3月15日の広域避難者集会、子ども部屋あります。

3月15日の広域避難者集会では、別室を子ども部屋として、お子さまの見守りをいたします。

子ども部屋を利用される方は、事前申し込みをお願いいたします。

電話できらきら星ネットフリーダイヤル0120-077290、またはメールでkirakiraboshinet@gmail.comまで、よろしくお願いいたします。

東京災害支援ネット事務局

 

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手をつなごう！2015第４回　広域避難者集会in上智

☆参加無料・予約不要・どなたでも参加できます☆

 

2015年3月15日（日）13:30-16:00（開場13:00）

上智大学12号館202号室

（JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線　四ッ谷駅　麹町口・赤坂口から徒歩5分）

 

☆別室でお子さまの見守りをいたします☆

各自好きなおもちゃや本などをもたせてください。なるべく事前申し込みをお願いいたします。

きらきら星ネット0120-077290、kirakiraboshinet@gmail.comまで。

 

《集会テーマ》

「避難の課題、どう解決すべきか？」

避難生活は５年目に入りましたが、住宅、健康、子育て、生活の窮状など、避難者が抱える課題はいっこうに解決されず、むしろ困難が増している状況です。

膠着した状況をどう打開すべきか。恒例となった避難者の皆さんのリレートークをベースに、避難者が抱える課題ごとに問題解決への道筋を皆で考えます。

 

《プログラム》

・報告「米沢での避難者勉強会の取り組み」矢島秀樹（司法書士・東京災害支援ネット）

・リレートーク　各地の避難者の皆さん（東京、神奈川、埼玉、千葉、京都などから避難者の参加が予定されています）

　コメンテーター　森川清（弁護士・東京災害支援ネット代表）　信木美穂（きらきら星ネット）

 

主催・お問い合わせ：東京災害支援ネット〈とすねっと〉　電話0120-077-311　

共催：ひなん生活をまもる会、きらきら星ネット

協力：福島原発被害首都圏弁護団、福島原発被害東京訴訟サポーターズ、上智大学カトリック・センター

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業

「環境省における当面の施策の方向性」に反対する声明

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に反対する声明　を執行しました。

PDFはこちらからダウンロードできます。

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「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」に反対する声明

平成２７年３月５日

東京災害支援ネット（とすねっと）
代表　森川清
（事務局）〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14SK90ビル302　森川清法律事務所
TEL080-4322-2018 FAX03-6913-4651

　環境省は平成２７年２月２７日，「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」（以下，「施策の方向性」という。）を公表した。
　すでに，東京災害支援ネット（とすねっと）は，事前に行われた施策の方向性の原案についてのパブリックコメントに対し，「『東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）』に対する意見」を提出し，施策の方向性の原案の全部を撤回すべきであるとの意見を述べており，原案が抜本的に見直されることを期待して注目していた。しかしながら，施策の方向性は，原案とほとんど変わらないものとなり，環境省のかたくなな姿勢には失望を禁じ得ない。
　東京災害支援ネット（とすねっと）は，施策の方向性案に関するパブリックコメントにおいて，「福島原発事故の被害住民の健康問題についての施策は，予防原則に従い，被害住民の健康を守る観点から求められる政策を実行するべき」との意見を述べたが，環境省の施策の方向性には予防原則に基づく新たな政策を打ち出して健康被害を未然に防ごうとする姿勢は微塵も感じられない。
　同時に発表されたパブリックコメントの結果によれば，環境省の考えは，具体的な医療・健康対策を立てることのないまま，ただひたすらに，被ばくを余儀なくされている「住民の健康不安や悩みの軽減・解消」することに向けられている。「チェルノブイリ事故の状況や専門家会議の委員以外の科学者の意見等を考慮すれば，今後，甲状腺がん以外のがん，不妊，胎児への影響，心血管疾患等の増加が懸念されるため，これらの健康影響の早期発見に資する健診を行うべき」との意見に対しても，環境省は「現段階で（中略）特別な健康管理は行うことは考えておりません」と断言し，現行以上の施策を行わない方針を明確にしてしまった。今後，国は「（被害地域の）放射能は安全だ」というＰＲを強化することが容易に予想される。
　専門家会議の見解によれば，チェルノブイリ原発事故においては，事故の４，５年後には事故に起因するとみられる甲状腺がんの増加がみられたという。もっと早くから増加がみられたという見解もあるところ，かりに専門家会議の上記認識をベースにしたとしても，福島原発事故における医療・健康対策は，今後益々強化していかなければならないはずである。にもかかわらず，施策の方向性は，がんの早期発見・治療につながる定期健康診断や医療費の助成等に関する体制を確立しようとしておらず，その姿勢は全く理解できない。かえって，被害地域住民の不安を増長させることにつながる。これは被害住民を軽視したものであって，許されない。
　また，国による定期健康診断の実施や子ども及び妊婦の医療費等の負担の軽減及び医療の提供については「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」１３条２項及び３項に規定されているところであるが，施策の方向性はこうした諸施策に取り組まないことを事実上宣言しており，立法軽視も甚だしい。
　東京災害支援ネット（とすねっと）は，環境省に対し，あらためて，施策の方向性を全面撤回するよう求める。そして，予防原則に従い，福島県民だけでなく，関東・東北の放射能汚染地域に居住したことのある住民の健康を守るために，国による充実した定期健康診断の実施，幅広い医療費の助成，被害者に対する給付制度の確立等並びにこれらの実施に必要な福島復興再生特別措置法その他の法律の改正及び新規立法の制定を速やかに実行するよう強く求める。
以上