介護保険部会の論点、「財政事情を優先」と批判―全日本民医連が声明
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、藤末衛会長)はこのほど、社会保障審議会の介護保険部会で厚生労働省側が示した論点の方向性について、「利用者・家族の生活・介護よりも財政事情を優先させた『負担増・給付抑制、先にありき』の方向」と批判する声明を発表した。
声明では、介護現場の実情について「介護の必要性より利用料をいくら払えるかによってケアプランを決めざるを得ないのが実態」「施設での居住費・食費の支払いの見込みが立たず、待機者にすらなれない事態も広がっている」と指摘。その上で、10月28日の同部会で厚労省側が、軽度者の利用料の引き上げや生活援助の縮小、ケアプラン作成に対する利用者負担の導入、補足給付の要件の引き上げなどの論点を提示したことについて、「必要な介護サービスを削らざるを得ない利用者や家族の現状を無視したもの」「介護保険の利用から排除されてしまう高齢者をいっそう増加させることにつながる」と厳しく批判した。特に生活援助の縮小については、「日常的なサポートで軽度者の生活を整え支えることがたいへん重要。ヘルパーの生活援助は不可欠」と主張している。
さらに、厚労省側が提示した論点の全体的な方向性について、「利用者・家族の生活・介護よりも財政事情を優先させた『負担増・給付抑制、先にありき』の方向」と指摘。仮に利用者負担を引き上げ、軽度者の給付・生活援助を縮小し、介護給付費を減らしても、「利用の抑制が状態の悪化・重度化をまねき、中長期的にみればかえって介護給付費が増大することになる」としている。
また、提示内容が「ペイアズユーゴー原則」(歳出増か歳入減を伴う施策の導入や拡充を行う際、それに見合う安定財源を確保する原則)を前提としている点については、「そもそも社会保障に適用すべきではない」と提言。介護保険制度改正の在り方については、「必要充足原則」(給付は必要に応じて実施)と「応能負担原則」(支払い能力に応じた負担)を貫くべきとしている。
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、藤末衛会長)はこのほど、社会保障審議会の介護保険部会で厚生労働省側が示した論点の方向性について、「利用者・家族の生活・介護よりも財政事情を優先させた『負担増・給付抑制、先にありき』の方向」と批判する声明を発表した。
声明では、介護現場の実情について「介護の必要性より利用料をいくら払えるかによってケアプランを決めざるを得ないのが実態」「施設での居住費・食費の支払いの見込みが立たず、待機者にすらなれない事態も広がっている」と指摘。その上で、10月28日の同部会で厚労省側が、軽度者の利用料の引き上げや生活援助の縮小、ケアプラン作成に対する利用者負担の導入、補足給付の要件の引き上げなどの論点を提示したことについて、「必要な介護サービスを削らざるを得ない利用者や家族の現状を無視したもの」「介護保険の利用から排除されてしまう高齢者をいっそう増加させることにつながる」と厳しく批判した。特に生活援助の縮小については、「日常的なサポートで軽度者の生活を整え支えることがたいへん重要。ヘルパーの生活援助は不可欠」と主張している。
さらに、厚労省側が提示した論点の全体的な方向性について、「利用者・家族の生活・介護よりも財政事情を優先させた『負担増・給付抑制、先にありき』の方向」と指摘。仮に利用者負担を引き上げ、軽度者の給付・生活援助を縮小し、介護給付費を減らしても、「利用の抑制が状態の悪化・重度化をまねき、中長期的にみればかえって介護給付費が増大することになる」としている。
また、提示内容が「ペイアズユーゴー原則」(歳出増か歳入減を伴う施策の導入や拡充を行う際、それに見合う安定財源を確保する原則)を前提としている点については、「そもそも社会保障に適用すべきではない」と提言。介護保険制度改正の在り方については、「必要充足原則」(給付は必要に応じて実施)と「応能負担原則」(支払い能力に応じた負担)を貫くべきとしている。
