神交差点前で朝の街頭演説を行い、国会の状況を有権者に伝えました。その後は、支援者との会合をすませた後、国会に向けて上京しました。