郵政民営化総論を考える時期となった。 日本経済全体から、的を絞って見る。
郵政民営化案が国会で審議されているが、本質で見る必要があるだろう。
日本経済は、GDP成長率はじめ輸出業績などから見て概ね景気は回復傾向にあるといわれているが、長期間に渡りその好景気感をハダで感じられない理由を専門家の意見に耳を傾ければ分かりやすい。理由は明快らしいので取り上げて見る必用がある。
■日本経済の現状
個人資産は、1400兆円と言われており、毎年増えつづけている。為替レートは1ドル１０８円あたりを維持している。好景気感を感じられないのは、経済成長率が低いためであるらしい。この経済成長を支えている理由のひとつに、輸出産業の好業績とは別に大量の国債発行が絡んでいるのである。
簡単に言うと、台所に置いてあるボールを使うと分かりやすいだろう。日本をステンレスのボールにして、これに水を張ってみる。輸出産業は、お金を稼いでくれるので当然水の量は増える。そのまま増え続けるとこぼれそうになるのでお金持ちになり、信頼を得た日本の円は、当然価値が上がる。このまま行くと大金持ちだが、金持ちになると当然欲しいものを買うので水は減る事になる。当然円は下がり、輸出は増えて、景気は回復する。
■経済の変化
だが、近頃は様子が違って来ている。お客様である外資系企業のみなさんが、余りある資金の回収を始めている。海外資本の企業は、当然利益を本社の置いてある本国に送金することになる。このまま資金が減り続けると極端な不景気になるが、ここで輸出産業が稼ぎまくれば資金も景気も回復するが、円高が邪魔をしてよほど特別な理由が無い限り、稼ぎにくい状況になっている。なのに不景気ではない。当然疑問がわいて来る。
■長期不況を隠す政府
なぜか？ここで出て来るのが、国債であり、財政投融資ではないだろうか。税収が落ち込んだため考え出された苦肉の策だ。この借金でお金を投入すれば、資金は足りてGDPは下がらずに済み、景気を維持出来るのである。例えば国内の人が大量に不正を働きお金を盗んだとしても、国内で消費すれば資金はボールに戻るので、被害を受けた人を除けば景気や資金量には影響を与えずに済む。国内景気には変化が起きない事になる。ステンレスのボールに穴を開けている問題はおいて置いたほうが無難であり、訳がわからなくなるのでここでは触れない。
問題となるのは資金の流れの『 方法 』であり、国の借金だ。先日発表された数字があるのでこれを見て見ると、昨年度国債を４２兆円発行している。３０兆円枠の歯止めは、もろくも公言だけとなっている。財投債は３０兆円弱。政府短期証券は約１０兆円弱。民間借り入れを差し引くと昨年だけでも新たに７８兆５千億円借金をしている。国民一人当たり６１２万円で、もう少し見ると地方債などの残高が、２００兆円を大きく超えたらしい。そのうえ国内の公的借り入れの総額が初めて１０００兆円を超えた可能性があるという。
■とても危険な現状
どうも、私はこの発表の仕方は気に食わない。簡単な割り算でさえ、おかしい数字が出て来る。以前にも触れたが国民一人当たりの数字には、働いている人以外の子供や、赤ん坊や重病人、寝たきりの老人まで負担させている計算だ。国内全部の総人口で換算すると とか、現役世代の負担額を載せるとかの配慮に欠けている。そして、今話題の特殊法人の不良債権を発表し、加えないとおかしいのではないか。誘導したり隠すのはいかがなものなのか、納得出来ない発表の仕方だとおもう。
世の中の時間尺度は早くなっているし、現役世代は、時間に終われているのに、平和で安定しているような錯覚をおこさせるマスコミや娯楽は、政府を恐れ政策をはっきり知らせないばかりか私達の思考をマヒさせており、現状を冷静に見ればみるほどとてつもないほど危ない状況に陥っているのが、素人の私にまで心配をさせる理由になっている。
私達に欠かせないはずの年金は、３０年前から２００８年を予測し専門家達が叫び続けて来たにも関わらず、焦げ付き財投に投入するという自殺行為が行われ続けた。最近の例だけでもグリーンピアの悲惨な状況で明らかであるが、今この期におよんでも無駄遣いや、不正使用が行われているのは報道で流されている通りで。そしてわかり易い危機的な数字の発表や危機意識の喚起はせず、煙にまいてしまっている。
■日本政府の対応と環境の変化
アメリカの統治下の元、戦後好景気に支えられた日本経済は、防衛という軍事予算の足かせが無かった事と、戦後の一貫した姿勢と努力により驚異的な躍進を遂げて来た。政府はこのころ、余りある税収を次々と交通整備や、エネルギー確保に投入して行ったが、道路・鉄道交通網や電気燃料エネルギーが整っていなかった時期には、非常に効果のある政策であったため、国力を爆発的に推し進める手助けになった。先進国と肩を並べて一気に抜き去ってしまったが、１９７０年代に入った頃一方では、不況に悩んでいたアメリカの格好のエジキにされてしまった。貿易摩擦と圧力や報復政策に対して防衛を依存して（ 占領統治されて ）いた日本政府は、言論も防戦一方でなすすべも無く、大幅な譲歩をせざるおえなかった。アジア地域では、中国や韓国が目ざましい経済発展をとげ、日本の輸入を大幅に制限していたアメリカは、変わりに近隣アジア諸国からの輸入に切り替えた。
かたや日本政府は、経済成長に大規模な足踏みを始めたにも関わらず、変化を気にせず好景気のままの政策を転換せずにアメリカへ擦り寄りながら、国内投資とODAや技術指導政策を積極的に推し進めて行く。２００８年問題の議論が過熱した１９８５年代の好景気時期にやっと高齢者対策として消費税導入を決定し、政策転換をはかるかと思わせたが、それ以降の急激な世論の沈静化に伴い、景気足踏みのため資金繰りが悪化したにもかかわらず国債を発行し続け、財投債で国民の貯蓄まで利用し続けた。
危機的状況に至った現在でさえも、JTや、NTTという稼ぎ頭の国営企業の資金や資産を見えにくい民営化で利用している。赤字体質の道路公団は間もなく民営となるが、独占企業であるがために大量のムダを行っており、つい先日のニュースでも明らかなように、給料に至っても前年比１２３%などと関連子会社にまで同じ水準の待遇を取らせている。民営化は目の前だが、世の中の現状を一向に気にしておらず、政府も注意ひとつする気配さえないようだ。４５年後の先の事などどうでもいいらしいが、残された次の世代は、文句を言う年齢になっていない子供か、まだ命さえ授かっていないのだから虫以下の相手の心配などする気もないらしい。こんな状態では税収が入らないから子供を産めと言われて『 はい産みます。 』などと増産が始まるとしたら、公害を撒き散らし世界を武力で支配するアメリカか、理由も無く支配されるイスラム原理主義国で「 アッラー・アクバル 」と叫んで死ぬかも知れないと判っていても、移住した方がまともな人間でいられるかもしれないと考えてしまう。国連常任理事国になるためにODAで票を集め軍隊を世界に派遣したり、実現不可能な防衛システムに協力する事になんの意味があるのか、アジア経済で台等する中国に靖国を利用して叩くのは、道徳的に死者への冒涜ではないか。呪われても仕方がない。本心をむき出しているのに、批判はほとんど見受けない理不尽な社会が出来上がってしまっているのが現在の状況ではないだろうか。
■郵政民営化の本質と重大な問題点。
郵政分割民営化を行えば、暫定システム停止や株を巡る欲望の渦など、様々な悪影響を産むのが判りすぎていながらなお、民営化を叫び続け、利権や派閥、子飼いの公務員を無駄 扱いし「 悪代官に仕立て 」あげ問題をすり替え、世論を欺き味方に引き入れ採決する事は、『 国を壊す 』以外のなにものでもないのだが、指示するほとんどの国民は、本当に知らないか、知っていても株目当てか、民営化以後の利権狙いか、ただの現状不満者であろう。それ以外に理由があれば興味心身で是非聞いて見たい。
民間との競合や民業圧迫は言うまでも無く凄まじく、宅配業界が良い例で民営化前から本部セールスマン達が重点を回って大口顧客をとりまくっている。民営化したら、アベコベに地方の宅配業者が先に撤退する地域が大半ではないだろうか。不景気とあいまって、とても苦しんでおられるのを、いつも目の当たりにしている。知らない人がほとんどではないだろうか？
保険業界では、凄まじい外資企業保護政策がとられ売り上げ順位が逆転してしまっている。
なぜ民営かなのか、納得できる理由を伺いたいといつも願っているのだが、民営化による被害を想像するだけで全ては否定されて行くのである。
■国民に嘘の説明を繰り返す政府
国は、重大な説明を普通の子供でさえもわかる嘘で固めてしまっている。これに全く気づかない国民が洗脳により出来上がってしまっている。以前取り上げた記事から確認してみると。
郵政民営化３つの基本方針
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
①郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
②郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
< ②の翻訳 >
つまり郵便局が税金を納めていないので、民営化したら税金が入って来るから、その税収を国民に国のサービスとして返します。また、民営化すると、人件費等や経費節減に努めるので、それも還元が出来ます。また、経営努力により利益が出ます。この最後に 『 そういう見方をすると 』 国に入って来たお金をいろんなことに役立てられるかも知れない。と書いてある。
③公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
郵政事業に関しては明治以来の大改革は、行財政改革ですでに本来の趣旨は改善済みである。半分民営化してしまったのだ。総て民営化するということは、市場では最悪の場合総てを失う可能性を秘めている。基本原則の出初めから国民に『 国民に大きな利益をもたらす。 』と言い切っているのがとてもおかしくて、良いことのように誘導している。市場原理は甘くはない。失敗すれば丸裸の上に莫大な借金を背負う事になると説明していない。
①の説明の中には、民業大圧迫の事や資産リスクをあえて触れていない。バラ色の未来しかないような表現しか使っていない。不採算部門は、値上げか廃止が市場のルールだ。
民間で住民票や納税証明書、資産証明書、国民貯金・保険情報など私的個人情報を扱うのは個人情報の流失を招くのに、利便性だけを強調している。行政だけに許される特別の業務の危険性を説明していない。
②わずかな税収を確保するのに巨大な変更に何の意味も役割さえも、莫大な移行費用さえも、説明しない。必要だったから雇っていた公務員を足手まといと邪魔者扱いにして表現している。公務員が悪だと書いていいものか。公務員は必用だから自分達で雇っておきながら、勝手に悪者にして切り捨てようと呼びかけている。資源は、国民経済観点からすると安全運用しかあり得ない。責任を放棄する意味以外捉えようがない。見えない負担でも嘘で塗り固めている。国でしか提供出来ない大事な仕事を含んでいるからこそ無税となっている。税収が欲しければ、公社法を書き直すだけで税収は入ってくる。自分で雇った『 役人 』は、都合が悪くなれば無駄遣いの『 悪人 』とする腹なのか？
現在独立採算制の公社にはビタ一文たりとも税金は使われていない。公務員の鏡のような仕事振りで、前代見聞の一流企業でも成し遂げられないシステムの変革（ 改革とは言わない。共産や社会主義国家では改革を行う。歴史的大変革の事を改革や革命と呼ぶのが正しい日本語であろう。）をわずか１年で成し遂げてしまったのだ。生田総裁は、素晴らしい優秀な人材に心から感謝の言葉を国会で証言している。まさにプロ意識の成せる技であろう。
①公的に預かった貯金と保険を、市場に投入すれば一体どうなる？散財と散罪ゲームに大切な資産を使えと指導するのが、国の仕事なのか？どうやったら余剰資金が活性化に繋がるのか、素人に自殺を奨める事が目的なのか、死ぬまで疑問を持たせる表現をしている。総ての素人にまで蓄え自身を資産活用しませんか？と薦めるのは、民間セールスマンの仕事で国営管理者が国営財産資産貯金者全員に市場の危険性を説明せずに勧めるのは、オレオレ詐欺のよく使う手口ではないか。
■郵政を民営化してはいけない理由。
１．国が、預金者の資産を民間に流す矛盾。
国民資産は、１４００兆円もありながら利用しやすい国管理の郵政資金を市場に循環させるつもりである。ところが、これが循環しないのは明白なのである。郵政に貯蓄している人は、安全運用を目的として国を信頼して預金積み立てをしており、マネーリスクなど誰も望んでいない。危なくなれば、当然貯蓄の引き出しや、解約などの混乱をまねき、支払い不足となった預金者には、公的資金を投入する事となる。民営化時点で、年金預金者も取引口座を変えるのは自然な流れである。当然マネーリスクも抱えているので、郵便局はそのまま赤字を出すかも知れない。
２．不測の事態に対処するのはどこなのか？
民間になる郵便局には、不測の事態に対処する義務は無い。現状のままの状態であろうと民間機関となると、災害や恐慌の場合の公的な資金のバックアップなど出来ない仕組みとなるかも知れない。当然民間だから危険な災害地区への配達義務は無くなるので依頼を受けている物流はストップする。
３．市場の常識と理論
もちろん株主に経営権があるので、赤字店舗や、地区組織は、縮小するのが当たり前である。公共性を考慮してもおのずと限界がある。赤字を減らす、切り捨てるのが市場原理であり、市場や民間の常識だ。
４．分割による相互補填の矛盾
分割民営化だから、残り３会社で利益補填などしたら大変な混乱が起きる。郵便事業は、現在でも赤字である。これを黒字にするため、強力な営業が展開される。もう既に民営化前から激しくなっている。赤字会社を誰かが補填しなければ、借金を重ねいずれは倒産する。国が負担すれば、税金を投入する事になる。ニュージーランドと同じ結果となる。
利口な先進国などは、ドイツの例もあるので同じ失敗をしない経験を学んでいる。フランスでは、反対運動が起きている。アメリカは、日本に民営化を強引に迫りながら自国では民営化などする気配などまったくない。（ 『 年次改革要望書 』を公開し約束を果たせと脅している。）
10年かけて株を売りさばき、独禁法に抵触すると民間経営者の努力と判断にに期待するなどとそんな理屈がどうしたら出て来るのか？理由になっていないではないか？
なぜ、１０年もかけて売却した株を買い戻すのか？買戻し損は税金を投入するのが目に見えている。民営化後に沢山の税金を投入するための大幅増税の理由のひとつなのか？株式持合いなどという、知恵の輪か、煙幕になんの根拠も市場原理さえも、官の理論さえも存在しない。分割民営化自体がおかしい。持ち合うのなら、分割する膨大な手間と、別会社には資本と資産を浪費させ弱らせ、潰す時に使われる手法を何故使う。株買収時、乗っ取ってバラバラにして叩きうる時の手法だが、本気で売り飛ばすつもりのようだ。持ち合って株主に均等に利益配分をするとしか当てはまる表現などないのだが。本音でしゃべらないとボロが丸見えだ。
民営化して、国が最後に１/３以上の株主になる理由は説明する必用があるはずだが、民営化とは国が支配する為にあるのか？なぜそこまでしても特殊法人の資金源にする必要があるのか？今度はなにに利用するつもりですか？利権と汚職です。としか説明のつけようがないのだが、もっと的確なすんなりわかる説明があれば是非ご教授願いたい。国はまだ私に正解を説明させるのか？いい加減にしてくれ！
５．暫定スタートの問題。
聞いてみると、どうやらみずほ銀行でトラブルが発生したらしい。つい前の話である。
詳しい方や、記憶に新しい方など多いはずだ。暫定スタートなどと、よくもまあ考えつかれたもんだと、呆れながら感心してしまう。取引が停止するのは当然の事ながら、訴訟が起きた場合、大変な労力と資金を失う事となる。民営化前から爆弾を抱え込んでいる。国会や記者会見で、生田総裁が危険信号を出しているのに、聞く耳を持っていない。直接進言したが、ダメだったと国会で証言されていた。セーフガードを繰り返し要望されているが、聞く耳くらいはありそうなものだが。
６．民営化自体による膨大な作業の発生
システムの大幅改正。別々の４つの組織 日本郵政（株）郵便事業（株）郵便局（株）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構( 銀行と郵便保険会社 )である。何故４分者なのかといえば、ようするに一緒だと巨大だから組織を業種ごとに分けるそうな。膨大なシステムを分解してやり直し、判っているだけでも情報システムだけで１５２０億円のソフトをゼロから造るそうな、そして法案が通らないのに、もう既に作業をはじめている。もちろん間に合わないのだ。法律などどうでもいいらしい。何故急ぐのか理由の説明などただの１回も聞いた事など無い。国民や預金者への説明などしなくてもいいらしい。公務員さん達の民間への手続きも膨大なものになる。解任辞令だけでも２７万人＋１２万人分の枚数。年金の移行など他の作業を考えると気が遠くなる程の作業を必要とする。こんなにいっぺんに民間人にする事など初めてだろう。
７．民営化しても新たに公務員が発生する矛盾
初めて聞く人は、何の事だかさっぱりわからないが、国会で質疑された内容で、答えに困った小泉首相がはっきりと約束している。郵便物には、裁判所などの訴状を配る特別送達という、民間では出来ない特別な指名を持っている。これを民間人が配るためには、司法制度や配達制度を見直さなければならない。難しい作業をすっ飛ばしてしまっているので、民間会社に公務員を置くという矛盾が起きてくる。普通この場合は、出向手続きを取るのだが、答弁に困った総理は何を考えてるのか知らないが特定郵便局長のように、公務員に順ずる資格を与える。必要な資格を与えると答弁してしまった。つまり、身分は管理職の資格を与えると言ってしまったのだ。賃金が高い方の資格を与えると公言した。まだ続きがある。配達員も当然公務員である。これも約束してしまった。おそらく管理職でなければ、管理者が別途必要になる。野放しの資格では、責任がとれず、指導や管理が必要になる。一番の問題は組織がでかいので、局ごとに配置するだけで膨大な公務員が発生する事だ。２４６００～７００局もあるのでおおざっぱに行くと、単純に３をかけたらなんと！７万５千人の公務員数である。（一人受付、二人配達。）小泉さんは、難しい事が嫌いなので公務員数は明らかに少なくなると簡単に言うが、簡単ではない。今まで苦労して積み上げたものを簡単に変えると、大変な問題が起きる。最低でも７５０００人は必要だと想う。もちろん私が決めるのではない。個人的意見でもない。国の骨格に関わる大問題で事実そうしなければ、大変な無法国家を生む事になる。その意味から、自然に増えていく理由がある。例えば細かい事例で考えると大きい局になると当然交代制になるので、多く配置しないとメシを食うにも事欠く事になる。窓口でメシを食ったり、休めなくなるのである。訴状が遅れたり、無くなったりしたら、年間約３７０万件の訴状が今度は国相手の新たな訴訟を生む事になる。後先考えていないんだから、非常識か、◯◯以外の言葉しか当てはまらない。これ以外にも沢山の法律との矛盾点や、経済社会の混乱を招くのは、当たり前の最悪の想定の範囲内である。後にも先にもこれほどの大失敗は無いと言い切れるだろう。
８．働く人々の様々な問題点。
先ほども触れたが、これほど大量の公務員を解雇する例は初めてだろう。働く人たちにとっては、だまし討ちのなにものでもない。国への信頼、言い換えれば経営者への信頼関係は崩れたといっても過言ではない。以前の記事にも書いたが、国営か、民間かは、さほど重要ではない。つまり、やりやすい方法や国がこれまでやらなければならなかった理由を振り返る必要がある。国でなければ出来なかった沢山の理由と問題を検証する事が重要であり、働く人への感謝の気持ちがなれば経営者との信頼関係は成り立たず。組織を支える意義自体に疑問がわく事になる。国がするか、民間がした方が良いのかは、働く現場と、真の経営者である預金者と利用者に決めさせるのが公共サービスの本質である。基本を踏み外したつけは、労働者の誇りを奪い、やる気をそぐのに充分すぎるはずだ。民間では想像を超える処分だとしか言いようがない。公社化後、彼らは必死に努力した。言われるままに働きまくり、民間から仕事を奪まくりながら空前の利益を叩き出した。現場の矛盾と民営化の是非をハダで一番判っているのは、彼らであろう。現場であり公務員である彼らは、自分たちが何故存在するのか国鉄のように遊ぶ時間など与えられず、働き続けたのだから、本当のプロだからこそ何事も無かったような顔をして世界のトヨタでさえ出来ないほどの空前の利益を上げるという神業をなしとげた。正に職人技としか表現のしようが無いほどの国民にとっては勿体無いあり難い存在であろう。民営化する、しないが問題ではない。感謝する気持ちがない事の方が大問題であろう。これまでストを起こされた事があるのか、記憶の片隅にも残っていない。この場を借りて物心ついた時分から雨の日も風の日もどんなに過酷な時にも配達してくれた『 郵便屋さん 』に感謝の言葉を贈りたい。国民に奉仕して下さるのが公務員の勤めであり、それを一番判っていて仕事に従事してきた彼らは国の宝物であり、それ以外のなにものでもないのだから。理由無き民営化と大量解雇は、必ず取り返しの付かない傷を負う結果となるであろう。民間人の私にはよくわかる。国会答弁の生田総裁の感謝の気持ちと最高の賛美が時代のハザマで空しく響き渡る事で事態の深刻さは明らかなのだが。複式簿記などという時代の骨董品に民営化の何の意味があるのか、加藤寛座長に市場自身が意味を教える時が目の前に来ている。
９．国が賭博場を開くという愚策
また同じ事を、言わなければならない。生産性の伴わない株式公開は、利益だけを追求する株式市場の格好のエサとなる。腹の減った餓えた投資家達や一攫千金を狙う人々のみならず、裏の世界までも引き出すきっかけを国が親となりマネーゲームを開催するぞと呼びかけているのである。JTやNTTの二の舞いをまた繰り返すのか、今回の公開時期ひとつとってもこれほど悪すぎる時期はいまだかつて最悪としかうつりようがない。どれをとってもどう転んでみたところで正気の沙汰とはおもえない。郵政を株でも残骸にしてしまうのか、尋常どころの騒ぎで済まないのは明白であろう。混乱により、秩序まで崩れていくだろう。治安までも悪化させるつもりなのか。市場をどんなふうに捉えているのか、知りたくなるのは、経済の専門になるほど気になる非常識のなにものでもない。ライブ・ドアは、既に外資にゆだねたと見るのが正常な見識なのだが。学者であるはずの竹中さんを信用しないのは、この当たり前過ぎる経済の基本から来ている。
国は、本質を知らない素人をいつまで欺くつもりだろうか。
郵政民営化案が国会で審議されているが、本質で見る必要があるだろう。
日本経済は、GDP成長率はじめ輸出業績などから見て概ね景気は回復傾向にあるといわれているが、長期間に渡りその好景気感をハダで感じられない理由を専門家の意見に耳を傾ければ分かりやすい。理由は明快らしいので取り上げて見る必用がある。
■日本経済の現状
個人資産は、1400兆円と言われており、毎年増えつづけている。為替レートは1ドル１０８円あたりを維持している。好景気感を感じられないのは、経済成長率が低いためであるらしい。この経済成長を支えている理由のひとつに、輸出産業の好業績とは別に大量の国債発行が絡んでいるのである。
簡単に言うと、台所に置いてあるボールを使うと分かりやすいだろう。日本をステンレスのボールにして、これに水を張ってみる。輸出産業は、お金を稼いでくれるので当然水の量は増える。そのまま増え続けるとこぼれそうになるのでお金持ちになり、信頼を得た日本の円は、当然価値が上がる。このまま行くと大金持ちだが、金持ちになると当然欲しいものを買うので水は減る事になる。当然円は下がり、輸出は増えて、景気は回復する。
■経済の変化
だが、近頃は様子が違って来ている。お客様である外資系企業のみなさんが、余りある資金の回収を始めている。海外資本の企業は、当然利益を本社の置いてある本国に送金することになる。このまま資金が減り続けると極端な不景気になるが、ここで輸出産業が稼ぎまくれば資金も景気も回復するが、円高が邪魔をしてよほど特別な理由が無い限り、稼ぎにくい状況になっている。なのに不景気ではない。当然疑問がわいて来る。
■長期不況を隠す政府
なぜか？ここで出て来るのが、国債であり、財政投融資ではないだろうか。税収が落ち込んだため考え出された苦肉の策だ。この借金でお金を投入すれば、資金は足りてGDPは下がらずに済み、景気を維持出来るのである。例えば国内の人が大量に不正を働きお金を盗んだとしても、国内で消費すれば資金はボールに戻るので、被害を受けた人を除けば景気や資金量には影響を与えずに済む。国内景気には変化が起きない事になる。ステンレスのボールに穴を開けている問題はおいて置いたほうが無難であり、訳がわからなくなるのでここでは触れない。
問題となるのは資金の流れの『 方法 』であり、国の借金だ。先日発表された数字があるのでこれを見て見ると、昨年度国債を４２兆円発行している。３０兆円枠の歯止めは、もろくも公言だけとなっている。財投債は３０兆円弱。政府短期証券は約１０兆円弱。民間借り入れを差し引くと昨年だけでも新たに７８兆５千億円借金をしている。国民一人当たり６１２万円で、もう少し見ると地方債などの残高が、２００兆円を大きく超えたらしい。そのうえ国内の公的借り入れの総額が初めて１０００兆円を超えた可能性があるという。
■とても危険な現状
どうも、私はこの発表の仕方は気に食わない。簡単な割り算でさえ、おかしい数字が出て来る。以前にも触れたが国民一人当たりの数字には、働いている人以外の子供や、赤ん坊や重病人、寝たきりの老人まで負担させている計算だ。国内全部の総人口で換算すると とか、現役世代の負担額を載せるとかの配慮に欠けている。そして、今話題の特殊法人の不良債権を発表し、加えないとおかしいのではないか。誘導したり隠すのはいかがなものなのか、納得出来ない発表の仕方だとおもう。
世の中の時間尺度は早くなっているし、現役世代は、時間に終われているのに、平和で安定しているような錯覚をおこさせるマスコミや娯楽は、政府を恐れ政策をはっきり知らせないばかりか私達の思考をマヒさせており、現状を冷静に見ればみるほどとてつもないほど危ない状況に陥っているのが、素人の私にまで心配をさせる理由になっている。
私達に欠かせないはずの年金は、３０年前から２００８年を予測し専門家達が叫び続けて来たにも関わらず、焦げ付き財投に投入するという自殺行為が行われ続けた。最近の例だけでもグリーンピアの悲惨な状況で明らかであるが、今この期におよんでも無駄遣いや、不正使用が行われているのは報道で流されている通りで。そしてわかり易い危機的な数字の発表や危機意識の喚起はせず、煙にまいてしまっている。
■日本政府の対応と環境の変化
アメリカの統治下の元、戦後好景気に支えられた日本経済は、防衛という軍事予算の足かせが無かった事と、戦後の一貫した姿勢と努力により驚異的な躍進を遂げて来た。政府はこのころ、余りある税収を次々と交通整備や、エネルギー確保に投入して行ったが、道路・鉄道交通網や電気燃料エネルギーが整っていなかった時期には、非常に効果のある政策であったため、国力を爆発的に推し進める手助けになった。先進国と肩を並べて一気に抜き去ってしまったが、１９７０年代に入った頃一方では、不況に悩んでいたアメリカの格好のエジキにされてしまった。貿易摩擦と圧力や報復政策に対して防衛を依存して（ 占領統治されて ）いた日本政府は、言論も防戦一方でなすすべも無く、大幅な譲歩をせざるおえなかった。アジア地域では、中国や韓国が目ざましい経済発展をとげ、日本の輸入を大幅に制限していたアメリカは、変わりに近隣アジア諸国からの輸入に切り替えた。
かたや日本政府は、経済成長に大規模な足踏みを始めたにも関わらず、変化を気にせず好景気のままの政策を転換せずにアメリカへ擦り寄りながら、国内投資とODAや技術指導政策を積極的に推し進めて行く。２００８年問題の議論が過熱した１９８５年代の好景気時期にやっと高齢者対策として消費税導入を決定し、政策転換をはかるかと思わせたが、それ以降の急激な世論の沈静化に伴い、景気足踏みのため資金繰りが悪化したにもかかわらず国債を発行し続け、財投債で国民の貯蓄まで利用し続けた。
危機的状況に至った現在でさえも、JTや、NTTという稼ぎ頭の国営企業の資金や資産を見えにくい民営化で利用している。赤字体質の道路公団は間もなく民営となるが、独占企業であるがために大量のムダを行っており、つい先日のニュースでも明らかなように、給料に至っても前年比１２３%などと関連子会社にまで同じ水準の待遇を取らせている。民営化は目の前だが、世の中の現状を一向に気にしておらず、政府も注意ひとつする気配さえないようだ。４５年後の先の事などどうでもいいらしいが、残された次の世代は、文句を言う年齢になっていない子供か、まだ命さえ授かっていないのだから虫以下の相手の心配などする気もないらしい。こんな状態では税収が入らないから子供を産めと言われて『 はい産みます。 』などと増産が始まるとしたら、公害を撒き散らし世界を武力で支配するアメリカか、理由も無く支配されるイスラム原理主義国で「 アッラー・アクバル 」と叫んで死ぬかも知れないと判っていても、移住した方がまともな人間でいられるかもしれないと考えてしまう。国連常任理事国になるためにODAで票を集め軍隊を世界に派遣したり、実現不可能な防衛システムに協力する事になんの意味があるのか、アジア経済で台等する中国に靖国を利用して叩くのは、道徳的に死者への冒涜ではないか。呪われても仕方がない。本心をむき出しているのに、批判はほとんど見受けない理不尽な社会が出来上がってしまっているのが現在の状況ではないだろうか。
■郵政民営化の本質と重大な問題点。
郵政分割民営化を行えば、暫定システム停止や株を巡る欲望の渦など、様々な悪影響を産むのが判りすぎていながらなお、民営化を叫び続け、利権や派閥、子飼いの公務員を無駄 扱いし「 悪代官に仕立て 」あげ問題をすり替え、世論を欺き味方に引き入れ採決する事は、『 国を壊す 』以外のなにものでもないのだが、指示するほとんどの国民は、本当に知らないか、知っていても株目当てか、民営化以後の利権狙いか、ただの現状不満者であろう。それ以外に理由があれば興味心身で是非聞いて見たい。
民間との競合や民業圧迫は言うまでも無く凄まじく、宅配業界が良い例で民営化前から本部セールスマン達が重点を回って大口顧客をとりまくっている。民営化したら、アベコベに地方の宅配業者が先に撤退する地域が大半ではないだろうか。不景気とあいまって、とても苦しんでおられるのを、いつも目の当たりにしている。知らない人がほとんどではないだろうか？
保険業界では、凄まじい外資企業保護政策がとられ売り上げ順位が逆転してしまっている。
なぜ民営かなのか、納得できる理由を伺いたいといつも願っているのだが、民営化による被害を想像するだけで全ては否定されて行くのである。
■国民に嘘の説明を繰り返す政府
国は、重大な説明を普通の子供でさえもわかる嘘で固めてしまっている。これに全く気づかない国民が洗脳により出来上がってしまっている。以前取り上げた記事から確認してみると。
郵政民営化３つの基本方針
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
①郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
②郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
< ②の翻訳 >
つまり郵便局が税金を納めていないので、民営化したら税金が入って来るから、その税収を国民に国のサービスとして返します。また、民営化すると、人件費等や経費節減に努めるので、それも還元が出来ます。また、経営努力により利益が出ます。この最後に 『 そういう見方をすると 』 国に入って来たお金をいろんなことに役立てられるかも知れない。と書いてある。
③公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
郵政事業に関しては明治以来の大改革は、行財政改革ですでに本来の趣旨は改善済みである。半分民営化してしまったのだ。総て民営化するということは、市場では最悪の場合総てを失う可能性を秘めている。基本原則の出初めから国民に『 国民に大きな利益をもたらす。 』と言い切っているのがとてもおかしくて、良いことのように誘導している。市場原理は甘くはない。失敗すれば丸裸の上に莫大な借金を背負う事になると説明していない。
①の説明の中には、民業大圧迫の事や資産リスクをあえて触れていない。バラ色の未来しかないような表現しか使っていない。不採算部門は、値上げか廃止が市場のルールだ。
民間で住民票や納税証明書、資産証明書、国民貯金・保険情報など私的個人情報を扱うのは個人情報の流失を招くのに、利便性だけを強調している。行政だけに許される特別の業務の危険性を説明していない。
②わずかな税収を確保するのに巨大な変更に何の意味も役割さえも、莫大な移行費用さえも、説明しない。必要だったから雇っていた公務員を足手まといと邪魔者扱いにして表現している。公務員が悪だと書いていいものか。公務員は必用だから自分達で雇っておきながら、勝手に悪者にして切り捨てようと呼びかけている。資源は、国民経済観点からすると安全運用しかあり得ない。責任を放棄する意味以外捉えようがない。見えない負担でも嘘で塗り固めている。国でしか提供出来ない大事な仕事を含んでいるからこそ無税となっている。税収が欲しければ、公社法を書き直すだけで税収は入ってくる。自分で雇った『 役人 』は、都合が悪くなれば無駄遣いの『 悪人 』とする腹なのか？
現在独立採算制の公社にはビタ一文たりとも税金は使われていない。公務員の鏡のような仕事振りで、前代見聞の一流企業でも成し遂げられないシステムの変革（ 改革とは言わない。共産や社会主義国家では改革を行う。歴史的大変革の事を改革や革命と呼ぶのが正しい日本語であろう。）をわずか１年で成し遂げてしまったのだ。生田総裁は、素晴らしい優秀な人材に心から感謝の言葉を国会で証言している。まさにプロ意識の成せる技であろう。
①公的に預かった貯金と保険を、市場に投入すれば一体どうなる？散財と散罪ゲームに大切な資産を使えと指導するのが、国の仕事なのか？どうやったら余剰資金が活性化に繋がるのか、素人に自殺を奨める事が目的なのか、死ぬまで疑問を持たせる表現をしている。総ての素人にまで蓄え自身を資産活用しませんか？と薦めるのは、民間セールスマンの仕事で国営管理者が国営財産資産貯金者全員に市場の危険性を説明せずに勧めるのは、オレオレ詐欺のよく使う手口ではないか。
■郵政を民営化してはいけない理由。
１．国が、預金者の資産を民間に流す矛盾。
国民資産は、１４００兆円もありながら利用しやすい国管理の郵政資金を市場に循環させるつもりである。ところが、これが循環しないのは明白なのである。郵政に貯蓄している人は、安全運用を目的として国を信頼して預金積み立てをしており、マネーリスクなど誰も望んでいない。危なくなれば、当然貯蓄の引き出しや、解約などの混乱をまねき、支払い不足となった預金者には、公的資金を投入する事となる。民営化時点で、年金預金者も取引口座を変えるのは自然な流れである。当然マネーリスクも抱えているので、郵便局はそのまま赤字を出すかも知れない。
２．不測の事態に対処するのはどこなのか？
民間になる郵便局には、不測の事態に対処する義務は無い。現状のままの状態であろうと民間機関となると、災害や恐慌の場合の公的な資金のバックアップなど出来ない仕組みとなるかも知れない。当然民間だから危険な災害地区への配達義務は無くなるので依頼を受けている物流はストップする。
３．市場の常識と理論
もちろん株主に経営権があるので、赤字店舗や、地区組織は、縮小するのが当たり前である。公共性を考慮してもおのずと限界がある。赤字を減らす、切り捨てるのが市場原理であり、市場や民間の常識だ。
４．分割による相互補填の矛盾
分割民営化だから、残り３会社で利益補填などしたら大変な混乱が起きる。郵便事業は、現在でも赤字である。これを黒字にするため、強力な営業が展開される。もう既に民営化前から激しくなっている。赤字会社を誰かが補填しなければ、借金を重ねいずれは倒産する。国が負担すれば、税金を投入する事になる。ニュージーランドと同じ結果となる。
利口な先進国などは、ドイツの例もあるので同じ失敗をしない経験を学んでいる。フランスでは、反対運動が起きている。アメリカは、日本に民営化を強引に迫りながら自国では民営化などする気配などまったくない。（ 『 年次改革要望書 』を公開し約束を果たせと脅している。）
10年かけて株を売りさばき、独禁法に抵触すると民間経営者の努力と判断にに期待するなどとそんな理屈がどうしたら出て来るのか？理由になっていないではないか？
なぜ、１０年もかけて売却した株を買い戻すのか？買戻し損は税金を投入するのが目に見えている。民営化後に沢山の税金を投入するための大幅増税の理由のひとつなのか？株式持合いなどという、知恵の輪か、煙幕になんの根拠も市場原理さえも、官の理論さえも存在しない。分割民営化自体がおかしい。持ち合うのなら、分割する膨大な手間と、別会社には資本と資産を浪費させ弱らせ、潰す時に使われる手法を何故使う。株買収時、乗っ取ってバラバラにして叩きうる時の手法だが、本気で売り飛ばすつもりのようだ。持ち合って株主に均等に利益配分をするとしか当てはまる表現などないのだが。本音でしゃべらないとボロが丸見えだ。
民営化して、国が最後に１/３以上の株主になる理由は説明する必用があるはずだが、民営化とは国が支配する為にあるのか？なぜそこまでしても特殊法人の資金源にする必要があるのか？今度はなにに利用するつもりですか？利権と汚職です。としか説明のつけようがないのだが、もっと的確なすんなりわかる説明があれば是非ご教授願いたい。国はまだ私に正解を説明させるのか？いい加減にしてくれ！
５．暫定スタートの問題。
聞いてみると、どうやらみずほ銀行でトラブルが発生したらしい。つい前の話である。
詳しい方や、記憶に新しい方など多いはずだ。暫定スタートなどと、よくもまあ考えつかれたもんだと、呆れながら感心してしまう。取引が停止するのは当然の事ながら、訴訟が起きた場合、大変な労力と資金を失う事となる。民営化前から爆弾を抱え込んでいる。国会や記者会見で、生田総裁が危険信号を出しているのに、聞く耳を持っていない。直接進言したが、ダメだったと国会で証言されていた。セーフガードを繰り返し要望されているが、聞く耳くらいはありそうなものだが。
６．民営化自体による膨大な作業の発生
システムの大幅改正。別々の４つの組織 日本郵政（株）郵便事業（株）郵便局（株）独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構( 銀行と郵便保険会社 )である。何故４分者なのかといえば、ようするに一緒だと巨大だから組織を業種ごとに分けるそうな。膨大なシステムを分解してやり直し、判っているだけでも情報システムだけで１５２０億円のソフトをゼロから造るそうな、そして法案が通らないのに、もう既に作業をはじめている。もちろん間に合わないのだ。法律などどうでもいいらしい。何故急ぐのか理由の説明などただの１回も聞いた事など無い。国民や預金者への説明などしなくてもいいらしい。公務員さん達の民間への手続きも膨大なものになる。解任辞令だけでも２７万人＋１２万人分の枚数。年金の移行など他の作業を考えると気が遠くなる程の作業を必要とする。こんなにいっぺんに民間人にする事など初めてだろう。
７．民営化しても新たに公務員が発生する矛盾
初めて聞く人は、何の事だかさっぱりわからないが、国会で質疑された内容で、答えに困った小泉首相がはっきりと約束している。郵便物には、裁判所などの訴状を配る特別送達という、民間では出来ない特別な指名を持っている。これを民間人が配るためには、司法制度や配達制度を見直さなければならない。難しい作業をすっ飛ばしてしまっているので、民間会社に公務員を置くという矛盾が起きてくる。普通この場合は、出向手続きを取るのだが、答弁に困った総理は何を考えてるのか知らないが特定郵便局長のように、公務員に順ずる資格を与える。必要な資格を与えると答弁してしまった。つまり、身分は管理職の資格を与えると言ってしまったのだ。賃金が高い方の資格を与えると公言した。まだ続きがある。配達員も当然公務員である。これも約束してしまった。おそらく管理職でなければ、管理者が別途必要になる。野放しの資格では、責任がとれず、指導や管理が必要になる。一番の問題は組織がでかいので、局ごとに配置するだけで膨大な公務員が発生する事だ。２４６００～７００局もあるのでおおざっぱに行くと、単純に３をかけたらなんと！７万５千人の公務員数である。（一人受付、二人配達。）小泉さんは、難しい事が嫌いなので公務員数は明らかに少なくなると簡単に言うが、簡単ではない。今まで苦労して積み上げたものを簡単に変えると、大変な問題が起きる。最低でも７５０００人は必要だと想う。もちろん私が決めるのではない。個人的意見でもない。国の骨格に関わる大問題で事実そうしなければ、大変な無法国家を生む事になる。その意味から、自然に増えていく理由がある。例えば細かい事例で考えると大きい局になると当然交代制になるので、多く配置しないとメシを食うにも事欠く事になる。窓口でメシを食ったり、休めなくなるのである。訴状が遅れたり、無くなったりしたら、年間約３７０万件の訴状が今度は国相手の新たな訴訟を生む事になる。後先考えていないんだから、非常識か、◯◯以外の言葉しか当てはまらない。これ以外にも沢山の法律との矛盾点や、経済社会の混乱を招くのは、当たり前の最悪の想定の範囲内である。後にも先にもこれほどの大失敗は無いと言い切れるだろう。
８．働く人々の様々な問題点。
先ほども触れたが、これほど大量の公務員を解雇する例は初めてだろう。働く人たちにとっては、だまし討ちのなにものでもない。国への信頼、言い換えれば経営者への信頼関係は崩れたといっても過言ではない。以前の記事にも書いたが、国営か、民間かは、さほど重要ではない。つまり、やりやすい方法や国がこれまでやらなければならなかった理由を振り返る必要がある。国でなければ出来なかった沢山の理由と問題を検証する事が重要であり、働く人への感謝の気持ちがなれば経営者との信頼関係は成り立たず。組織を支える意義自体に疑問がわく事になる。国がするか、民間がした方が良いのかは、働く現場と、真の経営者である預金者と利用者に決めさせるのが公共サービスの本質である。基本を踏み外したつけは、労働者の誇りを奪い、やる気をそぐのに充分すぎるはずだ。民間では想像を超える処分だとしか言いようがない。公社化後、彼らは必死に努力した。言われるままに働きまくり、民間から仕事を奪まくりながら空前の利益を叩き出した。現場の矛盾と民営化の是非をハダで一番判っているのは、彼らであろう。現場であり公務員である彼らは、自分たちが何故存在するのか国鉄のように遊ぶ時間など与えられず、働き続けたのだから、本当のプロだからこそ何事も無かったような顔をして世界のトヨタでさえ出来ないほどの空前の利益を上げるという神業をなしとげた。正に職人技としか表現のしようが無いほどの国民にとっては勿体無いあり難い存在であろう。民営化する、しないが問題ではない。感謝する気持ちがない事の方が大問題であろう。これまでストを起こされた事があるのか、記憶の片隅にも残っていない。この場を借りて物心ついた時分から雨の日も風の日もどんなに過酷な時にも配達してくれた『 郵便屋さん 』に感謝の言葉を贈りたい。国民に奉仕して下さるのが公務員の勤めであり、それを一番判っていて仕事に従事してきた彼らは国の宝物であり、それ以外のなにものでもないのだから。理由無き民営化と大量解雇は、必ず取り返しの付かない傷を負う結果となるであろう。民間人の私にはよくわかる。国会答弁の生田総裁の感謝の気持ちと最高の賛美が時代のハザマで空しく響き渡る事で事態の深刻さは明らかなのだが。複式簿記などという時代の骨董品に民営化の何の意味があるのか、加藤寛座長に市場自身が意味を教える時が目の前に来ている。
９．国が賭博場を開くという愚策
また同じ事を、言わなければならない。生産性の伴わない株式公開は、利益だけを追求する株式市場の格好のエサとなる。腹の減った餓えた投資家達や一攫千金を狙う人々のみならず、裏の世界までも引き出すきっかけを国が親となりマネーゲームを開催するぞと呼びかけているのである。JTやNTTの二の舞いをまた繰り返すのか、今回の公開時期ひとつとってもこれほど悪すぎる時期はいまだかつて最悪としかうつりようがない。どれをとってもどう転んでみたところで正気の沙汰とはおもえない。郵政を株でも残骸にしてしまうのか、尋常どころの騒ぎで済まないのは明白であろう。混乱により、秩序まで崩れていくだろう。治安までも悪化させるつもりなのか。市場をどんなふうに捉えているのか、知りたくなるのは、経済の専門になるほど気になる非常識のなにものでもない。ライブ・ドアは、既に外資にゆだねたと見るのが正常な見識なのだが。学者であるはずの竹中さんを信用しないのは、この当たり前過ぎる経済の基本から来ている。
国は、本質を知らない素人をいつまで欺くつもりだろうか。
